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『パナマ文書』を操るICIJの怪し過ぎる背景について
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/524.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 4 月 28 日 11:40:31: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
 


『パナマ文書』5月10日に開示だそうですが、
『パナマ文書』を操るICIJの怪し過ぎる背景についてメモしておきます。


以下引用


ICIJ
・創設 1997年。
・創始者 創設者は米国の報道番組「60 Minutes(シックスティー・ミニッツ)」の元プロデューサー、チャールズ(チャック)・ルイス氏。
・組織 世界65カ国、約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行う。
記者や編集者、コンピュータの専門家、公的文書の分析家、事実確認の専門家、弁護士などが協力。
・顧問役(8人) ルイス氏のほか、米ニューヨーク・タイムズの元ワシントン支局長ビル・コバッチ氏、英国の二重スパイ、キム・フィルビーを追った英ジャーナリスト、フィリップ・ナイトレー氏など。
・常駐スタッフ 13人。
オーストラリアのシドニー・モーニング紙やエイジ紙で調査報道を手掛けてきたジェラルド・ライル氏がディレクターを務める。
・寄付団体 オランダのアッデシウム財団、英オープン・ソサエティー財団、米フォード財団など。


オランダのアッデシウム財団というのは何だか不明だが、オープン・ソサエティー財団は、ジョージソロス。つまり、アジア通貨危機を演出し、アジアを無茶苦茶にした犯人である。
ウクライナをネオナチを使ってクーデターを起こし内戦を誘発したのもジョージソロスだ。


ICIJの設立は、1997年 アジア通貨危機の時である。


すなわち、アジアを無茶苦茶にするための機関である可能性が高い。


以下はフォード財団


アメリカにおける公共放送の発達に及ぼしたフォード財団の貢献を否定する人は一人もいないであろう。エングルマン(Ralph Engelman)は「フォード財団はアメリカにおける非商業放送の揺籃期を注意深く育て上げ、カーネギー財団はその後の少年期の育成に努力した。この両 財団の連携による貢献なしには、今日の公共放送はありえなかったであろう。」とのべ、2つの巨大篤志財団の貢献を証ししている。さらに、フォード財団成人 教育基金の副会長を務め、「アメリカの教育放送」を著したブレイクリー(Robert J. Blakely)は、「1951年、フォード財団は多くの教育テレビ・ラジオ局より補助金の要請をうけ、これらの要求を実現するために成人教育基金と教育 革新基金を設立し、公共放送の発展に寄与した。」とのべ、フォード財団の活動を詳述している。事実連邦政府が公的資金を公共放送の発展に支出したのは 1962年公共放送設備法成立以後のことであり、それ以前は民間の資金によって公共放送は成長してきた。本論文では、初期の公共TV放送の基礎形成に貢献 したフォード財団の活躍に焦点をあて、アメリカ篤志財団の篤志行為(Philanthropy)への理念、公共放送育成の理念を明らかにし、民主社会にお ける公共放送のあり方を追求する。

以上引用
http://ci.nii.ac.jp/naid/110007046084


つまり、アメリカの公共放送の生みの親である。
アメリカの公共放送を通じて情報コントロールに成功したのが、フォード財団。


そういえば、ニクソンをスキャンダルで追い落としてフォード政権誕生(キッシンジャー×チェイニー×ラムズフェルドの3馬鹿トリオそろい踏み)でしたっけ。(悪を倒す極悪)



日本では、こんな事もやっている。


一般財団法人 平和・安全保障研究所


人材育成事業−RIPS奨学プログラム:「日米パートナーシップ・プログラム」
 当研究所は、1984年から2010年まで、初めフォード財団、その後は国際交流基金日米センター(CGP)の助成を受け、日本における安全保障研究の 向上と若手研究者の育成のために「安全保障研究奨学プログラム」を実施してきました。同プログラムの修了生は2010年までに101名に上り、その多くが 研究や実務の第一線で活躍しています。


 2010年からは同プログラムを継承・発展させ、日米関係に焦点を絞った「日米パートナーシップ・プログラム」として実施しており、2014年までに18名が修了しています。


 当プログラムは若手の研究者および実務者に対して奨学金を支給し、また研究セミナー・研修プログラムを提供することにより、将来、日米関係研究をリード する研究者や日米関係を担う実務者を育成することを目的としています。当プログラムのディレクターに土山實男先生(青山学院大学 教授 / 平和・安全保障研究所 研究委員 / 当プログラム第2期生)と、神谷万丈先生(防衛大学校 教授 / 当プログラム第6期生)があたり、安全保障、外交、内政、経済など様々な面から日米関係や関連領域の分析と政策研究を指導します。


以上引用
http://rips.or.jp/fellowship/introduction.html


土山 實男って、日中戦争漁父の利計画のジョセフ・ナイの翻訳の人ですよね。


以下も引用


名称
一般財団法人 平和・安全保障研究所
Research Institute for Peace and Security (RIPS)
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目1番12号 明産溜池ビルディング8階
創立
1978年10月


国内・海外研修について
 当プログラムでは、国内および海外での研修を実施しています。
 過去に実施した研修での訪問先機関は下記の通りです。


【陸上自衛隊総合火力演習見学】
研修場所
陸上自衛隊 東富士演習場


【沖縄研修】
官公庁
防衛省 沖縄防衛局
沖縄県庁 地域安全政策課
航空自衛隊 那覇基地
米軍施設
米国海兵隊 普天間飛行場
米国海兵隊 キャンプ・シュワブ


【ワシントンD.C.研修】
官公庁
United States Department of Defense(米国防総省)
United State Department of State(米国務省)
Congressional Research Service(The Library of Congress)
Institute for National Strategic Studies(National Defense University)
在アメリカ合衆国日本国大使館
シンクタンク
The Brookings Institution
The Center for Strategic and International Studies
Council on Foreign Relations
East-West Center in Washington D.C.
Stimson Center
大学
Elliott School of International Affairs(George Washington University)
Edmund A. Walsh School of Foreign Service(Georgetown University)


以上HPより引用


人工芝運動(草の根の市民の反対運動を潰すウォール街の偽草の根組織)のトップもフォード財団の支援を受けています。


ジーン・シャープのスポンサーは米国防総省系のRANDコーポレーション、フォード財団、そしてUSAIDから資金が流れ込んでいるNED


フォード政権をよく見てみよう。


以下フォード内閣の名簿



職名 氏名 任期
大統領 ジェラルド・フォード 1974 - 1977
副大統領 ネルソン・ロックフェラー 1974 - 1977
国務長官 ヘンリー・キッシンジャー 1974 - 1977
財務長官 ウィリアム・E・サイモン 1974 - 1977
国防長官 ジェームズ・R・シュレシンジャー 1974 - 1975
ドナルド・ラムズフェルド 1975 - 1977
司法長官 ウィリアム・サクスビー 1974 - 1975
エドワード・レヴィ 1975 - 1977
内務長官 ロジャーズ・モートン 1974 - 1975
スタンリー・K・ハサウェイ 1975
トーマス・サヴィグ・クレピー 1975 - 1977
農務長官 アール・ラウアー・バッツ 1974 - 1976
ジョン・アルバート・ネブル 1976 - 1977
商務長官 フレデリック・B・デント 1974 - 1975
ロジャーズ・モートン 1975
エリオット・リチャードソン 1975 - 1977
労働長官 ピーター・J・ブレナン 1974 - 1975
ジョン・T・ダンロップ 1975 - 1976
ウィリアム・アーゼリー・ジュニア 1976 - 1977
保健教育福祉長官 キャスパー・ワインバーガー 1974 - 1975
フォレスト・デイヴィッド・マシューズ 1975 - 1977
住宅都市開発長官 ジェイムズ・トマス・リン 1974 - 1975
カーラ・アンダーソン・ヒルズ 1975 - 1977
運輸長官 クロード・ブリンガー 1974 - 1975
ウィリアム・T・コールマン・ジュニア 1975 - 1977


wikipedia



というわけで、オールスター勢揃い。


911チリクーデターの犯人
国務長官 ヘンリー・キッシンジャー 1974 - 1977


911NY同時多発テロの犯人で、大量破壊兵器があると嘘ついてイラク爆撃したリチャード・チェイニー大統領首席補佐官


同上の国防長官 ドナルド・ラムズフェルド 1975 - 1977



このフォード政権は、米ドルが、金本位制から『ペドロダラー』へ移行するために作った政権である。


以下過去記事から



フランスのNATO軍事機構加盟は、1976年1月にIMFで変動相場制と米国ドルの金本位制廃止が確認されたのと同時に起きている。


PLOの和平案が拒絶されたのは、ドルを刷るための中東戦争を起こし続けるためだった。


そんな中、最初のエボラ出血熱は、『1976/06/27,昭和51/06/27 フランス航空機がアテネでパレスチナ・ゲリラに乗っ取られ、ウガンダ・エンテベ空港に向かう。』のと、ほぼ同時に発生したということです。


で、イスラエル軍の攻撃が成功した理由の一つとして、人質が拘留されていたエンテベ国際空港の空港ターミナルビルがイスラエルの建築会社によって建築されたことが挙げられる。


つまり、この作戦と連動しているのでしょう。


米ドル一極詐欺師達とNATOにとっては、随分都合の良い作戦発生ですよね。
独立思考が強く、NATO軍事同盟から抜けていたフランスの世論を味方に付けるための偽旗作戦ということでしょう。


空港自体をイスラエルが作っているわけですから、作戦成功するに決まってますよね。


311の福島第一原発も、イスラエル企業のセキュリティ体制でしたが、ブリュッセルの飛行場のテロもイスラエルの会社のセキュリティシステムでした。



ペドロダラーというのは、戦争を起こしてドルの価格を吊り上げ、ドルの発行で儲けるシステムのことである。


つまり、ドル詐欺の裏の作戦の基礎を築くことをやっていた政権が、フォード政権である。


ようするに、犯人だろう。


犯人が正義であるかのようにリークするというのは、犯人(ドル詐欺)が有利になるためのリークの可能性が高い。


オフショアの問題は、トータルで見て考えなければならない問題であるが(ただいま筆者も勉強中)、ドル詐欺の次の計画をまずは警戒すべきだろう。


そういえば、本日の東京新聞は、やたらとアメリカをよいしょしていた(ウクライナの安定のために米国の力が必要だとか、米国の安全保障のために必要な中南 米を中露から米国が取り戻しつつあるとか、オバマ大頭領は素晴らしいとか)が、昨日の一面のスポンサーが、『産經新聞』だった(苦笑)


ちなみに、原発再稼働の前には、降伏の化学の宣伝が出てましたっけ。


そもそも、それらの国々に対してアメリカが何してきたんだよってことでしょ。


アメリカが地域の安定を生み出しているんじゃなくて、地域の安全を損ね続けてきたわけでしょう。
ウクライナにしてもシリアにしてもリビアにしてもそうだ。
それを世界中が理解してきたのが、ここ10年余です。


そのことを前提に考えていかないと、世界は余計に悪化しかねないと思います。


この件、どういう方向へ行くのでしょうか?注目して見てみたいと思います。



『パナマ文書』を操るICIJの怪し過ぎる背景について velvetmorning blog


 

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コメント
 
1. 2016年4月29日 21:14:45 : pqOmvGCP9A : Z1yCzvOh8N0[97]
黒幕が 袖に日本の 富裕層

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