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昨日朝ＮＨＫＢＳ１で放送された「アルジャジーラニュース」は、地方幹部も集まった議会で演説したトルコのユルドゥルム首相が、米国に求めているギュレン師の送還について、引き渡しの条件として米国が師のクーデタへの関与証拠の提示を求めていることを非難し、ＷＴＣが航空機の突入を受けた９１１を引き合いに出し、人々をグアンタナモに拘束したとき証拠はあったのか？などと米国側に疑問を呈したと報じた。
アルジャジーラが報じたユルドゥルム首相の対米非難演説の内容：
「我々の友、アメリカ人に訊きたい。ＷＴＣビルが崩壊したとき、テロの容疑者を捕まるのに証拠を求めたか？（議場で大きな拍手と歓声）容疑者たちをグアンタナモに拘束したとき、あなたたちの手元に証拠があったか？ギュレン師の組織の犯罪に関してのみ、なぜ証拠の提出に固執するのか？彼が関与しているのは明らかである。あなたたちはオサマ・ビンラディンの事件について証拠を探すことをしなかったではないか？」
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※ 米国の外交・情報当局も、今回のトルコ軍クーデタ未遂事件がエルドアン政権の自作自演であることがわかっているし、自作自演を知られていることをわかっているエルドアン政権も、ギュレン師の引き渡しが行われないことを承知で、米国政権に要求を突きつけている。
ギュレン師引き渡しを米国に求めることで、自作自演のクーデタ未遂劇もギュレン派によるクーデタ未遂であるとの真実味が増し、同じく自作自演である９１１を持ち出すことで、トルコ内のイスラム価値観やくすぶる反米意識を抱く人々の心を揺さぶることが狙いであろう。
お互いが了承した上でのキツネとタヌキのお芝居だから、ギュレン師問題がどうなろうと、表面的な見え方は別として、実質的な米国とトルコの関係が変化することはない。
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トルコ大統領、ギュレン師送還を要求 米は慎重［日経新聞］
2016/7/20 23:32
【イスタンブール＝佐野彰洋】トルコのエルドアン大統領が軍の一部によるクーデター未遂事件捜査を口実に５万人規模の公務員らを解任した。大統領の政敵で米国に住むイスラム教指導者ギュレン師の支持者を公的機関から一掃する狙いだ。エルドアン氏は19日、オバマ米大統領にギュレン師の引き渡しを要請。米国が応じるかが焦点となる。
エルドアン政権はギュレン師が事件の背後にいると見ている。４日間で軍人から教員までギュレン支持者とみられる約５万人を拘束や解任処分とした。各大学の学長に対してはギュレン支持者の教員をあぶり出し、早期に報告するよう求めた。
エルドアン氏はオバマ氏との電話協議でギュレン師の引き渡しを求めた。同師は事件への関与を否定し、19日、米政府に送還に応じないよう求める声明を発表した。ＡＦＰ通信によると、アーネスト米大統領報道官は「２国間の送還条約に従い司法省と国務省が審査する」と慎重に対応する構えだ。
「ギュレンをかくまう米国はテロの黒幕だ」（イスタンブールのデモ参加者）。エルドアン支持者の間では反米感情が高まっており、米国との関係が悪化する可能性もある。
1999年から米国で事実上の亡命生活を送りながら、ギュレン師はトルコ国内でエルドアン氏に次ぐ影響力を維持し続けてきた。トルコ全土でエリートを養成するための私塾を展開し、国家機関の中枢に支持者を送り込んできた。傘下の有力企業も多く、支持者の数は国内で100万人以上とみられている。
エルドアン氏が創設した公正発展党（ＡＫＰ）は2002年に政権を獲得した当時、イスラム教の重視などで重なるギュレン系に政権運営の人材を頼った。テロ容疑のでっち上げなどを通じ共通の敵である古参軍幹部や有力ジャーナリストらの追放に成功。ギュレン系メディアはエルドアン氏の強権路線への批判を控えるなどの蜜月が続いた。
転機は13年末。捜査当局内部のギュレン系が政権中枢の汚職疑惑の捜査に乗り出したことで決裂が決定的となった。激怒したエルドアン氏は以後、ギュレン師に近い企業の接収など弾圧を強めていた。
エルドアン氏は「ウイルスを駆逐する」と表明。国家機関からギュレン師の影響下にある対立勢力の一掃を図る構えだ。現地メディアによると、20日招集した国家安全保障会議では、大統領権限の強化や軍改革などが議論になったもようで、エルドアン体制がさらに強権化する恐れがある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H86_Q6A720C1EA1000/?dg=1&nf=1
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