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ドイツ、国家のタブーに挑む議論 テロ対策で軍投入すべきか
第2次世界大戦の遺産を巡る議論が沸騰
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銃乱射事件の発生したショッピングセンター「オリンピア」に到着した警官（7月22日）PHOTO: LUKAS SCHULZE/DPA/ZUMA PRESS
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RUTH BENDER
2016 年 8 月 4 日 15:29 JST
【ベルリン】先月、テロ攻撃を警戒して数百人の警官がミュンヘンの通りを警備していた時、ドイツの国防相は国家のタブーを破った。兵士に出動する準備を整えるよう命じたのだ。
銃を乱射して9人を殺害した後に自殺した犯人がテロ集団ではなく、10代の少年1人だったことが判明したため、約100人の陸軍部隊が基地を離れることはなかった。だが、前例のない国防相の待機命令、そして7月後半にドイツを震撼（しんかん）させた他の3つの暴力事件が、第2次世界大戦の遺産を巡る議論を沸騰させている。
ナチスの時代が終わり、民主主義を守ることを目指して制定された戦後のドイツ憲法では、侵略者からの防衛、自然災害、極めてまれな緊急事態が発生した場合を除き、国内に軍を展開することが禁じられている。メルケル首相は先週、不安に駆られた国民からの圧力を受け、9項目から成るテロ対策を発表した。ここにはテロ攻撃に対処する警察を側面支援するための軍の訓練などが含まれている。
メルケル氏は、こうした取り組みに向けた「機が熟した」と述べた。
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銃乱射事件後、ショッピングセンター「オリンピア」の内部を警護する警官（7月22日）PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
過去60年にわたり、憲法に基づく軍事活動の禁止は、テロなど国内の脅威に対処できるのは警察だけだという意味に捉えられていた。ただ、保守派議員らは、「イスラム国（IS）」など過激派からの脅威が高まる中、警察に援護やノウハウが必要になった場合は軍の介入を認めるべきだと主張している。
フォンデアライエン国防相は3日、ベルリンの軍司令基地を訪問した際、「パリやブリュッセルで起きた事件の前には想像もできなかったシナリオが発生している。ただ、私たちは取り組みをオープンに進めなくてはならず、そのために準備する必要がある」と述べた。
当局は今月、テロ対策で陸軍がどのような役割を担えるかについて決定する予定。フォンデアライエン氏は今秋にも部隊と警察の共同訓練を開始する意向を示している。
ドイツ軍の人員は東西統一から半分以下に減る一方、警察官の数は2015年に31万1000人と兵士の数を上回っている
https://si.wsj.net/public/resources/images/WO-BB178A_GERAR_16U_20160803173317.jpg
こうした動きはメルケル氏の連立政権内部に亀裂を生んできた。連立パートナーである中道左派の社会民主党（SPD）は、脅威に軍が対処することは避けるべきだとしている。
警察も懐疑的だ。警察は、テロの脅威への対処にドイツが本当に必要としているものを兵士が提供することはできないと主張している。
SPDの所属議員で防衛を専門とするライナー・アーノルド氏は「兵士が鉄道の駅を巡回しているからといって、私たちの生命が安全になることはないだろう。そのためにテロリストが（犯行を）思いとどまると誰が思うだろうか」と述べ、代わりに警官を増員すべきだと語った。
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http://jp.wsj.com/articles/SB10393880222517763866104582230394005914820
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