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節税網、欧州勢が主導 パナマ文書を読む
主要銀、名を連ねる ペーパー会社設立関与か
パナマの法律事務所から流出し、世界に波紋を広げる「パナマ文書」。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がホームページ上で公開した資料を読み解くと、欧州を中心に、パナマなどタックスヘイブン（租税回避地）の小国を組み込んだ見えない「節税」ネットワークが構築され、そこに世界の富裕層が顧客に名を連ねる構図が浮かび上がった。
ＩＣＩＪによると、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は1977年から2015年にかけて、21カ国・地域に21万のペーパーカンパニーを設立した。ＩＣＩＪはモサックを「世界で五指に入るペーパーカンパニーの卸売問屋」と皮肉る。
21万社のうち、半数以上の約11万３千社は英領バージン諸島にあり、４万８千社がパナマ、１万６千社がバハマ、１万５千社がセーシェルにあった。出資者は200カ国・地域の法人と個人で、政治家や官僚もわかっているだけで140人いる。
ペーパーカンパニーの設立をモサックに依頼したのは金融機関や他の法律事務所、コンサルティング会社などだ。金融機関はクレディ・スイスやＵＢＳ、ＨＳＢＣ、ソシエテ・ジェネラルなど欧州主要行の系列会社が名を連ねる。500に上る金融機関が１万5600のペーパーカンパニー設立に関わったとみられる。
モサックに関わった金融機関の多くはルクセンブルクやスイス、英国に本拠を置き、欧州が節税ネットワークの中心にあったことがうかがえる。モサックもチューリヒに支社を持っていた。これまでのところ、米国や日本の企業や投資家は目立たない。
資料によると、モサックが管理する企業数は15年時点で約６万6000社。09年の約８万2000社をピークに、廃業数が新規設立数を上回りだした。
09年にＵＢＳによる脱税ほう助問題が米国で浮上。同年の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合で租税回避が主要議題になるなど、「徐々に国際的な規制が厳しくなってきたことが背景として考えられる」（国際税務に詳しい弁護士）という。
ＩＣＩＪは５月上旬、パナマ文書に登場する企業や関連人物の全リストをホームページ上に記載する。世界の首脳や著名人の租税回避が新たに明らかになれば、トップ辞任など、波紋がさらに広がる可能性も出てくる。
［日経新聞４月９日朝刊Ｐ．３］
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