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[FT]サウジアラビアの大胆な経済改革（社説）
2016/4/26 14:00
サウジアラビアの原油依存をわずか４年で終わらせるという公約とともに、30歳の副皇太子ムハンマド・ビン・サルマン氏が挑んでいるのは、保守的な王国そのものの変革にほかならない。
無駄の多い政府支出を引き締め、脱原油依存経済を構築し、民間部門の雇用創出を高めるとする2030年に向けたムハンマド副皇太子の「ビジョン」の包括的目標は正しい。しかし、サウジの指導部は数十年前から多角化を口にしながら実現できなかった。問題は、サルマン国王の有力な息子でＭｂＳと呼び習わされるようになったムハンマド副皇太子に、官僚機構、王家内で権力を争うライバル、超保守的な聖職者からの抵抗を乗り越える成算が立つのかどうかだ。
ムハンマド副皇太子に有利な一つの要因は、改革を必要とする財政事情の緊急性だ。原油価格の下落により、最近のエネルギー補助金削減にもかかわらず今年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の19％に達する見通しにあるサウジの公共財政は、持続不可能であることがはっきりした。過去の改革は原油価格が回復するとたちまちしぼんだ。しかし今、米国産シェールオイルのしぶとさが原油価格をいつまでも抑え続ける可能性がある。2030年までの計画は１バレル30ドルの原油価格を前提としているが、どのような価格であっても実施されるとムハンマド副皇太子は断言している。
改革を楽観視する第２の理由は、ムハンマド副皇太子への前例のない権力集中だ。父を後ろ盾に、自ら議長を務める評議会を通じて経済のあらゆる側面をコントロールしている。この影響力は、ムハンマド副皇太子が官僚を押しのけてサウジはイラン抜きでは原油増産の凍結はしないという主張を押し通した最近の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会合で示された。このような「全てか無か」という戦術は外交ではリスクが高いかもしれない。しかし、国内政策では事を起こすのにまさしく必要な手になりうる。
国営石油会社サウジアラムコの部分的民営化と政府系ファンドの拡大など、25日に発表された施策はムハンマド副皇太子の野心の大きさを示している。しかしながらサウジ経済の再編には、政府の気前の良さに慣れた極めて保守的な社会の遠大な変革も求められる。
公共財政を正常な形に整えるには、痛みを伴うさらなる補助金削減、新税の導入、公的部門の閑職の根絶がなければならない。これはつまり、体制が忠誠と引き換えに職と手厚い福利を与えてきた社会契約の根本的な変更を表す。
サウジ国民は今のところ（相対的な）緊縮財政の必要を受け入れている。しかし、さらなる削減となると、たとえ政府が最も貧しい人々に全面的影響が及ぶことを防ぎ、慢性的な住宅不足など他の問題に対処するとしても、国民の忍耐に無理が生じるかもしれない。改革に信頼が伴うには、サウジの権力中枢にいる王族全体の財政の透明性を高める喫緊の必要がある。
■若者を失望させてはならない
活力ある民間部門を構築することは、さらに大きな挑戦かもしれない。短期的には外国投資が極めて重要であり、ムハンマド副皇太子が概要を示したグリーンカード制度は外国投資の促進を意図している。しかし長期的には、低賃金の外国人労働力への依存を終わらせることが必須となる。これは教育に新たな重点を置くことと、女性の労働参加を高めることを意味する。
サウジの多くの若者は、経済改革が息苦しさを軽減させより平等な社会につながることを望んでいる。彼らを失望させるのは危険だ。サウジ国民の半数以上が25歳未満だ。速やかな雇用創出がないと、不満を募らせた世代が暴力的活動へ流れ込んでいく本当の危険が存在する。
ムハンマド副皇太子の計画が成功することが望まれる。しかし、それが成功するのは、経済改革の野心に見合う社会と政治の変革の必要性をサウジ体制が受け入れた場合だけである。
（2016年４月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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