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日中ともにトランプにもクリントンにも何を期待すべきか分からない［スプートニク日本語］
オピニオン
2016年06月07日 09:15(アップデート 2016年06月07日 17:35)
リュドミラ サーキャン
米国大統領選挙まで、あと5か月となったが、これまでの過程を東アジアの国々は、注意深く見守ってきた。中でも主要2大国である日本と中国は、同様の警戒感を持って、トランプ氏の外交政策に関する発言を受け止めている。
特に、日本と韓国は、独力で自分の国を守れるようにする必要があるといったトランプ氏の発言や、自国の核兵器を持つべきだとするアドバイスは、毎日新聞が正確に表現しているように「政府内に戸惑い」を呼び起こしている。
なお発言後すぐにトランプ氏は、自分の言わんとしたことは日本の軍国化では決してなく、駐日米軍に対する今以上に気前のよい財政援助だとの説明を付け加えた。これに対し新聞Japan Timesは、そうした目的のために、日本の国家予算から毎年、170億ドル拠出されていることに注意を促した。
トランプ氏は、日米間の貿易のアンバランスについても、信じがたい法外なものと法外な、批判した。しかし2016年2月の統計によれば、日本の輸入全体に占める米国製品の割合は19%,で、この2年で2倍になっている。なお米国経済の日本製品への依存度は、4,7%にすぎない。
このほか、トランプ氏とクリントン氏二人が、ＴＰＰに対し否定的な評価を下している事にも、日本政府は「戸惑い」を感じている。この合意に反対する声は日本国内でも少なくないが、自動車や機械製品などの輸出のための新しい市場を開く見通しの方が、日本にとって、これまでの交渉努力を台無しにするより、もっと大きな希望を持って受け止められている。
さて中国だが、トランプ氏は、この国に対しても、経済領域でのクレームを蓄積させてきた。彼の言葉によれば、米国は、中国との2国間貿易のアンバランスにより、5000億ドルを失ったとのことだ。これに対し中国は、対中貿易での米国の赤字分は、5000億ドルではなく3660億ドルだと指摘し、訂正している。所謂「トランプ現象」に対する中国国内での態度は、今のところはっきりとは示されていない。しかし、中国政府は、アジア太平洋地域における米政府の政策がやはり、中国抑止に向けられていると受け止め、もし米国が仮に、中国と対峙する場所から去るならば、その地位を代わりに占める可能性があるのは、東アジアで主要なプレーヤーとしての役割を明らかに求めている日本だろうとはっきりと自覚している。
政治分析センターのキリル・ペトロフ氏は、スプートニク日本記者のインタビューに応じた中で、次のような見解を明らかにした-
「こうした脅威論は、誇張されたものだ。これは、トランプ氏が、挑発的な文言によって、スキャンダラスな話題を作り上げている選挙戦の過熱化と関係がある。もちろん多くの国々にとって、共和党候補は当分の間、「吉とでるか、凶とでるかわからない玉手箱」のような存在であり続けるだろう。この事はオバマ現大統領も認めている。彼は日本でのＧ７閉幕後の記者会見で『トランプ氏は、世界のリーダー達の不意を襲っている。彼らは、どの程度真剣に、彼が言っていることを受け止める必要があるのか分からない』と述べ『トランプ氏の多くの提案は、世界事情について彼がどれほど無知か、あるいは問題をよく考えもせずに解決しようと試みているのか、そのどちらかであることを証拠立てるものだ』と指摘している。
しかし私の見るところ、トランプ氏もクリントン氏も、両方とも、国益という観点から見れば、日本にとって、それほど悪くはない。おそらく中国の方が、もっと懸念すべきだろう。トランプ氏は、中国製品のために、米国に変動金利の導入を考えている。また彼は、中国との競争に直面する中、米国内に雇用の場を生み出すようなビジネスを支持している。この事は、多くの米国民の票をトランプ氏に保証している。
しかしトランプ氏のチャンスは、過大評価されているように思う。もし彼が、それでも勝利したならば、彼の革命的な物言いは『少し影を潜め』、それは米国にとってより伝統的なものへと姿を変えるだろう。まして対外政策においてクリントン氏が急激な措置を行うとは、想像しがたいゆえに、なおさらだ。」
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160607/2259556.html
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