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(回答先: 国連大使に就任の別所氏「北朝鮮巡る議論深める」：対話の必要性に言及：日本は７月の安保理議長国に 投稿者 あっしら 日時 2016 年 7 月 01 日 01:22:37)
参院選 かすむ拉致問題 日朝合意、評価二分 産経新聞アンケート
産経新聞 6月30日(木)7時55分配信
■３党「懐疑的」、２党「交渉継続」
参院選の論戦の中で、北朝鮮による拉致問題が埋没している。主要１０政党のうち９党が公約で拉致問題に言及しているが、２１日の党首討論会では経済や社会保障に関する議論が目立ち、拉致問題はわずかだった。拉致被害者の家族から「置き去りだ」と嘆きの声が上がる中、産経新聞が１０党に実施したアンケートでは、拉致被害者らの再調査実施で日朝両政府が合意した「ストックホルム合意」をめぐる評価の違いが鮮明に表れた。
アンケートでは、公約集で問題に言及しているか▽問題を担当する組織があるか▽これまでの取り組みはどのようなものか▽解決のため今後、具体的にどう取り組むか−を質問した。
今後の取り組みについて、与党の自民党と公明党はともに「対話と圧力」「行動対行動」を原則や方針として回答。自民は「対話の窓口は開きつつも、北朝鮮の挑発的行為に対しては、制裁措置の厳格な実施とさらなる検討も含めた対応を行う」とし、国際社会との連携も含め、あらゆる手段で帰国を実現するとした。公明は「拉致、核、ミサイルといった諸懸案について、包括的な問題解決に向けて尽力していく」とした。
野党ではストックホルム合意に関する意見が目立った。懐疑的な立場を取るのは３党で、民進党は「合意の枠組みでは拉致被害者の帰国につながらない」、おおさか維新の会も「全く機能しておらず、制裁も効果を上げていないという極めて厳しい状態」と分析。日本のこころを大切にする党は「合意に基づく日朝交渉を継続していても、拉致被害者を救出できないことは明白」として交渉をいったん中断し、「被害者救出に的を絞った交渉」を求めた。
合意を生かすべきだとしたのは２党。共産党は「合意に基づき、粘り強く交渉を続けることが必要」と主張し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開の必要性にも言及。社民党も「合意に基づき、粘り強い交渉と対話を求めていく」とし、北朝鮮の６カ国協議復帰と日朝包括協議に応じるよう働きかけるとした。
生活の党と山本太郎となかまたちは「外交努力を積み重ねていくことが重要」と説明。新党改革も外交努力を挙げ、「特に国連との協調で解決に努力する」とした。幸福実現党は「一般の国民に拉致問題を啓蒙（けいもう）する講演会の開催」などを挙げた。
公約集で拉致問題に言及していると回答したのは、生活を除く９党。担当組織については自民、民進、公明、日本のこころの４党が設けているとした。
担当組織を「なし」とした党のうち、おおさか維新は「新党結成より間もないため」、幸福は「政調会の中で講演会などに取り組んでいる」と理由を説明。担当組織の有無について明確な回答がなかったのは３党で、「党中央委員会として責任を持ち取り組んでいる」（共産）、「全国連合常任幹事会全体で対応することにしている」（社民）、「組織より政府中心に解決するよう協力していく」（改革）とそれぞれ説明した。
最終更新:6月30日(木)13時48分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00000079-san-pol
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参院選 「人ごと」「本当に全力だったか」…拉致被害者家族から漏れる嘆き［産経新聞］
2016.6.30 00:09
「大事な問題なのになぜ（拉致問題について）言わないのでしょうか」。拉致被害者、横田めぐみさん（５１）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８０）は参院選で拉致問題が取り上げられることが少ないと感じている。
被害者の命のかかった問題に触れない政治家は「どこか人ごとと考えているのではないか」。そう思うと言い、「自分の子供がこういうことになったら、何も言わないというわけにいかないでしょう」と語った。
拉致被害者、田口八重子さん（６０）＝同（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７８）は「毎回そうです」と国政選挙で拉致問題がほとんど話題にならないことを嘆き、「拉致問題にはっきりと言及し、解決する意志の強い候補者に投票してほしい」と呼びかける。
拉致の可能性を排除できない特定失踪者で、昭和５１年に行方不明になった藤田進さん（６０）＝失踪当時（１９）＝の弟、隆司さん（５８）は「拉致問題は１０年以上動いていない。『全力を挙げる』という各党の姿勢は分かるが、本当に全力だったのか問い直してほしい」と事態を打開する政策の実行を求めた。
各党のアンケート回答に関し、拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「解決に向け、具体的な政策のない党があったのが残念だ。対策組織を作るなりして政策をまとめるべきだ」と指摘。参院選で拉致問題が主要争点になっていないことについては、「政権を攻める立場である野党の責任が大きいと思う。野党は拉致問題について政策論議を挑み、与党も自分たちの政策を訴えてほしい」と話した。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160630/plt16063000090002-n1.html
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