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医療目的の訪日客受け入れ、まず28病院 政府、東大など推奨
政府は治療や健診を目的に日本を訪れる外国人の受け入れに特に適した医療機関を推奨する。まず東京大学や大阪大学の付属病院、慶応義塾大学病院（東京）など全国28病院を選んだ。外国人向けのサービス体制などを海外の政府機関や医療機関に周知する。訪日客が安心して受診できる環境を整えて「医療ツーリズム」に弾みをつける。
医療の国際展開の司令塔として政府が主導して設立した一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン（東京・千代田）が審査した。患者が渡航前に大まかな費用を見積もりできるかどうかや、複数の学会認定医がいるかどうかなどを調べた。
第１弾は東大、阪大、慶大のほか、聖路加国際病院（東京）、虎の門病院（同）などを選んだ。３年間の更新制で、仙台厚生病院（宮城）、藤田保健衛生大学病院（愛知）、福岡記念病院（福岡）、米盛病院（鹿児島）など地方からも入った。
選定した病院は「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ（日本国際病院）」として海外の政府や医療機関に推奨する。
在外公館や各国大使館を通じ、受診できる診療科や先進医療など各病院のサービス体制を情報提供する。
医療目的で日本を訪れる外国人は中国を中心に増えている。医療滞在ビザの発給件数は2015年は約950件と４年前の13倍になった。ビザがなくても健診や治療は受けられるため実態はもっと多い。
病院を推奨することで外国人が体制の整っていない病院に行くことを防いだり、地方の病院に患者を分散したりする効果も想定している。
今は海外から直接、病院に問い合わせる外国人も多く、病院の事務負担が重くなっている。今後はＪＴＢなど別に認証した「医療渡航支援企業」を窓口にして外国人患者を推奨病院に誘導し、病院側の負担を減らすことも目指している。
医療機関の認証制度にはこのほかに定住外国人向けの医療機関を認証する制度がある。
［日経新聞１月３１日朝刊Ｐ．４］
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