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(社説)民主党が求める銃規制は無意味 ヒラリー・クリントン氏が主張する規制に効果なし 
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投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 17 日 15:43:42: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

【社説】民主党が求める銃規制は無意味
ヒラリー・クリントン氏が主張する規制に効果なし
オーランドの銃乱射事件後、クリス・マーフィー上院議員(民主)は銃購入希望者のバックグラウンド・チェックと銃の販売規制の強化を訴えた。WSJのジョー・レイゴ編集委員が解説する(英語音声、英語字幕あり) Photo credit: Getty Images.
2016 年 6 月 17 日 11:52 JST

 米フロリダ州オーランドで発生した銃乱射事件の後、ヒラリー・クリントン前国務長官をはじめとする民主党員はビル・クリントン元大統領が制定した殺傷能力の高い「攻撃用銃器(アサルトウェポン)」を禁止する銃規制法の「復活」を訴えている。仮に同法のヒラリー版が効力を持つことになれば、ちょうど夫のビル氏の場合がそうだったように、テロリストが勝つことになろう。

 1994年から10年間、連邦議会は「軍隊式の」特性を持った18種類のライフル銃およびショットガン(散弾銃)の販売を時限立法で禁止した。この定義は純粋に政治的なものだ。通常のライフル銃とワシントンが言う「攻撃用銃器」の違いはほぼ表面的なものにすぎないからだ。

 この規制が銃犯罪にほとんど効果をもたらさなかったのはそれが一因だ。同法が94年に施行される前、いわゆる攻撃用ライフル銃が銃による犯罪件数に占める割合は約2%だった。同法が効力を持っていた最後の年は3%で、2014年現在はそれを下回る2%となっている。94年以降、銃犯罪の総数は減少した。司法省が委託したものを含む数多くの研究は購入希望者の犯罪歴調査(バックグラウンド・チェック)が厳密になったことなどをその理由として挙げている。こうした研究によると、銃の販売禁止と犯罪件数の減少に関連性はない。

米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)の上級研究員ジョン・ボルトン氏が憲法修正第2条(武器を携帯する権利)に対する左派の執着について解説(英語音声、英語字幕あり) Photo credit: Associated Press.
 ライフル銃の販売禁止法は、効力を失ったときにも影響は出なかった。銃による殺人の割合は法律が施行される前の1990年代初頭には10万人あたり7人だったが、法律が失効した後もその割合はその約半分(10万人あたり3.8人)のままだ。メディアには今週、銃と犠牲者の数を関連づける報道が溢れているが、最も厳しい銃関連規制が行われているシカゴのような都市で銃による死者が急増していることを報じていない。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のヘザー・マクドナルド記者がこれについて詳しい記事を書いている。

 テロリズムを阻止するため、連邦法が無効になった後も攻撃用武器の販売を禁止し続けた州は複数あるが、カリフォルニア州もその一つだ。だが、同州サンバーナディーノで銃乱射事件を起こした犯人を止められなかった。犯人は同法に違反する改造ライフル銃を使った。フランスの厳しい銃規制法もパリでのテロを止めはしなかった。

 米国には約3億5000万丁の銃がある。オーランドで使われたようなAR-15ライフルは約1000万丁もある。仮に民主党がこうした銃の禁止措置をいくらかでも奏功させたいのであれば、全国規模の押収プログラムに賛成票を投じて採択し、これを実行しなければならない。民主党が推進している禁止策は意味がない。

 銃による死者の数を減らしたのはバックグラウンド・チェックの改善策だ。だが民主党は今、この成功を政治的に利用している。彼らは連邦捜査局(FBI)のテロ監視リストに掲載された人物であれば誰であれ銃の購入を禁止すべきだと主張している。だが、誤ってリストに載る場合もある。共和党は代替策として、リストに載っている人物が銃の購入を試みた際には司法当局に警告を発し、裁判所による特別な手続きを発動させ、72時間以内の捜査を行うことを提案している。民主党はこの措置を不十分だとしている。彼らが求めている銃規制の切り口がないのが理由だろう。

 では、既存の法律を強化するのはどうだろう。銃犯罪の80%超を占めているのは拳銃だ。それに、凶悪犯が銃火器を手に入れる方法でまず考えられるのは、正体を隠して購入する「ストロー・パーチェス」と呼ばれる違法行為――つまり、犯罪歴のない友人や家族を通して銃を違法に手に入れるやり方だ。司法省はストロー・パーチェスに関わった人物を起訴することには乗り気ではない。彼らが問題の要ではないというのがその理由だ。だが、司法当局がこうした銃の使い走りを起訴し始めれば、抑止のシグナルが広まることは確かだ。

 銃規制に関するこの補習教育に紙面を割かねばならないことを申し訳なく思う。だが、報道陣の大半はこの攻撃用銃器の禁止を真剣に受け止めている。他に誰がいようか。

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