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コラム：
米国民は「怒れる男」を大統領に選ぶか
９月２７日、米国民は、「怒れる男」を大統領に選ぶつもりなのだろうか。写真は２６日、米大統領選に向けた第１回テレビ討論会で、民主党のヒラリー・クリントン候補と初の直接対決に臨む共和党のドナルド・トランプ候補（２０１６年 ロイター/Carlos Barria）
［２７日 ロイター］ - 米国民は、「怒れる男」を大統領に選ぶつもりなのだろうか。共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は怒っている。彼は国内の状況について「災害だ」と怒り、オバマ大統領に対しても怒っている。
同氏はまた、メディアに加え、民主党のヒラリー・クリントン候補にも「彼女の陣営で一番有能なのは主流メディアだ」と怒っている。貿易に怒り、米国を食い物にする他国にも怒っている。イランとの合意にも怒っている。とにかく、何もかもが彼の怒りの対象なのだ。
トランプ氏は、すべての女性にとって悪夢のような存在、つまり「怒れる夫」である。これに対するクリントン氏の反応は、うんざりするような諦めの言葉だ。「今夜は結局、これまで起きたことは全部、私の責任という話で終わるような気がする」
ＣＮＮが「今回のテレビ討論で誰が一番良かったか」を調査したところ、女性は４０ポイント差（６５対２５）でクリントン氏の勝利と回答。男性もこの意見に賛同しており、３０ポイント差（５９対２９）でクリントン氏の勝ちである。
怒っている米国民は多い。だからこそトランプ氏が共和党の候補指名を獲得したのだ。
保守派は、米国史上最もリベラルな大統領であるオバマ氏が２期連続で選ばれたことに苛立っている。労働者の多くは、グローバル経済のなかで雇用が失われつつあることに憤慨している。白人男性の多くは、ポリティカルコレクトネスが重視されるようになって自分たちの力が失われたと感じている。
「新しい米国」が台頭しつつある。働く女性、シングルマザー、アフリカ系、ラテンアメリカ系、アジア系、ユダヤ教徒やイスラム教徒の有権者、若者、同性愛者、高学歴の専門職などの連合だ。これに対して「古い米国」が怒れる抵抗運動となった。そのリーダーがトランプ氏だ。
選挙は常に「変化」か「継続性」かの二者択一である。もしあなたが現状に満足しているなら、政権与党に投票すればいい。野党の候補者は変化を売り物にするという想定だ。
今年の大統領選挙で「変化」を売り込むことは、トランプ氏にとっては悪い取引ではない。経済やテロリズム、そして人種対立といった問題をめぐり、不満は渦巻いている。だからこそ、トランプ氏は大統領にふさわしい人物ではないと大半の米国民が認めているにもかかわらず、ここまで勝ち残れたのだ。
だが米国民は通常、たとえ不遇の時代にあっても、「怒れる候補者」を選ばないものだ。米国民は通常、希望と楽観主義を提示する候補者に投票している。
１９３２年、ルーズベルト大統領が選出されたとき、時代ははるかに暗かった。彼はこれからもっと明るい日々が来ると言い、米国民に「ニューディール（新政策）」を約束した。
１９６８年の米国は、評判の悪い戦争が長引くなか、人種間の暴力と学生たちの抗議に揺れていた。このとき「国民を団結させる」と選挙戦で約束したのがニクソン大統領である。１９８０年には、エネルギー危機とハイパーインフレ、そしてイランでの米大使館人質事件があった。レーガン大統領は「丘の上の輝く町」について語った。
１９９２年、米国民がリセッションに苦しんでいたとき、クリントン大統領は「希望から来た男」として大統領選挙を戦った。２００８年、この国が新たな大恐慌の瀬戸際へと追い詰められたとき、オバマ大統領は「希望」と「変化」を提示した。いずれの場合も「怒り」ではない。
今回の第１回討論会で、クリントン候補は有権者に２００８年の金融危機以来、米国がどれだけ回復してきたかを思い起こさせようとした。「私たちは深淵から復活した。そしてそれは、たやすい道のりではなかった」
トランプ氏の怒れる反論はこうだ。「私たちの国は苦しんでいる。クリントン（元国務）長官のような人間があれほど間違った判断をしてきたからだ。私たちは、ぶくぶくと膨れ上がった醜いバブルのなかにいる」。そして、バブルは弾けるものだ、と。
また、同氏はこうも主張した。「アフリカ系、ヒスパニック系米国民は地獄のような生活を送っている、危険に溢れているからだ。通りを歩けば撃たれてしまう」
都市部における暴力犯罪は確かに問題だが、このように決めつけられては、アフリカ系・ラテンアメリカ系の人々の多くは、自分たちの生活を侮辱されたように感じてしまう可能性が高い。
クリントン氏のパフォーマンスは、正確に言えば、陽気でも快活でもなかった。慎重で抑制されたものだった。彼女が発散していたものは希望ではなく有能さだ。彼女はこの夜、こんな決めゼリフを放った。
「ドナルドは単に、私がこの討論会に向けて準備してきたことを批判している。確かに、私は準備してきた。私は他に何を準備してきたか分かるだろうか。大統領になるための準備だ」
トランプ氏は次のように豪語した。「私の持つ、恐らく圧倒的に最強な資産はこの気性だ。私には、勝つ気性が備わっている」
しかし彼が実際に持っているのは、「怒りっぽい」気性である。
大統領を選ぶ段になって、有権者は、候補者が怒りを抑えることができるかを心配したくはないだろう。
＊筆者は米カリフォルニア大学ロサンゼルス校でコミュニケーション研究分野の客員教授を務める。
http://jp.reuters.com/article/us-trump-column-anger-idJPKCN11Z0FV?sp=true
トランプ氏の資産は推定37億ドル、昨年から8億ドル減少＝フォーブス誌
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米経済誌フォーブスは２８日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の純資産が推定３７億ドルで、１年前から８億ドル減少したと報じた。減少の主因はニューヨークの不動産市況の悪化と分析している。
同誌はトランプ氏の資産を２８種類に分類して調査。その結果、マンハッタンのトランプ・タワーやフロリダ州パームビーチのマー・アー・ラゴ・クラブなど１８の資産価値が目減りしたとしている。高層ビル、４０ウォールストリートも価値が低下した。
一方、１資産は変化がなく、７資産は価値が上がった。
同誌はトランプ氏の資産を３４年にわたって追跡しているという。報道に対するトランプ氏の陣営のコメントは得られていない。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-wealth-idJPKCN11Z0KJ
コラム：「トランプ大統領」で買われる株、売られる株
Rob Cox
［ニューヨーク ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選まで６週間となるなか、両候補による第１回討論会が終わったが、レースはなお接戦だ。そろそろ、共和党トランプ氏が民主党クリントン氏を破った場合の株式ポートフォリオを考え始めたほうがよい。
BREAKINGVIEWSは、ロング・ショート戦略をとる株式ヘッジファンドをまねて「トランプ氏勝利ポートフォリオ」を組んでみた。トランプ氏はこれまで、多くの問題について意見を変えることがあり、考え方を把握するのは難しい。ムーディーズ(MCO.N)は６月、トランプ氏の経済政策は具体性が乏しいことから、数値化するのは困難と指摘した。
それでも、経済や金融に関する講演や発言、論文から、「トランプ大統領」が誕生した際にどう取引すればよいのか、ヒントが得られる。トランプ氏の成長計画の骨子は以下の通りだ。１）エネルギーや金融サービスなど産業の規制緩和、２）個人・法人税の減税、３）インフラ投資拡大、４）通商協定の再交渉。また、最大１１００万人の不法移民を強制送還し、外国人が米国に流入するのを抑制すると主張している。
安保同盟については「米国優先」政策を掲げており、地政学リスクが高まる可能性がある。トランプ氏は２６日の討論会で、日本や韓国、サウジアラビアは国防上の負担をもっと負うべき、との立場をあらためて強調。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の見直しも主張している。
法人減税が実施されれば、多くの米企業の最終損益が改善するだろう。特に、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)やマイクロソフト(MSFT.O)のような国際企業と違って、税負担を最小化するリソースを持たない国内中心の中小企業にとって効果が大きい。 よって、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数よりラッセル２０００をオーバーウェートとするのが適切。また「米国優先」を踏まえると海外株投資は控えたほうが賢明だ。
メキシコや中国など、トランプ氏が関税や制裁に言及した国で製造している大手輸出業者・企業は、打撃を被る可能性がある。その代表格が、フォード・モーター(F.N)、家電メーカーのワールプール(WHR.N)、ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)の一部であるエアコン製造会社キヤリア。これら銘柄はトランプ氏勝利の際の負け組候補だ。
トランプ氏は特定の企業を攻撃してもいる。同氏はアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)について「深刻な反トラスト上の問題を抱えている」「税金に関して殺人のような行為をした」などと非難した。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏はワシントン・ポストを保有しているが、同紙はトランプ氏について「米民主主義への脅威」を書き立てた。トランプ氏のメキシコ人に対する侮辱的なコメントを受けて、百貨店チェーンのメイシーズがトランプブランド商品の取り扱いを停止すると、トランプ氏は「メイシーズで買い物するな」と呼び掛けた。同氏はニューヨーク・タイムズ(NYT.N)について、何度も「失敗」とコメントしている。
トランプ氏が当選後にこれら企業に報復するのか、報復するとしたらどのような行動に出るのか不明だが、優遇しないことは確かだ。よって「トランプ氏勝利ポートフォリオ」ではアンダーウェートとする。
トランプ氏はクリントン氏と同様に、キャリード・インタレストの課税控除を廃止する意向を示している。そうなれば、プライベートエクイティ（ＰＥ）、ヘッジファンド業界の収益性が損なわれる。これら業界では、アレス・マネジメント(ARES.N)、ブラックストーン(BX.N)、カーライル(CG.O)、ＫＫＲ(KKR.N)などの多くの企業が上場している。
トランプ氏を支持している企業は同氏勝利で追い風が吹く。代表的なのがコンチネンタル・リソーシズ(CLR.N)、ボルナド・リアルティー(VNO.N)、ニューコア(NUE.N)だ。ボルナド・リアルティーを率いるスティーブン・ロス氏と、ニューコアの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったダン・ディミッコ氏は、トランプ氏の経済アドバイザーを務めている。
トランプ氏は金融規制改革法を批判し、中小銀行に配慮する下院金融サービス委員会のジェブ・ヘンサーリング委員長を称賛している。よって、バンク・オブ・ザ・オザークス(OZRK.O)やコミュニティー・バンク・システム(CBU.N)などを保有するパワーシェアーズＫＢＷリージョナル・バンキング・ポートフォリオＥＴＦを購入し、シティグループ(C.N)をショートとするのがよい。また、石油・ガスの掘削、水圧破砕について障害を取り除くと宣言しており、ファンエック・ベクターズ・アンコンベンショナル・オイル＆ガスＥＴＦは買いだ。
トランプ氏の移民、通商政策は、勝ち組と負け組の両方を作り出すだろう。同氏の政策通りに、労働人口の５％を強制送還すれば、賃金が上昇し、ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)などでの買い物客の懐が潤う。一方、人件費が上がるほか、中国からの輸入品に関税をかければ、モノの値段が上昇することになる。ウォルマートは中国のサプライヤーに大きく依存していることから、トランプ大統領下ではリスクもある。
強制送還する移民の収容施設を建設し、メキシコとの国境沿いに２０００マイルの壁を建設するには、バルカン・マテリアルズ(VMC.N)、マーティン・マリエッタ(MLM.N)などが作る建材が大量に必要になる。キャタピラー(CAT.N)やマニトワック(MTW.N)など建機メーカー、ＫＢＲ(KBR.N)やフルーア(FLR.N)などの建設会社にもプラスと見られる。トランプ氏は、クリントン氏が打ち出している２５００億ドルのインフラ支出を倍増すると約束しており、これら銘柄を押し上げる可能性がある。
移民の強制送還は、送金サービスのウエスタン・ユニオン(WU.N)には悪いニュースだ。半面、多数の移民を送還するには５万の航空便・バス便が必要とされ、中南米航路に強いアメリカン航空(AAL.O)とユナイテッド・コンチネンタル(UAL.N)のほか、バスのグレイハウンドを所有する英上場企業ファーストグループ(FGP.L)にはプラスだろう。
トランプ氏は法と秩序を重視する姿勢を示しており、刑務所を所有・運営するコレクションズ・コープ・オブ・アメリカには恩恵となる。全米ライフル協会がトランプ氏を支持しているため、同氏の当選時にはスミス＆ウェッソン(SWHC.O)などの銃メーカーにも追い風となる。
投資コミュニティーはこれまでのところ、トランプ氏よりクリントン氏を支持しており、クリントン陣営に対して多額の寄付をしている。ただ投資コミュニティーは、ヘッジすることも十分に知っている。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-trump-stock-idJPKCN11Z0HF?sp=true
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