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英のEU離脱 その代償は:夫婦か、恋人か、隣人か、取引相手かなど関係性の濃淡が変わるだけで英国はEUに残留
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/342.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 6 月 22 日 04:24:49: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


 票の“管理”はともかく、離脱派が圧倒的大差で勝たない限り、英国政府がEUからの離脱に動くことはない。(今回の国民投票は、結果で政府を縛るものではなく、国民の意向を確認するためのもの)


 英国政府にしてもEU主流派(フランス・ドイツ両政府)にしても、ちゃぶ台をひっくり返し、相互の経済取引や人的交流のルールをゼロからつくるようなバカバカしいことは望まない。

 離脱派も、EUとの経済的関係を断ち切ろうというわけではなく、EUと新しい協定を締結するという考え方なのだから、ちゃぶ台をひっくり返してしまう愚にすぐ気づく。


※参照投稿

「英離脱が招く破壊ドミノ:僅差で離脱派が多数になっても離脱に動くことはない英国:EUとの関係性を調整するネタとして利用」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/167.html

「英のEU離脱 是か非か ナイジェル・ローソン氏/ロマーノ・プロディ氏:離脱ではなくあくまでも残留の態様に関わる国民投票」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/254.html

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[FINANCIAL TIMES]英のEU離脱 その代償は
チーフ・ポリティカル・コメンテーター フィリップ・スティーブンズ

 英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う6月23日の国民投票を前に、離脱派はいわばEUへの抗議を表明している。EUにうんざり、あるいは移民問題が心配というなら離脱に投票をと訴えている。確かに今回の国民投票は英国民に第2次大戦以降、最も重大な選択を迫っている。それだけに離脱した場合と残留した場合、双方のケースをきちんと比較して考える必要がある。モノや人の移動に対し、バリケードを築くことが本当に賢明な選択肢なのか。有権者がいずれを選ぶのかは間もなく判明する。


 民主主義の素晴らしい点は、市民が考えを変える機会があることだ。政治家が約束を破ったら次の選挙で落とせばいい。だが今回は結果がもたらす影響があまりに大きい。英国が残留を選べば10年、20年後の再考は十分あり得る。だが離脱を決めたら、それは永遠の結果となり、連合王国の解体につながることになる。
□  □
 英国を外から見守る人はなぜ今なのかと不思議に思うだろう。確かにEUは理想的な状態にはないが、近年数々の重圧を乗り切ってきた。国民投票のタイミングはEUの本質とは全く関係ない。すべては党運営の問題であり、キャメロン英首相は国民投票をすれば保守党をまとめておけると思ったのだ。首相としては賢明な判断ではなかった。

 各国の中央銀行が金融市場に走るショックに対処する方法を学んだとしても、離脱が決定した場合の影響は英国外にも大きく広がる。EUのトゥスク大統領は、英国の離脱は西洋文明の終わりの始まりになりかねないと言った時、恐らく誇張していた。だが残るEU各国を含む西側諸国にも強烈な打撃となるだろう。

 EUがなし遂げようとしていることは3つの柱に基づく。国家の繁栄、安全、そして自由、民主主義、法の支配といった価値観だ。西側の利益と価値観が世界中の独裁者から挑戦を受けている今、これらは多くの英国民が自分たちのものだと考える価値観である。

 英保守党内の反EU勢力が強いだけに、あまり明らかにされてこなかったが、英国は1973年に欧州の病人としてEUに加盟して以来43年間、実は経済的繁栄を謳歌してきた。この間の英国の1人当たり国内総生産(GDP)の伸び率は年平均1.8%と、ドイツの1.7%、フランスの1.4%、イタリアの1.3%を上回る。

 加盟したことで、英企業は競争に直面し鍛えられ、同時に単一市場へのアクセスを得、さらに海外から大規模な長期投資がなされるなど英国は大きな利益を受けてきた。経済協力開発機構(OECD)が記したように、英国は欧州各国ほど労働規制が厳しくないことによっても競争力を発揮してきた。つまり、EUが英国の発展の足かせになっているという主張は根拠がないということだ。

 大きな声では言えないが、英国は欧州大陸から来る野心的で勤勉な若者からも恩恵を受けた。移民問題を巡る失敗は、大規模な移民流入に適応するために必要な資源を自治体に与えなかった歴代政権の失敗だ。

 戦後の繁栄は安全保障に依存していた。EUの加盟国が互いに協力してまとまった体制として存在することは、米国が平和の保証人として機能することと密接につながってきた。軍事問題では北大西洋条約機構(NATO)の役割が大きいが、米政府にとってはEUがまとまって政治や外交政策を出せることも同じくらい重要だ。ロシアのウクライナ侵攻に対し制裁を科したのはNATOではなくEUだ。成功を収めたイランとの核交渉のきっかけを作ったのもEUだ。

 ロシアのプーチン大統領の領土を取り戻そうとする姿勢、核拡散、過激派組織「イスラム国」(IS)のテロ、中東やアフリカ北部からの際限のない移民流入、国際的な犯罪組織ネットワーク、気候変動などはすべて集団的な対応を必要とする脅威だ。英国のEU離脱は欧州を弱体化させ、こうした脅威への対処を難しくする。同時に英国をも弱体化させ、その対応力を損ねる。
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 離脱派の考え方は啓蒙時代以前のように古く、道徳や倫理観といった発想があまりない。人権は欧州が勝手に考え出した概念だとみなしている。英国が欧州人権裁判所創設の原動力だったことも念頭にない。移住者は犯罪者、たかり屋として悪者扱いされる。皮肉にも彼らは議会主権こそが重要だと主張するが、英議員の3分の2は離脱に反対しており、矛盾している。

 離脱の是非を巡る議論には、難民の人権などの道義的側面に加え、経済的利害も絡んでいる。国の安全と繁栄の基盤となる開かれた国際体制は、法の支配があって成立している。英国もそうだ。だがルールを支える価値観を軽視するなら、無法状態にも近いカオスに舞い戻ることになる。

 離脱派にはこうした問題はどうでもいいようだ。彼らの信念は、昔から変わらぬポピュリスト(大衆迎合主義者)の主張で、「支配階級を攻撃せよ」と駆り立てる。そうしたい気持ちは分かるが、その代償に目を向けなければならない。

(17日付)

[日経新聞6月19日朝刊P.13]


 

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