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クリントン氏、遺産税の税率引き上げを提案 最高65％に
By RICHARD RUBIN
2016 年 9 月 23 日 12:59 JST
米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は、連邦遺産税の最高税率を65％に引き上げる方針を明らかにした。同氏は米国の最富裕層に課す税金の税率を引き上げる項目を増やしている。
財政支出の抑制を支持する超党派の「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」によると、クリントン氏が22日に詳細を示した遺産税の増税とその他の新たな提案は、向こう10年で2600億ドル（約26兆3000億円）の歳入を生み、中小企業への課税制度の単純化や子ども関連の税控除拡大といった同氏の計画に必要な資金を十分賄うことができるという。
全体では向こう10年で約1兆5000億ドル増税することになり、歳入は約4％増加する。だが増税の対象世帯は比較的限られる。共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏が提案している減税構想とクリントン氏の計画との間には、少なくとも6兆ドルの開きがある。
クリントン氏は以前、遺産税の最高税率を45％とし、バーニー・サンダース上院議員が民主党候補指名を争う予備選で提案した仕組みを取り入れる考えを示していたが、方針を転換した。遺産が5億ドルを超える場合にはそれに最高税率65％を適用する方針だ。
内国歳入庁（IRS）によると、2014年には遺産税納税申告の課税対象遺産のうち価値が5000万ドルを超えたのは223件にすぎなかった。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiCv9yU1KTPAhVD2GMKHQNuCD8QqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10367111121010623688804582330891934880030&usg=AFQjCNEJqNdpNf7DLF2nLPIfCcuZEoEPPw
米国が超富裕層の相続税を65％に引き上げ？
ヒラリー･クリントン氏が提案
ロイター 2016年9月23日
９月２２日、クリントン氏は、超富裕層の遺産相続税率を最大６５％に引き上げることを提案した。写真はワシントンで１７日撮影（２０１６年 ロイター／Yuri Gripas）
［ワシントン 22日 ロイター］ - 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は22日、超富裕層の遺産相続税率を最大65％に引き上げることを提案した。
現行法では、（個人につき）540万ドル以上の価値を持つ遺産が課税対象となっている。
クリントン氏がウェブサイト上に掲載した提案によると、相続税率を現行の40％から45％に引き上げる。さらに、相続する資産の価値が（夫婦につき）10億ドル以上の場合には、税率を最大65％に引き上げるとし、従来の計画から引き上げたい考え。
http://toyokeizai.net/articles/print/137235
【社説】イラクへの増派、クリントン氏が嫌がる訳
米国防総省は500人規模の増派を求めている
イラクのカラソア基地でM777榴弾砲を撃つ米軍兵士（5月23日） ENLARGE
イラクのカラソア基地でM777榴弾砲を撃つ米軍兵士（5月23日） PHOTO: SGT. PAUL SALE/US ARMY/ASSOCIATED PRESS
2016 年 9 月 23 日 10:53 JST
米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は今月、NBCの番組司会者マット・ロウアー氏に断固とした態度でこう言った。「われわれは2度とイラクに地上部隊を展開しない」と。そして「われわれは米国の地上部隊を関与させずにISIS（イスラム国）を破る」とも言明した。クリントン氏の外交政策チームは26日の大統領候補討論会で同じことを繰り返して彼女自身が恥をかかないよう、この大ウソをなんとかうまくごまかしたいと思っているかもしれない。
米国防総省は目下、過激派組織「イスラム国」（IS）が2014年6月に掌握したモスルを奪還するための攻撃に先立ち、500人の部隊をイラクに追加派遣するようホワイトハウスに掛け合っているところだ。米軍はすでにイラクに約6000人を派遣している。そのうち約4400人は「正式」な派遣で、イラク軍へのいわゆる「助言と支援」が主な任務だ。残りの1500人は別枠で派遣されており、オバマ政権からは派兵の一部としては認められていない。
こうした部隊の多くはモスルの南にある「Qウエスト」と呼ばれる後方支援拠点に配置されている。ここは先週、ISが迫撃砲やマスタードガス（毒ガス）を搭載したロケット弾で攻撃をしかけてきた場所だ。なぜ彼らが「地上部隊」の数に入っていないのか、なぜこうした攻撃を「戦闘」として数えないのか、クリントン陣営は恐らく説明できるのかもしれない。だが、一般国民は別の見方をするだろう。
クリントン氏は新大統領が就任する来年1月までにはイラクでISが敗退し、米軍部隊は帰国できると期待しているのかもしれない。オバマ大統領は11月の大統領選の前にモスルを奪還することを切実に望んでいる。自身の外交政策の勝利を宣言できるからだ。国際テロ組織アルカイダの最高指導者だったウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した後のようにだ。だがモスル奪還を目指した日程表は以前、うまく運ばなかった。米軍の最高司令官になろうとする者は、地上部隊による大いなる支援なしにISを打倒できると期待すべきではない。
悲劇としか言いようがないのは、オバマ大統領が2011年に、再選を目指す選挙運動で「戦争の流れが後退している」と主張したいがために、早計にも米軍をイラクから撤退させることがなければ、現在の派兵を避けられたかもしれないということだ。大統領が5000人から1万人の兵士をイラクに残していれば、ISの再編成とモスルの掌握をそもそも阻止できたかもしれないのだ。クリントン氏は当時、国務長官だった。現状を認めることをここまで嫌がるのはそのせいかもれない。
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米保守派ティーパーティー、トランプ氏支持を表明
反クリントン氏の決意がトランプ氏への疑念を克服
By ALLISON KITE
2016 年 9 月 23 日 09:43 JST
米保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」系で著名な団体の一つが、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏を支持すると表明した。この団体はこれまで、トランプ氏が真の保守主義者であるかや、同団体の活動理念への関心度合いについて疑念の目を向けていた。民主党候補のヒラリー・クリントン氏をホワイトハウスに近づけまいとする決意がこうした疑念を克服した格好だ。
ティーパーティー運動の一環として財政的に責任ある活動を提言する政治団体「ティーパーティー・パトリオッツ」が設立したスーパーPAC（政治資金団体）の「ティーパーティー・パトリオッツ・シチズンズ・ファンド」は22日、トランプ氏と共和党上院議員候補のために、選挙結果を左右する重要な激戦州にボランティアの活動要員を派遣すると発表した。
同団体でチェアマンを務めるジェニー・ベス・マーティン氏は声明の中で、「ヒラリー・クリントンはティーパーティーが象徴する全てのことと対立している。政策、政治、私人としてのあらゆる面でだ」と述べた。「一方、ドナルド・トランプはわれわれが核としている価値観を守るために戦うと約束した。この2人から選ぶとすれば、選択肢などないも同然だ。われわれはトランプを選ぶ」
少なくとも今年5月までは、マーティン氏をはじめとするティーパーティー系の指導者らはトランプ氏の出馬を冷ややかに受け止めていた。トランプ氏が大統領には強い権力を持たせるべきだと確信していることや、保守派が重視している問題に対する順応力が同氏にあるかどうか、また財政赤字が膨らみかねない政策案を打ち出していることに懸念を抱いていたためだ。
マーティン氏は5月、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、「トランプ運動とはつまり、トランプ氏についてのことでしかない。われわれは主義に基づいている」と述べた。
だが、クリントン氏との二者択一に直面し、マーティン氏の団体はトランプ氏を選んだ。マーティン氏は声明で、「単純な事実はこうだ。上下院で共和党が多数派を占め、ドナルド・トランプがホワイトハウスに入れば、ティーパーティーのメンバーと支持者が好む政策案が法制化される可能性がはるかに高まる」と述べた。
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米大統領選のＴＶ討論会、過去最高の1億人が視聴か
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官と共和党候補ドナルド・トランプ氏が直接対決する２６日の第１回テレビ討論会が、過去最高の視聴者数を記録する見通しだ。一部のコメンテーターらは、米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）の王座決定戦「スーパーボウル」の視聴者数に匹敵する約１億人の米国人が視聴すると予想している。
討論会は、ニューヨーク市郊外のホフストラ大学で行われ、コマーシャルなしの９０分間、地上放送やケーブル局など複数の局で放映される。
政治やメディアに詳しい専門家らは、今回の討論会が１９８０年１０月に行われたロナルド・レーガン氏とジミー・カーター氏による討論会の８０００万人を上回るとみている。
トランプ氏の存在を印象付けた２０１５年８月の第１回共和党大統領候補者討論会が、２４００万人が視聴し過去最高を記録したことも、今回の予想の裏付けとなっている。
米国で最も視聴者の多いイベントあるスーパーボウルは２０１５年、１億１５００万人が視聴し過去最高を記録した。
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