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米大統領選、嫌悪感と投票率は結びつくか
今年の選挙は有権者の動機づけを探る試金石
民主党候補のヒラリー・クリントン氏（左）と共和党候補のドナルド・トランプ氏は8月25日に互いに激しいネガティブキャンペーンを繰り広げた PHOTO: PATRICK T. FALLON/BLOOMBERG NEWS/DARREN MCCOLLESTER/GETTY IMAGES
By GERALD F. SEIB
2016 年 8 月 30 日 12:14 JST
政治の議論があまりに不快なものになり、誰もがその不快さにあまりに鈍感になっているため、ある現実が容易に見過ごされている。近代の米大統領選挙の中で、対立候補を攻撃するネガティブキャンペーンが最も激化した日は8月25日だったかもしれないという現実だ。
この日、民主、共和両党の大統領候補――彼らの代理人ではなく、テレビの選挙広告でもなく、彼ら自身――が互いに最も辛辣な個人攻撃を相手にしかけた。共和党候補のドナルド・トランプ氏は民主党候補のヒラリー・クリントン氏について、彼女は「うそをつくし、（自分の支持者を）中傷する」と非難。さらにその行動は「大きな犯罪組織のすべての要素からなっている」と断じた。一方、クリントン氏はトランプ氏について、「偏見と妄想に基づく選挙運動を展開している」とし、「私たちの国を素晴らしいものにしている価値観を彼が無視していることは大いに危険だ」と批判した。
しかも、まだ8月だ。
この非難の応酬が公の談話のレベルについて何を物語っているかという点はさておき、両者のやりとりはもっと現実的な問いを浮上させる。この選挙戦は人々が実際に投票所に足を運ぶ気にさせるような類のものかという問いだ。その答えは選挙戦の結果に重要な影響をもたらすが、今年の選挙戦であらゆることがそうであるように、その答えは一般的な社会通念に矛盾するかもしれない。
かつてネガティブキャンペーンは有権者の投票率を下げる傾向があると考えられていた。人は不快な論調に嫌気が差すと選挙戦に興味を失い、投票日には何かもっと気分が良くなることをする傾向にあると思われていた。仮にそれが本当なら、今年の大統領選の投票率は過去最低の水準になりそうだ。
だがここ数年の結果を見ると、この社会通念には疑問を呈したくなる。しかも今年はそれを丸ごと窓から放り出さなければならないようだ。
無党派の政治アナリストとして長い経歴を持つチャーリー・クック氏は「恐怖と嫌悪感が政治では最強の感情だ」と指摘する。「（今年は）ここ一番の大勝負という感覚がある。通常は政治に関わりのない人たちが興味をかきたてられている」
クック氏は、投票率を下げる傾向にある感情は無関心であり、無関心はどの候補者を選んでも実際的な違いはないという考えから生まれると話す。だが「今年はそれが聞こえてこない」とクック氏は言う。それを踏まえ、今年の投票率は「平均もしくは高め」を予想している。
他に何もなければ今年の選挙戦は、ある候補者を支持するからではなく、別の候補者が嫌だからこの候補者に投票するという行為にいかに有権者が動機づけられていくかという問題を検証する試金石となりそうだ。
現時点でのクリントン氏およびトランプ氏の支持率などについてWSJワシントン支局のジェラルド・F・サイブ支局長が解説（英語音声、英語字幕あり）Photo: AP
なぜか。両党候補者に対する有権者の不満度が歴史的に見て高い水準にあるためだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが共同で実施した最新世論調査によると、民主党支持者の37％がクリントン氏以外を党の指名候補に望んでいたと回答。一方、共和党支持者の中でトランプ氏以外の候補者を望んでいたと回答した人の割合は実に52％に達している。
回答者の60％強がトランプ氏個人に対して否定的な感情を持っている一方、クリントン氏個人に対して否定的な感情を持っている人の割合も50％強をつけている。
この2人の候補者のどちらかを落選させたいという切なる願いは、もう一方を実際に当選させたいという切なる願いと同じくらい大きいことをこれらの数字が示しているのは確かだ。
だがつまるところ、それは人を投票所に向かわせるのに十分なのだろうか。初期の段階の世論調査はまちまちだ。WSJとNBCニュースが7月に今年の大統領選への関心度を聞いた世論調査では、回答者の60％が関心度は最も高いと返答した。だが、過去3回の大統領選で同じ時点で行った調査と比べると、今回はやや関心度が低下している。
さらに言えば、WSJとNBCニュースの世論調査に回答した数多くの有権者が今年は主要政党のどちらの候補者にも投票しないと回答した。彼らはトランプ氏とクリントン氏のどちらに投票するか決めかねているというわけではなく、両者のいずれにも投票しないと意識的に決めているのだ。こうした有権者の数があまりに多いため、「どちらにも投票しない」という項目が統計上のデータ要素として加わることになった。8月初旬の調査では8％が「どちらにも投票しない」と回答した。
そうした回答者の中にはリバタリアン党のゲーリー・ジョンソン候補もしくは緑の党のジル・スタイン候補に投票する人もあるかもしれない。彼らを加えた4人の対戦として考えると、現時点でこの2人の支持率は合計15％に達している。
この数字は今回の大統領選にうんざりしている有権者が数多くいることを示唆している。とはいえ、各党の予備選での投票率は高かった。当時も今と似たような否定的な空気が漂っていたにもかかわらずだ。調査会社ピュー・リサーチ・センターによると、推定有権者数の28.5％に相当する5760万人超が今年の予備選で投票した。この投票率は2008年につけた過去最高水準をやや下回るレベルだ。
これらすべてのことを勘案すると、どういう有権者が投票へと動機づけられるのか、それとも動機づけられないのかを予測するのは困難だ。クリントン氏には有権者の40％強が確固たる支持者としてついている。一方のトランプ氏を断固として支持する有権者は40％未満だ。
つまり、有権者の20％は恐らくまだ説得の余地がある。現時点では、彼らが自分の支持する候補者を見つけることを期待するのは行き過ぎかもしれない。候補者の中の誰かに反発する気持ちが投票という行為に結びつく動機として十分かどうかが、今年の大統領選の行方を占う上で重要なカギのひとつになる。
（筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長）
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トランプ氏救うか 白人退職者のフロリダ流入
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ゴルフ場やカントリークラブ、テーマに沿った建築が集まる街角などが特徴のザビレッジズは、国内最速ペースで成長する都市圏だ PHOTO: EDWARD LINSMIER FOR THE WALL STREET JOURNAL
By
ARIAN CAMPO-FLORES AND PAUL OVERBERG
2016 年 8 月 30 日 13:19 JST
【ザビレッジズ（米フロリダ州）】米大統領選の激戦区フロリダ州では、マイノリティー（人種的少数派）人口の急増がますます民主党に有利に働いている。一方、白人退職者の流入が増えていることはあまり知られていないが、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が同州でクリントン氏と渡り合う一助となっている。
そんな白人退職者の1人がアート・ドネリーさんだ。妻と共に昨年ニューヨーク州ロングアイランドから当地の退職者コミュニティーに移住した。以来、ティーパーティー運動の集まりや共和党クラブの会合に出席している。トランプ氏当選に向けて活動を増やす計画だと話す。
ドネリーさんは「政治家は一般に、自分たちと仲間の都合を重視しすぎている」と述べた。「トランプ氏は、そう簡単には陰の実力者たちに支配されないと思う」
最大の無党派州であるフロリダについては、トランプ氏も民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏も必死だ。クリントン氏は同州を落としても他に当選への道がありそうだが、トランプ氏は絶体絶命とみられている。両氏ともフロリダで定期的に遊説している。
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白人退職者アート・ドネリーさんは妻と共に昨年ニューヨーク州ロングアイランドから当地の退職者コミュニティーに移住 PHOTO: EDWARD LINSMIER FOR THE WALL STREET JOURNAL
フロリダでの世論調査で両氏の支持率が依然として拮抗（きっこう）している一因は、ドネリー氏のような新住民の存在だ。26日に公表されたメーソン・ディクソンの世論調査によると、トランプ氏はわずか2ポイント差でクリントン氏を追っている。白人高齢者の支持率で20ポイント超リードしていることも一助になっている。
プエルトリコ人が大量流入
2012年の大統領選では、白人有権者の投票率が低いなかオバマ大統領が得票差1ポイント未満でフロリダを制した。以来、同州では民主党への追い風が強まっている。人口統計に関する超党派のプロジェクト「ステーツ・オブ・チェンジ」によると、白人有権者の割合は、同年の67％から低下し、今年は64％になると予想されている。
背景には、ヒスパニック系などマイノリティーの有権者が増加し、経済的に厳しいプエルトリコから大勢の住民が流入していることがある。プエルトリコ人には選挙権があり、民主党を支持する傾向にある。14年に海外からフロリダに来たヒスパニック系住民は約9万6000人で、プエルトリコからの流入も多かった。
そうした傾向を緩和しているのは新しい住民、つまり、退職した白人だ。共和党寄りの地域から移った者も多い。フロリダに白人退職者を目指す現象は今に始まったことではないが、人数は近年増えている。エコノミストや地元当局者は、経済が上向いて不動産価格が上昇していることから、以前よりも移住が簡単になったと話す。
リセッション（景気後退）中の08年には、差し引き7800人の白人がフロリダから転出したが、景気回復につれて白人の転入が増え、14年には9万4000人の純流入となった。
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ザビレッジズのタウンスクエアに駐車されたゴルフカート PHOTO: EDWARD LINSMIER FOR THE WALL STREET JOURNAL
民主党ストラテジストのスティーブ・シャーレ氏は「白人有権者とヒスパニック系有権者の割合が衝突し、フロリダでは比較的激しい競争が当分続くだろう」と述べた。
そうした傾向は、州中部のザビレッジズとオーランドに見て取れる。ゴルフ場やカントリークラブ、テーマに沿った建築が集まる街角などが特徴のザビレッジズは、国内最速ペースで成長する都市圏だ。ザビレッジズのあるサムター郡は全米の郡で唯一、人口の過半数が高齢者となっている。
人口調査によると、ザビレッジズでは新住民の割合が高く、14年にはその87％が白人だった。09〜13年にフロリダ州外からの流入で最も多かったのは、米大都市圏の外にある農村部から来る住民だった。この層は保守的な傾向が強い。サムター郡の登録有権者は、共和党支持が53％、民主党が26％だ。
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ザビレッジズの近隣スポーツセンターに完成したプールの開所式でチアリーダー姿を披露する住民 PHOTO: EDWARD LINSMIER FOR THE WALL STREET JOURNAL
ミシガン州出身の元海軍士官デービッド・ラウスマンさん（62）は2年前に当地に移り住んだ。トランプ氏を支持し、ザビレッジズの共和党クラブを統率している。連邦政府の債務について懸念していると述べ、「建国の父たちはよく思わないだろう」と話した。
トランプ陣営のサムター郡責任者ビル・ガーナー氏は、トランプ氏が数週に及ぶ批判にもかかわらず同郡で依然高い支持を集めていると述べた。
南東約60マイル（約100キロ）のオーランド地区にも多くの住民が流入しており、統計によると14年にはその45％がヒスパニック系だった。その中には経済的混乱から逃れるプエルトリコ人もおり、この地域で最大の郡（オレンジ郡）を無党派地区から民主党の牙城に変える一因となっている。オレンジ郡の登録有権者は現在、民主党支持が42％、共和党が28％だ。
フロリダ州では、マイノリティー人口の急増がますます民主党に有利に働いている。一方、白人退職者の流入は共和党に利する可能性
https://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CL402_FLORID_16U_20160828184507.jpg
ヒスパニック系新住民の現状
オレンジ郡から近いキシミーのプエルトリコ料理店を訪れたゴンザレスさん夫妻は、トランプ氏の粗雑さやヒスパニック系に関する発言に幻滅し、予備選でオハイオ州知事のジョン・ケーシック氏に投票するために共和党員として登録したという。
妻のエネイダさんは「あれほどの金持ちがあれほど無教養でいられるとは想像しなかった」と話した。2人は登録を民主党に変更し、本選ではクリントン氏に投票する予定だ。
民主党陣営は、ヒスパニック系の新住民に有権者登録や投票を促すのに苦労している。プエルトリコ人を支援するプロジェクトに携わる人物は「ここの人たちは仕事や家を見つけることで頭がいっぱいだ」と述べた。「それに一定の時間を割いた後でやっと、投票について考えられるようになる」という。
ヒスパニック系の団体は、新住民に投票を促す運動を行っている。ニューヨークを拠点とする非営利団体ヒスパニック・フェデレーションの代表によると、オーランド地区では20人のスタッフが、2万5000人の有権者登録を目指して活動している。
同団体が直面する課題を物語っているのがマリオ・エスクデロさん（57）だ。3年前にプエルトリコから移住したが、フロリダで有権者登録をするかどうかはわからず、大統領候補についてもよく知らない。
ヒラリー・クリントン氏について、「クリントン（大統領）の妻か？自分が投票することになったら、その女性に入れると思う」と話した。
米大統領選特集
• トランプ氏と「トランピズム」の違いとは
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ドル高シナリオ復活、強気どこまで
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市場参加者らはドルの一段高に目を光らせている PHOTO: THOMAS TRUTSCHEL/GETTY IMAGES
By
IRA IOSEBASHVILI AND CHELSEY DULANEY
2016 年 8 月 30 日 13:14 JST
投資家らはドル高シナリオをまた引っ張り出してきた。
ドルは29日、3週間ぶりの高値をつけた。米連邦準備制度理事会（FRB）が早ければ9月にも利上げする可能性があるとの期待を反映している。金利が上がればドル建て資産の投資妙味が増す。
市場参加者らは、ドルが円やユーロ、あるいは一部の新興国通貨に対して一段と上伸する兆候に目を光らせている。今年のドル相場は、多くの国々の低調な景気回復に阻まれてきた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のドル指数は年初来4％低下し、2016年のドル高を予想した多くのアナリストらの顔をつぶしている。
米商品先物取引委員会（CFTC）とスコシア銀行の資料によると、8月23日までの週におけるドル高を想定した持ち高は71億8000万ドルで、7月下旬よりも150億ドル近く減った。
スコシア銀行のチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、「（投資家らは）現在、ドルの持ち高を低めにとっている」と指摘した。
ドル指数は予想外に下げてきたが、反発期待が高まってきた。−WSJドル指数（左）・ドル指数先物買い建玉（右）
https://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CR411_DOLLAR_16U_20160829181805.jpg
ドル相場が大きく動くと、米国株から新興諸国の債券、さらにはドル安を追い風としてきた多くの資源（コモディティー）相場が混乱する可能性がある。
その一つのきっかけとなり得るのが、9月2日に発表される8月の米雇用統計だ。雇用統計が強ければ、FRB当局者らが先ごろ指摘した利上げの根拠が強まる可能性がある。26日にFRBのイエレン議長とフィッシャー副議長は、米経済は今年最初のフェデラルファンド（FF）金利引き上げを正当化するほどの強さがあると語った。これらの発言を手掛かりに、16通貨のバスケットに対するドル相場を示すWSJのドル指数は1日としては2カ月ぶりの大幅な上昇となった。
BNPパリバの北米為替戦略責任者、ダニエル・カジブ氏は「今後はドル高の期間になる」と指摘した。
ドル高は、米国への輸入品を割安にし、米国の消費者や企業の購買力を高め、物価を押し下げる。だが、国外事業を大規模に展開している米多国籍企業の利益も打撃を受ける。この業種は規模が大きく、米国内の成長が弱いなかで注目を集めている。また、インフレ率がここ数年、FRBが長期目標とする水準を下回り続けている中で、物価にはさらに下ぶれ圧力がかかる。
ドル高は、今年最初の2カ月で多くの資産クラスが世界的に売り込まれたことからも明らかな通り、米国以外の国々にとってはさらに問題をはらんでいる。
原油をはじめとする資源相場はドル建てなので、ドルが強くなると米国以外の買い手にとってはさらに割高になる。このため資源需要が抑えられ、物価の下落循環につながる可能性がある。そして世界の需要軟化は、世界経済の健全性に対し弱気なシグナルを発しかねない。
一方、長年にわたり低成長と低インフレに悩まされてきた欧州と日本にとっては、ドル高は朗報になり得る。これらの国々の通貨高は、金融緩和政策を通じて競争力を高めようとする取り組みを邪魔してきた。
だが、ドル高は、今年巨額な投資資金流入を受けているブラジルやトルコなどの新興諸国にも打撃となる公算が大きい。新興諸国の企業は多くがドルで借り入れを行っており、ドル高になると返済が厳しくなるため、幅広く無秩序な売りにつながる可能性への懸念が高まっている。
同時に、FRBの利上げをあてにすることをためらう投資家も多い。FRBは昨年12月に1回利上げした後は現状維持を続け、多くの投資家が予想したよりもはるかにゆっくりとした金融引き締めの姿勢をとっている。FRBはまだら模様な米経済の回復を拙速な利上げで損なうことを嫌うと同時に、米国の利上げが世界の市場を混乱させることを恐れている。
BNPパリバでは、年末までに円安・ドル高が6％進みドルは108円をつけると予想している。
だが、FRBが今年利上げすると予想する投資家でさえ、その後の追加利上げがすぐに続くかについては疑っているようだ。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の資料によると、FF金利先物が織り込む来年7月までにFRBが2回利上げする確率はわずか30％だ。
カナダのトロントを拠点とするAGFインベストメンツの運用担当者、トム・ナカムラ氏は、FRBの今後の利上げ方針を巡る不透明感がドル高相場を抑えると予想している。同氏は新興国通貨とカナダドルに対する強気見通しを維持している。「市場にとって、FRBがどのような経路をたどるか考えるのは難しくなっている。ドル相場は大丈夫だと私たちも思うが、大きな上げ相場にはならないだろう」と語った。
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