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スーパーリッチのシリア人：内戦終結すれば帰国、復興支援目指す
Donna Abu-Nasr、Devon Pendleton
2016年6月15日 07:38 JST
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国外で活躍する３人の企業幹部、母国再建を支援する可能性
• 2014年末までのシリア経済の損失額は2000億ドル超：国連推計
シリアは、20世紀に発生したどの内戦よりも国全体としての破壊が進んでいるように見える。全ての町が破壊され、道路や水道は寸断、学校や病院は廃虚と化し、数百万人が殺害されたり難民となったりした。600億ドル（約６兆3500億円）規模の同国経済は瀕死（ひんし）の状態となっている。
内戦は６年目に入り、以前はほとんど狙われることのなかった政府支配地域が爆弾で攻撃されるような状況でも、シリア人の不動産投資家ワリード・ザービ氏はひるんでいない。和平調停がこうもつかみどころのないものでさえなければ、と同氏は語る。
ザービ氏（51）は「安定が手に入れば全てがうまくいく」と指摘し、自らも関与しているジュネーブでの和平交渉について、まるで「映画だ」と語った。
不動産投資家ワリード・ザービ氏
Photographer: Razan Alzayani/Bloomberg XXX SEND TO CLIENTS ONLY XXX
シリアの内戦が近く終結すると考えているのは最も楽観的な外交関係者だけだ。だが実現すれば、まず国外にいる富裕なシリア人が母国に戻って経済復興に取り組み、外国企業の誘致を促す必要がある。シリア経済を内戦前の規模に戻すには2000億ドル近くかかると推計され、復興に向けた努力は大きな利益につながり得る。ただし、損失が出る可能性もある。
３人の名前挙がる
シリアの再建を金融、さらに政治の面から担う人物として数人の名前が候補に挙がっている。反政府勢力の組織、高等交渉委員会のメンバーとして国連と協議しているザービ氏もその１人だ。
サービ氏のほかに、ロンドン拠点の石油サービス会社ペトロファクのアイマン・アスファリ最高経営責任者（ＣＥＯ、57）と、ウィーンを拠点とする製紙業界の重鎮、ナビル・クズバリ氏（79）がいる。アスファリ氏はアサド政権を批判してきたが、クズバリ氏は商業面でアサド家とつながりを持っていたことがある。アスファリ氏はインタビューの申し入れを断ったが、クズバリ氏はシリア再建に向け「人道面で」投資する準備があると語った。
アイマン・アスファリ氏
Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg *** Local Caption *** Ayman Asfari
ザービ氏はダルアー出身の土木技師。ダルアーはアサド大統領がデモを鎮圧した都市で、これをきっかけに内戦が始まった。同氏は1988年にシリアを出国し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で職に就いた。当時の給料は月2000ディルハム（現在の為替レートで約５万8000円）だった。
同氏は３年後に起業。やがて不動産や請負業、教育部門などからなる企業に成長させた。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、同氏が率いる企業帝国の価値は計７億5000万ドル余りだが、同氏によればその評価額は10億ドルを優に超えるという。
ザービ氏は５月11日、ドバイのホテルでのインタビューで、シリアの復興では子供への教育とヘルスケアが優先事項だと述べた。数百万人の子供たちが適切な教育を受けておらず、数万人は内戦によって何らかの障害を抱えている。
「内戦が始まった当時10歳だった子供たちは今では15歳になり、血で血を洗う戦闘状態しか知らない子供たちもいる。こうした子供たちに何を期待することができるだろうか。われわれは彼らにどう対応できるのだろうか」と同氏は問い掛けた。
原題：These Super-Rich Syrians Are Waiting to Return If War Ever Ends（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-14/O8QV6S6KLVRC01
MSCIの中国A株見送り、投資家が困らない理由
香港やNYに上場する中国企業はすでに新興国株指数の4分の1を占めている
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-OM482_tale_o_NS_20160615053003.jpg
万科企業のA株（黄土色）とH株（緑）の2015年6月12日からの騰落率。A株は12月から売買が停止されている
By
ALEX FRANGOS
2016 年 6 月 15 日 18:05 JST
自分のパッシブ運用のポートフォリオに中国エクスポージャーが欲しいと考えている投資家はすでにそれを保有している――。株価指数算出大手の米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）が中国本土株（A株）を新興国株指数の構成銘柄に採用することを再び見送った理由としては、これで十分だろう。
A株採用を期待する声もある中で、MSCIは正しい判断を下した。中国は株式の売買停止や投資枠、海外から中国への外貨送金規制の緩和に関する懸念の解消に努めたが、十分とは言えなかった。政府主導の大規模な株式市場への介入が大失敗に終わってからまだ日が浅かった。
現実的な要因も考慮された。香港市場やニューヨーク市場に上場している中国企業はすでにMSCI新興国株指数の4分の1近くを占めている。インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセントホールディングス）、通信大手の中国移動（チャイナモバイル）、電子商取引最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）、銀行大手の中国工商銀行（ICBC）はすべて同指数の構成比率上位10位に入っている。これには南アフリカ上場の複合企業ナスパースでさえ入っていない。同社の時価総額の90％は保有するテンセント株によってもたらされている。つまり、中国エクスポージャーはどこにでもあるのだ。
この中国エクスポージャーは本土株より割安で流動性も高い。香港と本土に重複上場している中国企業株の価格差を示すハンセン中国AHプレミアム指数によると、上海・深セン市場に上場している中国企業のA株の価格はH株を平均で34％上回る。また、中国では規則で空売りとデイトレードが禁じられているため、公開市場の存在意義とも言える価格発見機能と売買の自由が極めて制限されている。
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上海の証券会社の株価ボード PHOTO: REUTERS
さらに、中国の証券取引所は最近、上場企業が無計画に株式の売買を停止できないような措置を講じているが、その文化は生き続けている。中国の不動産開発大手、万科企業は昨年12月18日からA株の売買を停止し、敵対的株主による持ち株比率の引き上げを阻止するための策を練っている。
MSCIがA株採用見送りを決める数時間前、万科は検討中の取引が「比較的複雑なもの」であり「投資家の利益を守り」たいと考えていると、売買停止を正当化する決まり文句を繰り返した。実際に、このような家父長的態度は万科の主要株主の利益を守っている。一方、万科のH株は今年1月に取引が再開されており、これまでに23％下落している。
MSCIはA株採用見送りと併せて、パキスタンを新興国に格上げすると発表した。同国には株式売買停止と市場アクセスを巡る波乱に富んだ歴史があるにもかかわらずだ。しかしパキスタンは小国であるうえ、中国と違い、国内企業が国外上場によって株価指数で大きなウエートを占めているわけではない。
A株採用の支持者たちは、中国市場の規模を考えれば採用は必然的で公平としか言えないと話す。だが、その「規模」はすでに十分織り込み済みだ。
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