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内科・外科志望医が激減、眼科志望医ゼロの県も…新専門医制度失敗で地方の医療崩壊
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22256.html
2018.02.08 文＝上昌広／特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長 Business Journal
日本の地域医療の崩壊が加速する。原因は、今春から始まる新専門医制度だ。従来、専門医の資格は、日本内科学会や日本外科学会、あるいはその下部組織である日本循環器学会や日本心臓血管外科学会などが独自に認定してきた。学会によって質にバラツキがあることが問題視され、中立の第三者機関が認定することが求められた。そのために立ち上がったのが、一般社団法人日本専門医機構（吉村博邦理事長）だ。
専門医機構は、主要な19領域の診療科を対象に、専門医を認定することとなった。厚生労働省もこの組織を支援してきた。厚労省の目的は専門医のレベル向上に加え、都道府県や病院ごとの専門医育成の枠を制限することで、医師の地域偏在や診療科の偏在を是正することだった。今年の通常国会に提出する医療法改正案では、専門医機構と連携し、都道府県等の調整に関する権限を明確化し、診療領域ごとに地域の人口、症例数に応じた地域ごとの枠を設定する方針だ。
昨年12月15日、専門医機構は新専門医制度の1次募集の結果を公開した。新制度には7791人の医師が応募した。初期研修を終える医師の約9割となる。基礎研究や厚労省など行政職に進む一部の医師を除き、今春3年目を迎える若手医師のほとんどが、新専門医制度のカリキュラムに応募したことになる。
この結果を仙台厚生病院の遠藤希之医師と齋藤宏章医師が分析した。専門医機構は専門研修の充実に加え、診療科と地域偏在を是正することを目標に掲げていた。ところが、結果は正反対だった。
遠藤医師らは、今回の応募者と、厚労省が発表している「平成26年都道府県別医籍登録後3―5年目の医師数」を比較した。この調査では、比較対象を何にするかが難しい。従来の学会は任意参加であり、日本内科学会の会員数が正確な内科医の数を示しているわけではない。私もそうだが、日本内科学会に所属しない内科医が大勢いる。ところが、新専門医制度が始まり、内科医を志す若手医師は、日本内科学会への加入が実質的に強制されることとなった。このため、過去数年間の日本内科学会の新規登録会員数と、今春の応募者を比較することは妥当ではない。
遠藤氏らが用いた「平成26年都道府県別医籍登録後3―5年目の医師数」とは、厚労省が2年に1度実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果だ。これは統計法に基づく悉皆調査で、「性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名等による分布を明らかに（厚労省ホームページより）」することを目的とする。限界もあろうが、今回の研究で比較対象とするには、もっとも相応しい。
まずは診療科の比較だ。図1をご覧いただきたい。内科が激減し、麻酔科、眼科、精神科などのマイナー科が増加していることがおわかりいただけるだろう。内科は2012～14年と比較し、5％減少した。舛添要一氏が厚労大臣の時に医学部定員を増やしたため、今年度、専門研修を始めるのは12～14年の平均（6926人）よりも12％も多かった。内科は実質的に2割減である。
全医師に占める割合は、過去3年間の38％から32％へと6％も低下した。同じように低下した診療科は外科（11％から9％）だ。まさに、医療の中核を担う診療科を志す医師が減り、マイナー科が増えたことになる
■深刻な医師の地域偏在
地域偏在に与える影響は、さらに深刻だった。すべての診療科で東京一極集中が加速した。図2は内科の状況を示す。東京は77人増加した。周辺の千葉（30人減）、埼玉（10人減）、神奈川（5人減）から医師を吸い寄せたことになる。
深刻なのは全国で内科志望医が15人以下の県が11（秋田、富山、福井、鳥取、島根、山口、徳島、香川、高知、佐賀、宮﨑）もあることだ。高知に至っては5人である。外科も同様だ。東京は69人増加した一方、静岡は20人、神奈川は10人、千葉は7人減少した。14の県で志望者は5人以下だ（青森、山形、群馬、山梨、福井、奈良、島根、山口、徳島、愛媛、香川、高知、佐賀、宮﨑）。群馬、山梨、高知に至っては1人である。
志望者が激増した眼科ですら、一極集中だ。東京は36人増加し、2位の京都（12人増）を大きく引き離す。一方、16の県で志望者が減少し、青森・山形・新潟・山梨・長野・奈良・徳島・大分・長崎では志望者はいなかった。他のマイナー診療科も状況は変わらない。このままでは、地域医療は間違いなく崩壊する。
新専門医制度については、全国市長会をはじめ、多くの関係者から懸念が表明されていた。専門医機構は、このような懸念を「無視」して強引に進めた。彼らの「公約」は守られなかった。吉村理事長以下幹部は原因を究明し、制度を見直すこと、および責任をとる必要がある。医師の「自律」が問われている。
（文＝上昌広／特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長）
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