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コラム：英国の分裂は「時間の問題」か
George Hay
［ロンドン ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）は英国の将来に深刻な影響をもたらす。英国民投票では５２％が離脱を支持したが、同国の構成国ではそれは反映されなかった。
北アイルランドでは５６％が残留を支持し、スコットランドでも残留支持が６２％に達している。論理的な次のステップは、スコットランドが英国から独立し、ＥＵに残留することだ。だがそれはすぐには起きないだろう。
英国の正式名称「グレートブリテン及びアイルランド連合王国」の「連合」部分を重んじる人々は、致命傷に近いダメージを被った。スコットランドは２０１４年９月の住民投票において、主に離脱すべき経済的な道理がないという理由で、英国に残留することを選択した。
スコットランド行政府のスタージョン首相は、スコットランドの将来がＥＵ内にあると言明した。また、北アイルランドのマクギネス副首相は、アイルランド民族主義政党シン・フェイン党が要求するアイルランド統一の是非を問う国民投票の実施を改めて訴えた。
政治は経済より分かりやすい。
民間シンクタンクの英財政研究所（ＩＦＳ）によると、２０１４年以降の原油価格の崩落によって、スコットランド単独での財政赤字は２０１７年半ばまでに域内総生産（ＧＤＰ）比で９．４％に膨らむと見込まれている。英国全体では同２．９％にとどまるという。
つまり、英国から独立した場合、スコットランドは国際市場の信用に足る通貨創設に苦労するということだ。北アイルランドも財政赤字を抱えている。
ユーロへの参加は厄介だ。ユーロ圏の富裕国が、他のユーロ加盟国による不均衡を是正するための財政支出には二の足を踏むからだ。
ただ、政治も簡単ではない。
ある世論調査では、北アイルランドの人口の大半が英国残留を支持している。最近の選挙を受け、スコットランド民族党はもはやスコットランド議会で絶対多数を持たないため、思い通りにはできない。最後に、ロンドンの政治家は、英国のＥＵ離脱交渉に注力するため、それと同時にスコットランドに集中したくないだろう。
とはいえ、今や英国の分裂は、それが起きるかどうかではなく、いつ起きるかという問題となっているようだ。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-scotland-breakingviews-idJPKCN0ZD0QL?sp=true
アングル：英国、ＥＵ市場へのアクセス維持へ「第三の道」模索も
６月２７日、欧州連合（ＥＵ）離脱の賛否を問う英国民投票で離脱派を主導したボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、ＥＵとの自由貿易を維持しつつ、移民の流入を抑制し、ＥＵへの支払いを削減することが可能と考えているようだ。ロンドンで２４日代表撮影（２０１６年 ロイター）
［ブリュッセル ２７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱の賛否を問う英国民投票で離脱派を主導したボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、ＥＵとの自由貿易を維持しつつ、移民の流入を抑制し、ＥＵへの支払いを削減することが可能と考えているようだ。
しかし専門家らは、英国が労働者などの自由な移動とＥＵ予算への相当額の拠出を受け入れることなく、ＥＵ単一市場への完全なアクセスを維持する手だてはないと指摘する。
こうした中、双方の識者の間では、英国とＥＵの間で強化されたパートナーシップ構築に向けた可能性を模索する動きが水面下で出始めている。正式なメンバーシップではないものの、トルコやスイス、ウクライナやイスラエルなどの国々にとってモデルとなるような関係だ。
だが、ＥＵ閣僚理事会の法律サービス責任者を務めたことのあるフランス人弁護士ジャン・クロード・ピリス氏は「越えられない制限がある。市場へのアクセスを多く認めれば、それだけ４つの自由移動を受け入れる必要性が強まる」と指摘。ＥＵ条約が定めるモノ・資本・サービス・人の自由移動の原則に言及した。
同氏はロイターのインタビューで「条約で認められていることしかできない。英国に特別な取引を認めるために条約が変更されることは決してない」と語った。
ジョンソン前ロンドン市長は、英デーリー・テレグラフ紙への寄稿で、英国は今後もＥＵ単一市場へのアクセスを維持するとの考えを示した。
英国は自由貿易協定（ＦＴＡ）などの形で欧州との関係を築くことができ、経済発展を遂げているＥＵ域外の国とのＦＴＡ締結も可能だと主張。「今後もＥＵ市場へのアクセスを維持する」と述べた。さらに、ＥＵからの離脱を急ぐことはないとの考えを示した。
ＥＵ当局者や弁護士は、今後の関係構築をめぐる議論において、時間を稼ぐことが英国にとって最強の武器になるものの、それはもろ刃の剣だと指摘する。
ＥＵの切り札は市場へのアクセスだ。特に金融機関はロンドンからＥＵ域内諸国へのサービス提供を可能にしている「パスポート」を維持することに躍起だ。こうした企業は長引く不透明な状況に耐えるのではなく、ロンドンからオフィスや人材を移動させ始めるかもしれない。
＜離脱の通知なければ交渉もなし＞
ＥＵの準備担当官（シェルパ）らは２６日、英国がＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条を発動しない限り同国は離脱交渉を開始することはできないとの見解で一致した。
参加者らによると、これは非公式の事前交渉もできないことを意味するという。
しかし実際には予備的に接触する段階が設けられ、英国はどういった取引が可能かを探り、加盟国は英国が譲歩できる内容について明確化を図るだろう。
キャメロン英首相は、正式な離脱交渉を開始するリスボン条約５０条の発動を行なわない姿勢を示し、交渉時期は英国が判断するとしている。
しかしフランスやベルギーなど同盟国は、英国との特別な関係をめぐる非公式協議に伴い不透明な状況が長期化すれば、英国に追随してＥＵに交渉を迫る国が現れ、ＥＵ分裂につながる恐れがあると懸念している。
フランス当局者は「英国が明確なタイムテーブルを示すことが必要だ」と指摘した。
＜第三の道＞
ＥＵとの関係では既存の枠組みにとらわれず、メンバーシップと、貿易の恩恵が少ない緩い関係との間で第三の道を探る動きが出ている。
元駐ＥＵイスラエル大使で、イスラエルのシンクタンクである国立安全保障研究所研究員のオデド・エラン氏は、２０１０年に同僚らと「メンバーシップマイナス」モデルを開発した。完全なメンバーシップではないが、双方にとって多くの利点を享受できる関係だ。
ＥＵの規則や関連政策の基準を採用すれば、加盟国としての恩恵や義務はないものの、イスラエルやトルコ、モロッコといった国は、研究イノベーション計画「ホライズン２０２０」などＥＵのほとんど、あるいはすべての機関に参加できる。
エラン氏は、ロイターの電話取材に対し「彼らは意思形成に関与できるが、意思決定には関与できない。関連する政策分野の（閣僚）会議に出席して発言できるが、投票権はない」と説明。
「これはかなり容易に英国に適用できる可能性がある。英国はすでに法令集にすべてのＥＵ規則を掲載している」と語った。
さらに、「結局のところ、すべてはＥＵが大人として対応するか、あるいは英国を懲らしめたいと思うかにかかっている」と指摘した。
(Paul Taylor記者 翻訳：佐藤久仁子 編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/eu-fta-idJPKCN0ZE0JE?sp=true
英ＥＵ離脱、英保険会社の財務に打撃も 相場下落が支払い能力圧迫
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定をきっかけにした相場急落が、英保険会社の支払い能力を損ねるとの懸念が強まっている。
生命保険会社は長期の年金債務に合わせ、債券を中心に投資。利回りが高い社債への投資を増やしてきたが、英社債に対する信頼感は失墜し、同じく投資先である株式も下落している。
トウェルブ・キャピタルのマーカス・リバルディ氏は欧州の新監督規制「ソルベンシーＩＩ」に言及し、「より大きな衝撃を及ぼすのは市場の動きだ。ソルベンシーＩＩは与信スプレッド、株式、外国為替、金利、不動産価格などの動きに敏感だ」と指摘。
「保険会社の日常業務に対する衝撃は比較的最小限にとどまる公算が大きい」と語った。
英ＦＴＳＥ１００種株価指数に採用されている保険会社のうち、２５日に最も下げ幅が大きかったのはリーガル・アンド・ゼネラル(LGEN.L)。
同社は今年、ジャンクのエネルギー社債の大半を保有していないことを明らかにし、投資家の信頼感が高まったが、２３日引け以降、株価は３０％近く下落した。
格付け大手ムーディーズは先月、ブレグジット決定で金利が低下すれば、リーガル社のソルベンシー・マージン（支払い余力）は昨年１２月末の１６９％から、１５８％に低下するとの見通しを示していた。
ＪＰモルガンはリーガル社の現在のソルベンシー・マージンを１５０％と推計している。
ソルベンシー・マージンは１００％あれば、保険引き受け、投資、事業リスクをカバーするのに十分とされるが、一部アナリストは、長期債務を踏まえれば１６０％は必要だと考えている。
ＪＰモルガンはノートで「ボラティリティーが続くなら、プルデンシャル、リーガル・アンド・ゼネラル、ＪＲＰが資本確保に苦しむであろうことは間違いない」との見方を示した。
英国民投票後、プルデンシャル(PRU.L)の株価は約２０％、ＪＲＰ(JRP.L)は３５％下落した。
リーガル社は、投票後に最も大きな打撃を受けた不動産にも大規模に投資している。
一方、アビバ(AV.L)の株価は２４日、最大３０％下落。約４年ぶり安値を更新し、同社は２７日、声明で資本の健全性を強調した。同社のソルベンシー・マージン目標レンジは１５０─１８０％。
格付け大手フィッチは２４日、「持続的な経済低迷が競争激化や資産価値の具体的な下落につながる」なら、保険会社は格下げのリスクがあると警告した。
一方で、ポンド安が海外収入を押し上げ、一部の保険会社に恩恵をもたらすとの楽観もある。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-insurers-idJPKCN0ZE02F
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