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日本は、敗戦後、米国従属に身を置くとともに、米国の威を借りながら世界で活動できる条件を得てきた。
このような現実は、日本に「高度経済成長」をもたらす一方で、戦争の処理を完結しないまま大手を振って世界で活動するという“不遜で甘えた”姿勢を日本に許してしまった。
そして、このような現実が、国民の多くに日朝国交正常化や日ロ平和条約締結の重要性を忘却させているようにも思える。
植民地だった台湾（中華民国）とはサンフランシスコ講和条約発効直後に平和条約を締結したが、併合していた韓国とは６５年まで国交を常化できず、大陸中国（中華人民共和国）とはなんと米国の対中政策転換を経た７２年まで戦争の処理を行わなかった。
敗戦まで併合していた北朝鮮とは今なお国交が正常化できておらず、ロシアとも平和条約の締結に至っていない。
仮に、敗戦した日本が米国に従属せず自立した国家として外交を行わなければならない状況に置かれていたら、何よりも、アジア諸国や近隣諸国とのあいだで戦争処理を急いでいたであろう。
日本は、幸か不幸か、敗戦後米国の世界戦略に組み込まれることで、戦争問題は米国との関係を考慮すればいいかのような対応が認められてきたことで、“不遜で甘えた”外交が続いてきたのである。
だからこそ、日本人のある割合は、２１世紀の今でも世界の歴史的変化を理解できず、「冷戦構造ノスタルジー」から脱却できないでいると思う。
日朝国交正常化と日ロ平和条約締結は、どうあがいてもそれを担う政治家に“政治的火の粉”を大量に浴びせる。
それらをやり遂げた政治家は、その時点で政治的生命の終わりを迎えるであろう。日米安全保障条約の改定をやり遂げた岸信介氏のように．．．
奇妙な経緯で日本の内閣総理大臣の職に就くハメになった安倍晋三氏には、政治的生命を賭して、日朝国交正常化と日ロ平和条約締結をやり遂げてもらいたいと思っている。
自分の使命を理解している安倍氏は、内閣総理大臣や国会議員の職に執着や未練はないだろう。
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安倍首相 ロシアとの平和条約締結は「日本人の悲願」
2016年03月24日 14:51(アップデート 2016年03月24日 14:59)
安倍首相は、日本で北方領土と呼ばれる南クリル諸島についての弁論大会で入賞した高校生と面会し、北方領土の返還とロシアとの平和条約締結は日本人の悲願だと述べた。
安倍首相は、次のように語った-
「北方領土の返還、そして領土問題を解決して日ロの平和条約を締結をする、これは日本人にとって悲願だ。」NHKが報じた。
http://jp.sputniknews.com/japan/20160324/1834843.html
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