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(回答先: オバマが偉大な大統領である3つの理由 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 （第24回） 投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 28 日 02:04:25)
性差別とは何？ 同性愛者の権利めぐる疑問
米オバマ政権がトランスジェンダーの権利保護に動くなか、複雑な法的問題が浮上
ノースカロライナ州の反LGBT法に反対するデモ（4月25日）
By LOUISE RADNOFSKY
2016 年 5 月 27 日 17:36 JST
米オバマ政権は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人々を対象に広範な権利保護措置を確立しようと動いている。だが、男女の同性愛者やバイセクシュアル（両性愛者）の権利保護を巡る、より厄介な法的問題は置きざりになったままだ。
政権当局者は、性差別を禁じる公民権法などの法律の対象には、本人の性の自己認識に対する偏見も含まれると主張している。連邦控訴裁判所が政府を支持する判決を出したこともあり、この主張には確固とした法的基盤があるとみている。
連邦機関はこの考え方を基にこの数週間、男女別の公衆トイレや学校のロッカールーム、病院内施設をトランスジェンダーの人々が利用する際の規則を定めてきた。11州が25日、こうした動きに反対して提訴したため、最終的には法廷で決着がつく可能性がある。
同性愛者の権利擁護活動家たちは数か月前から、性的指向に基づく偏見も性差別の定義を用いて各種規則で禁じるよう、オバマ政権に働きかけていた。今月発表された、トランスジェンダーの人々が医療行為を受ける際の差別を禁じる規則がその一例だ。政権側は、同性愛の権利保護には賛同するが、それを実行する法的権限があるかには確信が持てないと述べていた。
性と性的指向の問題はいずれも社会学的議論の対象となっており、その扱いは法的に重要な結果を伴う。そもそも男女を平等に扱うということはトランスジェンダーの人々にどんな意味を持つのか。同性愛者への敵意は性（ジェンダー）をめぐるものなのか（それは多くの状況で違法となる）。それとも敵意は、行動のように何か別のものに対するものなのか（恐らく連邦法の対象にならない）。
連邦控訴裁は過去数十年間、同性愛者が同性愛者であることを理由に差別されたと主張した場合、性差別禁止条項を援用することを拒否してきた。その理由は、性的指向に基づく偏見はレズビアンとゲイに等しく影響するため、それは性別に基づく偏見ではない、つまり「性」と「行動に基づく性的指向」とは違うというものだった。
ただ、一部の裁判所は2014年と15年、同性愛は性のステレオタイプに従わないことと解釈し得るとし、このステレオタイプに基づいた偏見は性差別法に対する違反であると述べた。
ホイットマン・ウォーカー医療センター（ワシントン）の政策シニアディレクター、ダニエル・ブルナー氏は「法律の条文が、議員が制定当時考えていたものを超える意味を持つようになることはよくある」と語る。同医療センターは主に同性愛者やバイセクシュアル、トランスジェンダーの患者たちに医療サービスを提供している。性差別の定義に性的指向による差別も含めるようオバマ政権に求めた団体の1つだ。
状況の改善に懐疑的な人々は、違法な性差別の定義が性的指向を対象としていないことを連邦議会が明確にしていると指摘する。もし性的指向も対象とみなされていれば、同性愛者の権利支持者たちが近年、同性愛者に対する偏見を禁止する法律を通過させようと多大なエネルギーを注ぐことはなかっただろうという。
右派寄りのシンクタンク「ヘリテージ財団」のロジャー・セベリーノ宗教・市民社会センター長は「性の常識的な意味は、依然として性的指向を排除したものだ。それら２つは別物だ」と語る。「伝統的には、反差別法の下で保護されるためには、行動とは無関係の不変で明白な特徴を明示しなければならない。そうすれば法に基づいて追加的な保護が与えられる」
米厚生省は今月の発表で、同性愛者への偏見に関する個々の苦情を検討し、それが性のステレオタイプを示すかどうか判断すると述べた。性差別の定義拡大を求める団体を心強くする声明だった。
これに対し反対派は、性的指向や性の自己認識に基づく差別禁止を決める権限は、政権ではなく議会にあると述べている。
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1-3月期の米GDP、0.8％増に上方修正−予想は下回る
米1-3月期の実質GDP改定値は前期比年率換算0.8％増と、速報値から上方修正されたが、市場予想は下回った
By BEN LEUBSDORF AND JEFFREY SPARSHOTT
2016 年 5 月 27 日 22:28 JST
【ワシントン】米商務省が27日発表した1-3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は前期比年率換算0.8％増と、速報値（0.5％増）から上方修正された。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は1.0％増。2015年10-12月期のGDPは1.4％増だった。
1-3月期の前年同期比の成長率は2.0％で、15年10-12月期と同じだった。
改定値では住宅投資が上方修正されたほか、民間在庫と貿易の落ち込みによる影響が速報値よりも小幅にとどまった。
企業収益の推計は今回初めて明らかになった。企業の税引き後利益（在庫評価・資本減耗調整前）は前期比1.9％増と、3四半期ぶりにプラスに転じた。それでも前年同期比では3.6％減少した。
在庫評価・資本減耗調整後の利益は前期比0.3％増にとどまった。前年同期比では5.8％減少した。
GDPはインフレ調整済みだが企業利益は物価の変動を考慮していない。
個人消費は1.9％増と、速報値から変わらなかった。
1-3月期は家計支出や住宅部門、連邦・州政府の支出がGDPの押し上げ要因となる一方で、法人投資や在庫、貿易が成長率を下押しした。
1-3月期の国内総所得（GDI）は2.2％増となり、10-12月期（1.9％増）から伸びが加速した。
商務省は1-3月期GDP確報値を6月28日に発表する。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj3qbHp7PrMAhUFlJQKHUe7AusQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11031890582215644392604582092300823019354&usg=AFQjCNFb3dTudTPnLvVLo9BSKavZQeyo2g
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