記事入力 : 2016/04/25 08:41
【社説】韓国海運業、このままでは終わりだ

　韓進海運は22日、韓国産業銀行をはじめとする債権金融機関主導の経営再建に向けた協約締結を申請したと発表した。これにより、先月協約を結んだ現代商船とともに大手海運2社が本格的なリストラに入ることになった。昨年末現在で現代商船の負債比率は2006％、韓進海運も847％に達し、正常値である200％のそれぞれ10倍、4倍に達している。世界的な海運不況で2社が積み上げた債務の山は10兆4000億ウォン（約1兆100億円）に達する。その上、2社は国際相場の最大5倍という価格で貨物船の長期リースを受けており、景気が回復しなければ、年間数千億ウォンの赤字が出る状況だ。決断は先送りできない。

　世界の海運業界では、航路や埠頭（ふとう）を共同利用し、費用を少しでも削減しようという企業間で合従連衡が盛んだ。世界1、2位の海運大手であるデンマークのマースクとスイスのMSCが提携すると、中国、台湾、香港の海運会社も結束を表明した。世界海運業界の同盟はこれまでに4陣営から2陣営に再編されつつある。しかし、韓国の海運会社は対外信用度が低下し、そうした動きに同調できずにいる。海運同盟から排除されれば、当面はコスト競争力が低下し、航路や拠点まで失うことになる。船主協会によると、直接・間接の損失は最大で34兆ウォン（約3兆3100億円）に達する見通しだ。

　海運業は単純な運送業ではない。主要国はいずれも国家基幹産業と見なしている。貿易に依存する韓国では言うまでもない。そうした海運業がグローバル競争で後れを取る中、リストラは弥縫（びほう）策にとどまっている。韓国政府は「海運会社の判断で進めるべきだ」とし、責任を負わない姿勢だ。

　政策当局と債権団、海運会社は今からでも2大海運会社の合併を含む抜本的な解決策を考えるべきだ。合弁が難しければ、持ち株会社が海運2社を支配し、リストラを主導する案も検討する必要がある。海運業の構造調整の目標は、40年間の成果である世界の貿易航路、拠点を守り、国際競争に遅れないことだ。これ以上一時しのぎにとどまっていてはならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/25/2016042500625.html

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