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焦点:米越の関係改善、南シナ海狙う中国の「頭痛の種」に 中国人学生狙う「不正」請負業者、米大学で横行 授業を1回サボれば
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/903.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 30 日 19:48:35: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

News | 2016年 05月 30日 19:00 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点:米越の関係改善、南シナ海狙う中国の「頭痛の種」に

 
写真は握手するオバマ米大統領(左)と、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席。ハノイで23日撮影(2016年 ロイター/Carlos Barria)

[香港/北京 27日 ロイター] - 米国とベトナムの関係強化は、南シナ海をめぐる中国の戦略見通しを一気に複雑化してしまった。

オバマ米大統領は、ベトナムへの武器禁輸措置を全面解除するという歴史的な政策転換により、任期最後のアジア歴訪における同国訪問を飾ったが、それは直接中国に向けられたものではないと繰り返し強調した。

しかし、かつて敵国だったベトナムと米国が完全に関係を正常化したことは、中国にとって短期的にも長期的にも戦略的な頭痛の種になるだろうと、同地域の軍事筋や安全保障専門家は指摘する。

専門家によれば、運用面において中国は短期的に、ベトナムが中国軍への監視を強化するために米国からレーダーやセンサー、偵察機やドローンを手に入れる可能性に直面することになる。

長期的には、オバマ政権のアジア重視戦略において、ベトナムが主要な役割を担うことを意味する。米軍事産業は、ベトナムへの高額な兵器販売をロシアと張り合うことになる。また、南シナ海でベストな自然港であるカムラン湾を使用するという米海軍が長年抱いてきた願いがかなう可能性があると、軍事筋はみている。

外交筋によれば、たとえベトナムが軍事同盟に向けた正式ないかなる措置を避けたとしても、中国の領有権主張をめぐり、政治的な協力や情報共有の拡大がなされる可能性があるという。

このような動きは、ベトナムの軍事戦略家の目的と一致するものだ。彼らは急速に近代化する中国軍が再度べトナムを攻撃することに対する代償を高めたいとロイターに語っていた。

1980年代に中国との国境で起きた紛争や88年の南沙(英語名スプラトリー)諸島における海戦よりも、今後に起きる中国との戦いははるかに困難なものとなることをベトナムは理解している。

<外交に依存>

中国当局は今のところ、反応を示してはいない。

だが中国はベトナムが近代兵器を入手し、それらを南シナ海に配備することを注視していると、元外交官で、中国国際問題研究院の阮宋澤氏は指摘。「これが中国とベトナムの領有権問題に影響する可能性はない、とは言えない」と述べた。

中国本土の安全保障を専門とする嶺南大学(香港)の張泊匯教授は、ベトナムの政策立案者たちは近代的な中国軍には勝てないと分かっている故、中国と安定した関係を維持するためには外交に頼らざるを得なかったとの見方を示した。

オバマ大統領がベトナムを訪問した後でも、このような状況は今後も続くとみられると、張教授は指摘。同大統領のベトナム訪問を「最も安上がりな防衛手段」と評し、「ベトナムは米国を抑止戦力の強化に組み入れようとしている。中国との関係を深めるには、米国というカードを使わなければならない」と語った。

<カムラン湾>

米海軍当局者は、ベトナムへの寄港を徐々に増やしたいが、中国に圧力をかけ過ぎることに対するベトナムの懸念を承知していると話す。

ベトナム当局は、カムラン湾に外国艦船の寄港を受け入れる新たな国際港の開港を3月に発表した際、ベトナム軍の報道資料によれば、中国軍は正式な招待を受けた最初の外国軍の1つに含まれていた。

米海軍の入港は現在、長年計画されてきた正式な業務事項だが、米艦船がカムラン湾に定期的に寄港できるようにするには、提供協定が長期的な選択肢の1つだと、米軍当局者は語る。

安全保障専門家によると、例えば寄港が少し増えるだけでも、南シナ海における中国の活動を複雑化するという。中国は現在、スプラトリー諸島に建造した7つの人工島で進める軍民両用の施設建設に重点を置いている。

中国は自国の領土として、南シナ海の80%を主張。一方、台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイも、世界で最も重要な航路の1つである同海域の一部で、領有権を中国と争っている。

武器禁輸措置の解除は、米国の武器製造業者にベトナムだけでなく、急速に開発が進む他の東南アジア諸国でも商機を与えることになると、タイのプラウィット副首相兼国防相の軍事顧問は指摘する。

「米国には、ラオスやカンボジアのような、ロシアや中国の武器を使っているさまざまな国において機会と需要が開かれている。こうした国々の経済は拡大しているが、武器は古いので商機はある」

(Greg Torode記者、Megha Rajagopalan記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)
http://jp.reuters.com/article/us-vietnam-china-headache-idJPKCN0YL0FP?sp=true


News | 2016年 05月 30日 17:23 JST 関連トピックス: トップニュース
特別リポート:中国人学生狙う「不正」請負業者、米大学で横行
 5月25日、米アイオワ大学は、不正行為疑惑で少なくとも30人の学生を調査していると発表した。調査に近い関係者によれば、不正行為の容疑をかけられている学生のほとんど、恐らくすべてが中国籍だという。写真は不正行為が発覚したアイオワ大学のマスコット。22日撮影(2016年 ロイター/Koh Gui Qing)
 5月25日、米アイオワ大学は、不正行為疑惑で少なくとも30人の学生を調査していると発表した。調査に近い関係者によれば、不正行為の容疑をかけられている学生のほとんど、恐らくすべてが中国籍だという。写真は不正行為が発覚したアイオワ大学のマスコット。22日撮影(2016年 ロイター/Koh Gui Qing)
[アイオワシティ(米アイオワ州)  25日 ロイター] - その広告のターゲットは、故郷を遠く離れた異国の地で、英語と不慣れな文化に悪戦苦闘する中国人大学生だ。

中国語のメールやチャットメッセージを浴びせかけて勧誘するコーチングサービスは、米国の大学に在籍する外国人の学生に対して、学位獲得に必要な支援の提供を呼びかける。論文代筆を請け負い、宿題も代行する。替え玉となって試験を受けてくれる業者さえある。1つのコースにつき約1000ドル(約11万円)で請け負うという。

米アイオワ大学に在籍する数十人の中国人学生にとって、そうしたサービスには抵抗しがたい魅力があったようだ。

「代理受験と論文代筆。あなたに代わり、オンライン授業も受講」──。同大学の学生が利用していた中国語の支援サービス、UI International Student Servicesのソーシャルアカウントのプロフィールにはそう書かれている。別の業者の宣伝メールの末尾には、こんな心強いメッセージも記されていた。「あなたの友人も皆使っている」

米中西部で最大規模の州立大学の1つであるアイオワ大学は25日、不正行為疑惑で少なくとも30人の学生を調査していると発表した。この調査に詳しい3人の関係者によれば、調査対象者の数はその2─3倍となる可能性もあるという。

大学の広報担当者は、学生のプライバシー保護規制を理由に、対象となった学生の氏名を明かさず、国籍についてもコメントしなかった。

だが、調査に近い関係者によれば、不正行為の容疑をかけられている学生のほとんど、恐らくすべてが中国籍だという。法学や経済学など少なくとも3つのオンライン講義における不正が告発されているという。調査対象となっている中国人学生のうち3人は、ロイターの取材に対して、中国人が経営する業者に替え玉受験を頼んだという。

中間試験で替え玉受験を依頼したとされる4人目の中国人学生に対し、大学は8日、退学を勧告する旨の書簡を送った。「これまでの行動によって、今後の振る舞いについても疑念が生じているため、本学は、貴殿が将来的に不正行為を行わないという確信を持つことができない」とある。学生ビザで米国に滞在している外国人が退学となった場合、連邦移民法により本国送還となる可能性がある。

<もてあそばれる米教育制度>

アイオワ大学での大量不正行為が示すように、暗躍する東アジアの業者たちは、入学試験での不正や、出願書類の捏造、代理出席・代理受験による単位取得によって米国の高等教育システムを腐敗させている。ずるがしこい業者たちは、学生たちが姑息な手段で大学に潜り込むことを支援するだけではない。大学を卒業させるための支援も提供しているのだ。

こうした業者が成功を収めているのは、2つの交錯する利害に食い込んでいるからだ。中国人のあいだで海外留学の需要が高まっていること、米国の大学が、学費を満額払ってくれる外国人学生を受け入れて利益を上げたいと考えていることだ。

一部の業者は大学入試で標準的に用いられているSAT(大学進学適性試験)の弱点につけ込んでいる。試験で不当な優位を得られるように、顧客に事前に問題を流しておくのである。

さらにロイターは、学生による出願書類の作成を支援する中国国内の業者を突き止めた。出願用の小論文を修正や代筆、高校教師からの推薦状に手を加えたり、さらには偽造の高校成績証明書を入手するよう学生にアドバイスすることさえある。他の業者は、入学後も講義の代理出席を有料で引き受けるなどの不正な支援を続けていた。

「外国、特にアジアからの学生の現実として、出願書類が本物か、論文は本人が書いたものか、試験会場に現れる人物が出願者本人か、といった懸念がある」と語るのは、バージニア州アーリントン全米大学入学カウンセリング協会の最高経営責任者であるジョイス・E・スミス氏だ。

不正行為サービスはアイオワ州以外にも広がっている。たとえばワシントン大学、アラバマ大学、ペンシルバニア州立大学でも、今学期、学生のもとに匿名の業者から中国語での宣伝メールが送りつけられた。

その業者に代理出席や宿題代行を依頼すれば、成績の平均評点を引き上げ、早期に卒業できる、という宣伝文句だった。ロイターがその広告を確かめたところ、返金保証制度も設けられていた。「A」評価を取れなかった学生は返金してもらえるという。

<安易な選択>

こうした市場には大きなポテンシャルがある。国際教育研究所によれば、現在、学位取得を目指して米国で学ぶ外国人学生は約76万1000人である。その3分の1が中国出身だ。米商務省の統計では、2014年に中国人学生が米国で学費及びその他の財・サービスに費やした金額は、約100億ドルに達している。

もちろん、中国人学生がすべて不正直であるわけもなく、米国人学生も不正行為の誘惑とは無縁ではない。だが中国人学生にとっては、見返りが極端に大きいだけに、ルールを破ろうという誘惑は強い。

中国国内にある大学の入学資格は、そのほとんどが「高考」と呼ばれる競争の激しい全国統一入学試験を通じて与えられる。何年にもわたる不眠不休の準備が必要な試験である。

中国の親たちのあいだには、自分の子どもにはこんな苦しい経験をさせたくないと考える人が増えている。米国の大学はもっと進学しやすく、教育の質は高く、よい仕事に就ける可能性も高い。

こうした学生を成功させるため、支援業者はさまざまな角度から米国の高等教育システムの弱点につけ込もうとしている。大学としては、こうしたサービスを利用する志願者を厳しく選別するには大変な苦労が伴う。その理由を、1人の学生の例から見ていこう。

中国本土でも香港に近い深セン市(人口約1100万人)で生まれたXhuan Claren Rongは、高校時代の一時期を米国で過ごした。2011年9月、マサチューセッツ州グランビーの寄宿・通学併設のマクダフィ高校に9年生として編入したのである。

マクダフィ高校のスティーブン・グリフィン校長は、「真面目で勉強熱心な生徒に見えた」と言う。残念ながら「成績は学年のなかでも中程度」と同校長は記憶している。「家族にとっては、それでは不十分だったようだ」

ロイターはマクダフィ校におけるRongの成績証明書を調べてみた。学校側は本物であると証明してくれた。2014年4月時点での総合評点は4点満点中2.8点で「B」相当だったが、ラテン語と物理学の「D」が汚点となっている。彼は2015年に卒業するはずだったが、残り1年の時点で中退してしまった。

2014年3月、彼は「存善コ教育」という業者のクライアントになる。中国人学生の米国大学への入学を支援する業者で、「トランセンド・エデュケーション」という名でも知られる同社は、深セン市の金融地区にある高層オフィスビルの25階に入居している。

<多額の手数料>

創業者のKevin Li氏とMichael Du氏は、どちらも米国の一流公立大学の1つであるカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)に在籍していた。Li氏によれば、米国の大学への出願について、中国人学生向けの広告を打ち始めたのはUCLA在学中だったという。Du氏からは、「自分はもうトランセンドの事業には関与していない」と告げるメール以外にはコメントを得られなかった。

両氏が深セン市でトランセンドを立ち上げたのは約5年前である。Li氏の話では、トランセンドは年間約40人の顧客と契約しており、1万2000ドル─1万8000ドルの料金でサービスを提供しているという。同氏の説明によれば、サービスの内容は学生への助言や、カウンセリングである。

受領書を見ると、Rongの両親がトランセンドに払った金額は約1万3700ドルである。ロイターがメールの記録を調べたところ、この業者の助けを借りて、Rongは少なくとも15の米大学に出願している。彼は2015年、カリフォルニア大学(UC)デービス校への入学を認められた。

2015年3月、米大学100校以上に、トランセンドの元従業員と称する匿名の人物からメールが届き始めた。そこには、Rongを含む約40人の中国人入学志願者についての詳細が記されていた。

この告発者は、一部の大学に宛てたメールで「このメールを送るのは、Xuan Rongという学生が、米国の大学に出願する中国人学生の出願書類を代筆し、詐欺的な出願を行っている会社である存善コ教育の影響下にあるということをお知らせするためだ」と書いていた。

告発メールによれば、Rongは出願書類のなかで深セン市中心部の高校に在籍し、1年・2年のときに平均評点「A」を維持していたと書いているが、実際にはマサチューセッツ州のマクダフィ校に在籍していた、という。

そのメールには、2種類の成績証明書が添付されていた。マクダフィ校の本物と、深センにある高校のものである。どちらの成績証明書にも、1年次と2年次の成績が記されていた。しかしその当時、Rongは深センの学校には在籍していない。

たいていの場合、大学の入試担当事務局には、こうした告発を精査するだけの人手が備わっていない。彼が入学したUCデービス校の場合、この秋の出願者は6万5819人もいるのだ。5人に1人は外国出身の学生である。対して同大学には7人の入試担当職員がいるだけだ。

それでもUCデービス校の入試担当職員であるミツコ・レナード氏は、元トランセンド従業員に「実際の証拠を提供できるのであれば、すべて検討する」という返信を送った。

<偽の成績証明書>

すると、5日後の2015年3月30日に告発者からの返信があり、21名の学生に関する情報を記載した217本の文書が添付されていた。添付ファイルのほとんどは、大学に提出された論文の複数のバージョンであり、告発者によれば、トランセンドの従業員が手を加えたものだという。

そのなかには、Rongが書いた論文の9種類のバージョンが含まれていた。原稿の変化を調べてみると、文法や文体が劇的に改善されていくのが分かった。このメールでは、Rongが在籍していた高校に関する「特別情報」が付されていた。

告発者は、Rongの両親はマクダフィ校での息子の「振るわない成績を隠す」ために、地元である中国の高校から「偽の成績証明書」を手に入れたと主張している。添付ファイルのなかには、マクダフィ校からの正当な成績証明書が添付されていた。

UCデービス校はこの時点ではマクダフィ校に連絡を取らず、Rongの入学を認めた。

マクダフィ校のグリフィン校長によれば、何カ月も経った9月下旬、UCデービス校の担当者からRongに関する問い合わせの電話があったという。この電話があったのは、ロイターが公文書開示請求により、UCデービス校の入試担当事務局と元トランセンド従業員の告発者とのやり取りを入手した直後のことだった。

UCデービス校の広報担当者は当初特定の学生について語ることはできないと言っていたが、後になって彼はRongが秋学期終了後の2015年12月に退学する予定だと認めた。

Rongはコメントを拒否している。彼の父Yuanxin Rongは、昨年11月に深センで行ったインタビューで、UCデービス校が息子を退学処分にしたことを認めた。「大学側は、私たちが(出願の際に)正しい情報を提供しなかったと主張している」と父親は語る。

父親は、息子が中国の高校からの偽の成績証明書を提出したことも認めている。トランセンドから、マクダフィ校の平均評点が低いことを理由に、中国の高校から偽の成績証明書を取得するよう家族にアドバイスがあったという。

トランセンドの共同創業者であるLi氏は、当初、中国の高校からのRongに関する成績証明書については何も知らないと話していた。

ロイターは成績証明書のコピーを入手したが、ファイルはマイクロソフトのワード形式だった。ファイルのメタデータ(その文書に関するコンピューター情報)によれば、そのファイルを最後に保存したのはLi氏だった。文書のコピーとメタデータを示されたLi氏は、トランセンドが偽の成績証明書のファイルを持っており、以前目にしたことがあることを認めた。だが彼は、その文書の取得にトランセンドは関与していないと述べた。

<「誰でもそうする」>

Li氏はロイターの取材に対し、トランセンドでは出願書類の代筆は行っていないと話している。また彼は、学生が教師の推薦状を自ら作成することを支援していないとも述べた。だが、ロイターはトランセンドのクライアントである学生50人以上について書かれた推薦状200通以上の草稿を目にしており、とてもそのようには考えられない。

これらの文書のメタデータは、やはりトランセンドのコンピューターに保存されていたことを示している。推薦状は個人情報扱いとされるのが通例であり、誰かが勝手にそれを修正することを教師が認めることはめったにない。告発者が開示した推薦状には、学生かトランセンドの従業員が作成・修正した兆候が認められる。

推薦状のうち2通はRongに関するものだった。どちらも、彼がCuiyuan高校に在籍していたと主張している。1通は彼の「傑出した学業成績」に言及している。もう1通では、教師が11年生のRongに数学を教えたとして、彼を「素晴らしい生徒」であると評している。

別の学生に関する教師の推薦状とされる文書では、欄外にLi氏が「この部分はもっと膨らませる必要がある」とコメントしている。さらに彼は、別の2つの段落を「1つにまとめて短縮すれば、こちらの段落を膨らませる余地を確保できる」とも書いている。

この推薦状のコピーを示したところ、Li氏は、トランセンドが推薦状を書き直したことはないと述べた。上述の推薦状に関するトランセンドの助言は「学校の教師にしっかり承認してもらっている」という。

だが、教師の主張は異なっている。当時、深セン中学校の教師を務めていたフィリップ・スタウト氏は、確かにその生徒(ここでは匿名とする)についての推薦状を書いたが、コピーを生徒に渡したことはないし、他人が修正することを認めてもいないと話している。

Rongの父親は、息子のために別の米大学を探すことになるだろうと話している。中国における偽の成績証明書を手に入れたことについては、なんの後悔も示さなかった。

「よりよい学校に入りたいだけだ」と父親は言う。「普通のことだ。誰でもそうするだろう」。

(Koh Gui Qing記者、Alexandra Harney記者、Steve Stecklow記者、James Pomfret記者、翻訳:エァクレーレン)
http://jp.reuters.com/article/college-cheating-iowa-idJPKCN0YL0AT


授業を1回サボれば50ドルの損、高くつく無断欠席
 5月26日、学期を通じて授業の出席率が下がっていくなか、ある教授は、自らの地学専攻の生徒300人に授業を無断欠席することの損失をどのように計算すべきかを教えている。写真は米コネティカット州にあるイエール大のキャンパスを歩く学生。2015年11月撮影(2016年 ロイターS/Shannon Stapleton)
 5月26日、学期を通じて授業の出席率が下がっていくなか、ある教授は、自らの地学専攻の生徒300人に授業を無断欠席することの損失をどのように計算すべきかを教えている。写真は米コネティカット州にあるイエール大のキャンパスを歩く学生。2015年11月撮影(2016年 ロイターS/Shannon Stapleton)
Beth Pinsker

[ニューヨーク 26日 ロイター] - 学期を通じて授業の出席率が下がっていくなか、ある教授は、自らの地学専攻の生徒300人に授業を無断欠席することの損失をどのように計算すべきかを教えている。

生徒が州内出身かどうかにもよるが、授業の無断欠席は1回当たり50─70ドル(約5500─7700円)を無駄にする、とマサチューセッツ大学アマースト校のジュリー・ブリガム・グレッテ教授は試算する。

「授業に出ないことで、どれほどのお金を無駄にしているのか生徒は理解する必要がある」と同教授は語る。「50ドルの授業となれば、それほどのお金をトイレに流して捨ててしまったのかと彼らは考えるべきだ」

授業出席者数のデータによると、1日に米国全体で授業をサボることによる損失額は膨大だ。同教授の場合、生徒300人中、80%が出席すれば良い方だという。

隠しカメラと自己報告を活用したハーバード大学での2014年の研究によれば、すべての授業の平均出席率は、たったの60%だったという。出席率は学期が進むにつれて減少し、学期初めは79%だったのが、学期終わりには43%に下がったという。

奨学金検索サイトのStudentScholarshipSearchによると、大学在籍中の授業無断欠席による損失は私立大学で6586ドル、公立大学で2400ドルになった。

計算はそれほど難しくない。そして、これは低年齢の子供たちに対する授業や、1日当たり100ドルに及ぶサマーキャンプにも当てはまる。子供が家にとどまってアニメ番組を観たいという衝動を訴えたときに、親たちが公開するに値する貴重な情報だ。

学費を単に全授業時間で割り、そして、学生の注意を引く数字を得るため、課外活動といった事情も考慮に入れる。米大手運用会社ノーザン・トラストの家族教育・ガバナンス部門ディレクターを務めるクラウディア・サングスター氏はこう説明する。

ステファニー・キブラーさん(29)は、ロチェスター工科大学で学んでいた2007年における、1授業当たりの費用をスプレッドシートで算出した。そして、それをブログで公開した。学費と宿題の量を踏まえると、1時間当たりの総費用は52.51ドルだった。

そして、キブラーさんは学生ローンの費用を算出した。それは、働いて多くの貯金をするため、彼女を休学に追い込んでいた。

現在はバージニア州フェアファックスで博物館技術者とコピーライターを務めるキブラーさんは、大学で1時間当たりどれほどの費用がかかるかを知ることは、摩訶不思議な効果があったと語る。

「その数字を知ってしまえば、よっぽど価値のあることをしない限り、授業を欠席することがより難しくなる。結局のところ、それが2時間の授業であれば、自分は本当に、欠席することで100ドル以上も無駄にするつもりなのかと思ってしまう」

7年間の社会人生活を経て、キブラーさんには1時間当たり52.51ドルの価値がより明確になってきた。「もしそれが時間給の仕事なら、年間では10万5000ドルにもなる」

キブラーさんは大学時代、職業体験の仕事で時給7.25ドルを稼いでいた。こうした知識は、彼女が大人としてお金に対する全般的なアプローチを習得するのに役立った。

「お金について私が学んだことの全ては、大学時代の自分の資金状況を丹念に調べることに由来している。自分がどこにいて、個人の資金状態がどこに向かおうとしているのか見い出そうとした」とキブラーさんは語る。

「お金の扱いにどう注意すればよいのか、どう計画し、貯金をすべきかを私は学んだ。しかし、最も重要なことは、学生ローンがあったとしても、自分が好きなように生きるために使うには、お金を自分のためにどう役立てればいいかということだ」

ブリガム・グレッテ教授は、同教授の学生はこの無断欠席の損を計算する演習に感謝していると語る。しかし、同教授はこれが出席率の向上につながるかどうかはまだ計算し終えていない。

ただ同教授の生徒は警戒を怠るべきではない。同教授は期末試験に無断欠席の費用をめぐる問題を追加することを検討中だからだ。
http://jp.reuters.com/article/skip-class-idJPKCN0YL0QD?sp=true
 

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