1. 2016年4月26日 23:10:35 : mVlsIxyRSM : YWenKmgMSos[1]
＞クリミアの電力事情は、ロシアから小型発電機を輸送していますが、主たる送電線が停止する中で、クリミアの電力需要を満たせていません。電力不足は生活、産業に多大の悪影響をもたらしています

ロシアNOWから。

ロシア本土からクリミアへの電力供給がスタート
2015年12月4日 アンナ・クチマ
　10日間のエネルギー封鎖ののち、12月2日、クリミアへロシアのエネルギーシステムから最初の電力が供給された。ケルチ海峡を経由してクリミアとロシア本土を結ぶ海底ケーブルの第一工期分が始動した。

　このエネルギーブリッジにより、クリミアの電力システムは、ウクライナへの依存を免れることができる。

クリミアの電気のない生活

　まず、海底ケーブルは、200メガワットほどの電力を供給する。地元の発電および移動式ガスタービン発電所と併せると、これで、クリミアのピーク時の電力需要のほぼ半分を充たすことができる。

　エネルギー発展基金のセルゲイ・ピキン代表は、ヴェドモスチ紙にこう語った。「今後、第一工期分全体のテストののち、第二工期分が始動する。12月20日までには、第一工期分がフルに稼働し、供給量は400〜450メガワットとなる」

　西側の制裁という状況のなか、エネルギーブリッジをめぐり、設備の供給を含む一連の問題が生じた。結局、連邦グリッド会社（FGC、プロジェクトの総請負）は、中国でケーブルの供給元を見いだすことができ、江蘇亨通光電（HTGD）とほぼ50億ルーブル（約90億円）の契約を結んだ。第一工期では、14,5キロメートルのケーブルが4本敷設される予定で、エネルギーブリッジの出力は、2016年6月1日までに最大の800メガワットに達する。プロジェクトの総工費は、135億ルーブル（約240億円）。

http://jp.rbth.com/politics/2015/12/04/547567

＞クリミアのタタール人（30万人、イスラム教徒でスターリンにより追放されたが、1980年代に帰還）は最もひどい迫害の対象である。自治のための機関、マジリスの議長3人（元、前、現職）は犯罪者として起訴された（二人は亡命、一人は刑務所に収監中）。先月、ロシアの検察は裁判所にマジリスを過激組織として禁止する（タタールのエリート2300人を犯罪人にする効果がある）ように申し立てた。昔のKGBに倣って、ロシア当局は新しいタタール組織を立ちあげ、前の独立系テレビ局の代わりに新しいテレビ局を作っている。タタール人をロシア市民にするために徴兵を実施し、医療その他のサービスを受けるためにはロシアのパスポートが必要としている。その他にロシアから軍人、治安部隊員、入植者が送りこまれている。

同じくロシアNOWから。

クリミア・タタールによる封鎖
2015年9月26日 エカチェリーナ・シネリシチコワ
　クリミアとウクライナの間の検問所で、すでに数日間、クリミア・タタール人による封鎖形式の行動が行われている。ウクライナの商品を積載したトラックがクリミアに入るのを妨害し、政治的要求を行っている。クリミアでの反応は今のところ、落ち着いている。代替品の納入が検討され、地元のマスメディアによってナタリヤ・ポクロンスカヤ共和国検事の「強い勧告」が伝えられているだけだ。

　クリミア共和国のポクロンスカヤ検事は、共和国情報省の助けを借りて、地元のマスメディアに「マジュリス」または「クリミア・タタール民族マジュリス」という言葉を使わないよう「強く勧告」した。マジュリスとはアラビア語で議会を意味する。このような組織はクリミアで登録されておらず、存在していないと、情報省を経由してクリミアのマスメディアに送られた書簡に記されている。

　ポクロンスカヤ検事の書簡が情報省に届いたのは、マジュリスのムスタファ・ジェミレフ元議長（昨年8月よりクリミア・タタール人問題担当のウクライナ大統領全権代表）とレファト・チュバロフ現議長が、クリミアの検問所でウクライナ品を載せたトラックをウクライナ側から封鎖した翌日の9月21日。

　議長らと一緒に封鎖を行っているのは、ウクライナ最高会議の議員、ウクライナ「右派セクター」の関係者（ロシアで禁止されている組織）、市民活動家、特殊部隊員。ウクライナ側によって、すでに「防衛」線が2本築かれている。検問所前にはトラックの長い行列ができ、生鮮食品を無駄にしないように引き返したり、テントを張ったりする運転手もいる。

要求は何か

　マジュリスのナリマン・ジェリャロフ第1副議長は、ロシアNOWの取材に対し、行動に期限がないこと、目的はモスクワ向けの5つの要求に記されていることを説明した。具体的には、ロシアにいる「ウクライナ人の政治犯を解放する」、クリミアでの「クリミア・タタール人およびウクライナのマスメディアの仕事に対する違法な妨害をやめる」、「クリミア・タタール人に対する不当な迫害をやめる」、クリミア自由貿易圏法を変える、取引の構図を透明化する。

「今のような貿易を変えるべき。ほとんどの場合、商品は密輸されている。密輸でウクライナとクリミアの双方の役人と商売人が金を稼いでいる」とジェリャロフ第1副議長。また、現在30人から構成されるマジュリスは、封鎖に関する決定を正式に行ってはおらず、クリミアにいるタタール人はこの行動に無関係であり、行動しているのは、「ウクライナ本土にいることを余儀なくされている、あるいは自分の意志でいる」タタール人だという。

　ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領はすでに、この行動がクリミアに対するウクライナの国家主権の早期再開に寄与するとして、行動への支持を表明している。ウクライナの国境警備隊と内務省は、行動にあたり、法と秩序を確保し、挑発を排除するよう命令されたという。

　マジュリスは、ポクロンスカヤ検事のマスメディアへの勧告を封鎖に対する反応と考えており、「幼稚ないたずら」と表現した。「クリミアのマスメディアは大体、我々のことを良く言ってこなかったのだから、勧告で何かが変わるというわけでもない」とジェリャロフ第1副議長。

マジュリスをロシアで公的機関として登録しようとはしていない（ウクライナでは2014年3月に民族代表機関の地位を得た）。「これは基本的なポイント。マジュリスと我々の民族大会『クルルタイ』は民族全体の代表機関。このような組織の権利は、先住民族の権利に関する国連宣言で定められている」とジェリャロフ第1副議長。

封鎖の経済的影響

　当のクリミアは、この行動に特に反応しようとはしていないと、クリミア閣僚会議のルスラン・バリベク副議長はロシアNOWに話した。唯一、クリミア政府は近い将来、ウクライナ品をロシア品に完全に切り替える。「クリミアはウクライナ品に依存していない。ウクライナの食品の需要は約5〜6%。この行動はクリミアにとって政治的性格を持つものであり、地域経済へのいかなるダメージもない」とバリベク副議長は話し、これによってどこよりも苦しむのはクリミアとの取り引きが活発なウクライナのヘルソン州（トマト、ズッキーニ、キュウリなどを納入している）ではないかと付け加えた。

　ロシア科学アカデミー経済学研究所のルスラン・グリンベルク所長は、クリミアの行政ほど楽観的ではない。「すでに商品の切り替えは活発に進んでいるが、あらゆる封鎖が今後のインフレにつながる。関係性は明らか。物価が上昇するだろう」

　とはいえ、封鎖が長引きそうな気配は今のところない。ウクライナ世界戦略研究所のヴァジム・カラショフ所長はこう話す。「ウクライナ政府、ロシア政府、またクリミアの行政ならなおさら、長期化させたくはない。ウクライナでもこの行動に対する意見はさまざま」。クリミア・タタール人の主な目的とは、国際政治のレーダーから離れつつあるクリミアを元のレーダー範囲に戻し、ウクライナ政府により決定的な行動を取らせることだと、カラショフ所長は考える。

http://jp.rbth.com/politics/2015/09/25/427773

2. 2016年4月27日 13:39:49 : RTWWw8j8P6 : 0[56]

岡崎研究所とは外務省出身で外交評論家をしていた岡崎久彦（故人）が主催していたNPO岡崎の考えかたは近代以降、常にアングロサクソンが勝利してきたから日本はアングロサクソンに付いていくべきという極めて単純な考え方をもっていた。
安倍の師匠でもあった（笑）

単純アメリカが勝つから日本はアメリカをご主人としていれば間違いないという思考なんだな（笑）