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トランプ財団に関する発表は職権乱用 全米最悪のNY州司法長官、クリントン氏援護の動き  トランプ氏が繰り返す自滅パターン
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投稿者 軽毛 日時 2016 年 10 月 04 日 20:23:16: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

【社説】トランプ財団に関する発表は職権乱用
全米最悪のNY州司法長官、クリントン氏援護の動き
ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官(9月13日)
2016 年 10 月 4 日 17:35 JST

 米共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏の打倒はあらゆることを正当化すると信じるリベラルが多い。われわれは先にそう書いたが、折しもニューヨーク州司法長官のエリック・シュナイダーマン氏がひどい例を示してくれた。同氏は、トランプ氏の慈善団体に関する醜聞の材料を提供し、民主党候補ヒラリー・クリントン氏に「オクトーバー・サプライズ(選挙結果に影響を与えるような出来事)」をもたらしたのだ。

 シュナイダーマン氏の事務局は書簡(9月30日送付、10月3日公表)で、「トランプ財団」にニューヨーク州での資金集めをやめるよう命じた。この書簡によれば、同財団は同州での資金集めについて適切な登録をしていなかった。

 シュナイダーマン氏は、同財団が15日以内に、何年も前からの監査済み財務諸表や年次財務報告書など大量の書類を提出するよう命じた。従わなければ「ニューヨーク州民に対する詐欺」とみなされるだろうと警告している。

 今回の発表は、シュナイダーマン氏による検察権乱用を示す最新の例だ。同氏の事務局はまず9月半ばにトランプ氏を「調査」していると発表した。「トランプ大学」についても調査していると触れ回っている。トランプ財団が慈善団体の登録に関するニューヨーク州法に何らかの形で抵触している可能性はあるが、シュナイダーマン氏が「詐欺」だと言って騒ぎ立てた対象が事務手続きだったことは注目に値する。

大統領選後まで待つこともできた

 より重要な点はタイミングだ。大統領選の1カ月前に出されたシュナイダーマン氏の命令は、党派心に基づいた政治のにおいがする。同氏は民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏を支持しており、クリントン陣営のニューヨーク支部でリーダーシップを握る委員会に参画している。委員会の役割は、陣営の全国的な訴えをニューヨークの人々に広げ、選挙運動を「迅速な対応」で補助することだ。

 クリントン氏の敵に対するシュナイダーマン氏の追及は、確かに「迅速」という言葉にふさわしい。同氏は、調査と命令について公表するのを11月9日まで待つことも簡単にできた。同氏の事務局が指摘した通りトランプ財団に書類の不備があったのなら、あと数週間遅くなっても特に問題はなかったはずだ。

 「人々の目に映るシュナイダーマン氏は、顧客である州の利益のためではなく、自身の発表が大統領選の結果に及ぼしうる影響のために動いている」。ニューヨーク大学法科大学院のスティーブン・ギラーズ教授は、ニュースについて法律面から分析するサイト「LawNewz.com」にこう話した。同教授は保守派ではない。

 検事たちがいかに責任を持って業務を執行しているかを示す例がある。フロリダ州では最近、パム・ボンディ州司法長官がトランプ陣営の寄付に影響を受けたとされる疑惑について、マーク・オーバー州検事がリック・スコット知事に担当検事の変更を求めた。オーバー氏は、自身がボンディ氏と数十年間ともに働いてきた関係にあり、ボンディ氏を「親しい友人」とみているため、自身がこの件を監督すれば利益相反になると話した。シュナイダーマン氏は、法律の中立的適用に関心があるふりすらしていない。

クリントン財団には開示求めず

 シュナイダーマン氏はダブルスタンダードも用いている。スクリップス・ニュースが9月に調査した結果、クリントン財団とクリントン・ヘルス・イニシアチブが外国からの献金の開示について「毎年ニューヨーク州の法律と関連の指示を無視している」ことが分かった。慈善団体に関するニューヨーク州の法律は非営利団体に対し、(国内外の)政府「機関」それぞれの名称と「寄付それぞれの金額」を毎年明らかにすることを義務付けている。スクリップス・ニュースによると、シュナイダーマン氏にはこの開示をさせる権限を持ちながら、行使することを拒んできた。

 この権限放棄は注目に値する。シュナイダーマン氏が一方で、保守系の非営利団体に非公開の献金者リストを開示させようと躍起になってきたとあってはなおさらだ。無法者のシュナイダーマン氏は、「シチズンズ・ユナイテッド」として知られる団体の献金者リストを手に入れるため、同団体を提訴した。8月下旬に連邦判事が下した判断は、同団体が憲法修正第1条で保障された権利を同氏が奪うことを助ける内容だ。同氏はいつもと同様、この開示がニューヨーク州を「詐欺と乱用」から守るとうそぶいた。

 ニューヨーク州の州民は当然、乱用から守られるべきだ。それは、シュナイダーマン氏が選挙に影響を及ぼすために行使しているような検察権絡みの乱用である。皮肉なのは、トランプ氏を批判する人たちが言い続けている言葉だ。トランプ氏は米国憲法と法の支配に異例の脅威を与えているから敗退しなければならないのだという。では、シュナイダーマン氏による現在の職権乱用についてはどうか。リベラルの怒りはどこに行ったのか。

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北米
トランプ氏が繰り返す自滅パターン、その理由は
自制力不足や気性以外にも2つの説明が可能
第1回テレビ討論会で演説する米共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏(9月26日
By GERALD F. SEIB
2016 年 10 月 4 日 09:04 JST

 米共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏にとって、第1回テレビ討論会の冒頭30分間が今回の大統領選で最も強い主張ができた時間だったと言えるかもしれない。同氏は貿易協定や大手企業の海外移転のために雇用が米国外に流出しており、雇用を国内に戻すことは可能だとの持論を直接的かつ簡潔にまとめてみせた。

 だがその後は、トランプ氏の女性に関する発言やオバマ大統領の出生地が外国であると何年も誤って主張してきた理由などに論点が移った。討論会後の数日間に焦点があてられていたのは奇怪にも、トランプ氏が運営していたミスコンテスト「ミス・ユニバース」の優勝者の体重増加をいかに同氏が激しく侮辱したかであり、そしてより実質的には、同氏が経営する事業の実績や納税申告に関することだ。さらに1日夜の支持者集会では、先日肺炎で体調を崩したクリントン氏がふらつきながら車に戻る様子を真似するなど、トランプ氏の突飛な行動が目立った。

 要するに、討論会が行われた9月26日の午後9時半ごろから、トランプ陣営は多かれ少なかれクリントン陣営が望む通りの選挙活動を繰り広げているということだ。

 トランプ氏はこのパターンを幾度となく繰り返しており、なぜ同じ状況が何度も起きるのか、本選までの5週間ずっとこれが続く運命なのかという疑問が湧く。

 その理由として、トランプ氏には出口のない袋小路に誘い込まれるのを回避する自制力がなく、自滅的な論争に発展するのが明白な発言に食いついてしまう気性を持っているためだという説明がよく聞かれる。いずれの主張にも信憑(しんぴょう)性はあるが、これが共和党候補の指名争いでは功を奏したことも事実だ。

 だが他にも、このパターンを説明する2つの見方がある。

 まず、トランプ氏はこれまでの道のりで自ら時限爆弾を仕掛けており、これが今になって爆発し始めているということである。最も明白なのは納税申告書だ。申告書が実際の所得について何を表すのか、同氏のビジネス帝国の状況について何を示すのか、連邦所得税をいくら支払ったのか、もしくは支払っていないのかと今交わされている議論は、選挙の5週間前ではなく5カ月前の方が間違いなくタイミングは良かっただろう。

1995年に膨大な純営業損失(NOL)を報告したドナルド・トランプ氏は合法的に連邦所得税を支払っていなかった可能性がある。WSJのジェイソン・ベリーニ記者が解説(英語音声、英語字幕あり) Photo: AP.
 だがトランプ氏は当時、納税申告書の公表を求める民主党員ではなく共和党員からの要請を拒んだのだ。代わりに今回の議論は、ニューヨーク・タイムズの報道が発端となった。トランプ氏は1995年の納税申告書で10億ドル近い損失を報告し、その後この損失がもたらした税額控除で何年にもわたり連邦所得税が免除された可能性があると同紙は報じた。この報道が時宜を得ているか得ていないかは読者の考え方次第だが、数カ月前であっても冷静に対応するのが難しかったはずの問題を本選に向けて熱気が高まっているこの時期に説明するのは難しさが倍増する。

 その結果、トランプ氏は税金に関して二重苦に直面している。この10年以上にわたり、わずかな連邦所得税しか支払ってこなかったとの憶測による打撃を受けていることに加え、納税申告書の公表を拒否してきたことで、他にも何かを隠しているのではないかとの見方も引き続き痛手となっている。

 さらに、トランプ氏が過去もしくは予備選で発した軽率な発言についても、規模は小さいにしろ同じように時限爆弾が働いている。確実なのは、クリントン陣営がどうすればこれを巧みに利用できるかを良く理解しているということだ。

 2つ目の説明は、トランプ氏が十分に練られた政策基盤を持たないことの代償を今、支払っているかもしれないということだ。1対1の討論会は長丁場で、本選に向けた選挙運動も長期戦だ。その長い時間は、こうしたたぐいの論争か、あるいはもっと本格的な政策議論で埋められるはずだ。

 トランプ氏には、景気の先行き不安や怒りに満ちた目下の状況で多くの有権者の共感を呼ぶような主張の骨組みがある。貿易協定や移民政策について専門家がうたうような効果は多くの労働階級の米国人には当てはまらず、特定の利益団体は平均的な米国人が得られないような方法でワシントンの政策立案の恩恵にあずかっている、と主張している。トランプ氏はこれら平均的米国人に、その余波で社会保障(ソーシャルセキュリティー)や高齢者向け公的医療保険(メディケア)制度の手当を削られるべきではないと訴えている。

 こうした主張には多くの有権者の情緒に訴える力がある。特に税制やエネルギー関連については具体的な政策で肉付けされているものの、それ以外は詳細がほとんど議論されず、あいまいか不完全なままだ。そのため例えば90分間の討論会で目玉となる論点を主張し終えると、空いた時間がミス・ユニバースの理想的な体重の議論で埋められることになりがちだ。

 こうしたことが全て、ある問いを浮上させる。トランプ氏は支持派の一部が勧めるようにビル・クリントン氏の不倫問題に焦点を当てるのがいいのか、それとも第1回討論会の冒頭で語った、より中身のある論点に立ち返った方が得策なのか、という問いだ。

(筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長)

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トランプ氏「税法は不公平」直したいと釈明
クリントン氏はトランプ氏が税法を悪用していると批判
共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏(3日、コロラド州プエブロ)

By MICHAEL C. BENDER AND COLLEEN MCCAIN NELSON
2016 年 10 月 4 日 15:39 JST 更新

 【プエブロ(米コロラド州)】米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は3日、自身の納税申告書の一部が報道されたことを受けて、自分や自身の会社に恩恵をもたらした税法は不公平だと主張した。一方、民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏はトランプ氏の商才をやゆし、税制を悪用していると批判した。

 「税法の不公平さは信じ難い」。トランプ氏はコロラド州プエブロで行われた選挙集会でこう述べた。「正直言って、そこから大きな恩恵を受けてきたにもかかわらず、これは私が長らく言い続けてきたことだ。だが私は今、あなた方のために働いている。私はトランプのために働いているのではない」

 また、米国の税法は「ばかげていて、複雑で、まったく不公平だ」としたうえで、税法の複雑さは内国歳入庁(IRS)のせいではなく、現職議員のせいだとあからさまに非難した。

 同日、クリントン氏はこれに先立ち、オハイオ州で支持者に向かってこう訴えた。「私やあなた方を含む米国の何百万もの世帯が応分の税金を支払うのに必死に働いてきたのに、彼はこの国に何も貢献していないように見える」

 さらに、「どうすればカジノ業界で1ドルどころか10億ドルもの損失を出せるのか、私の理解を超えている」と述べ、「単年度で10億ドルの損失とは、どんな天才なのか」と続けた。

 トランプ氏の仲間はこれまで、同氏の納税申告書はトランプ氏が「天才」である証拠だと述べてきた。

 ニューヨーク・タイムズ紙が1日報じたトランプ氏の1995年の納税記録によると、同氏は9億1600万ドル(約925億円)の損失を申告した。トランプ氏はこの損失により、その後の所得について長年にわたり合法的に所得税の支払いを免れていた可能性がある。

民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏(3日、オハイオ州トレド) ENLARGE
民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏(3日、オハイオ州トレド) PHOTO: ANDREW HARNIK/ASSOCIATED PRESS
 クリントン氏は3日の演説の中で、トランプ氏に税法の見直しを委ねることはキツネにニワトリ小屋の警備を任せるようなものだと述べた。ウォール街や企業、超富裕層が応分の税金を支払うことを確実にする数多くの見直しを実施すると約束した。その中には税制の抜け穴をふさぐことや、税逃れのために国外へ移転を図ろうとする企業に「出国税」を課すこと、さらには業務をアウトソースしている企業に優遇措置で得られた減税分を返上するよう求めることも含まれる。

 「納税者を守ることと、より公平な税制にすることから始めよう」とクリントン氏は述べた。「企業や超富裕層が異なるルールで戦えるのは間違っている」

 一方、トランプ氏は「合法的にできるだけ少ない税金を払う」という「受託者責任」が自分にはあったと述べた。メディアは納税に関する話題に「とりつかれている」と非難すると、会場ではトランプ氏に同調した支持者からブーイングが起きた。

 トランプ氏は「壊れた税法を直すことが、私が出馬している主な理由のひとつだ」と述べた。

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トランプ氏税金逃れ? 早わかりQ&A損失を長年繰り越せる税制とは
損失を翌年度以降に繰り越すこと自体は合法であり、繰り越し控除は税法の一つの特徴として長らく機能してきた(写真は米内国歳入庁)

By JOHN D. MCKINNON
2016 年 10 月 4 日 09:27 JST 更新

 米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が1995年に9億1600万ドル(約925億円)の事業損失を申告していたことが報道で明らかになった。これにより、同氏は15年以上にわたり所得税を支払っていなかった可能性があるとの臆測が浮上している。損失を翌年度以降に繰り越すこと自体は合法であり、繰り越し控除は税法の一つの特徴として長らく機能してきた。この繰り越し控除に関する要点は以下の通り。

Q:翌年度以降に損失を繰り越し控除するという考えはそもそもどこから出てきたものか。

A:純営業損失(NOL)を他年度に組み入れる考えは1918年の米歳入法に盛り込まれた。当初は一時的に前年度への繰り戻しや、翌年度への繰り越しを認めるものだった。現在は繰り越し年数が20年に達している。繰り戻しは2年まで可能だ。

Q: その狙いは?

A: この税法の支持者によると、損失を繰り越す(もしくは繰り戻す)ことで、好・不景気の避けられない循環を企業がうまく乗り切る一助とするのが狙いだ。これを利用すれば企業やそのオーナーは多年にまたがって所得や納税額をならすことができるため、事業を長期に存続させられる可能性が高まる。不景気の影響を軽減する一助にもなると指摘するエコノミストもいる。

Q: これを利用する傾向が一番強いのはどういった人たちか。

A:消費財メーカーなど、不景気で大きな損失を被りやすい景気循環型企業だ。金利負担や減価償却控除の額が大きい不動産投資会社のオーナーなども恩恵を受ける。トランプ氏のような不動産投資家は、損失と他の種類の所得を相殺できる規則を利用することで恩恵を受けられる。

Q: 納税者が虚偽の損失を計上することもあるか。

A:NOLの繰り越しは魅力ある優遇措置であるため、損失を紙の上でねつ造して前年度の納税分から大きな還付を得ようとする動きは時折ある。

Q: 連邦議会でこの条項は議論されてきたか。

A:議論はされているが、NOLの繰り越しという基本理念は受け入れられており、民主・共和両党によってここ数年はその適用が拡大している。

Q: これを無効にする、もしくは見直すという動きはあるか。

A:進歩主義を掲げる人々は、NOLの優遇措置を企業に対する「景品」だと批判することが多い。だが、連邦議会では本気でこれを無効にしようとする動きはほとんどなかった。州の中にはNOLの優遇措置を縮小したところもあるが、それは主に税収の確保が理由だ。州法というものは連邦法ほど寛大ではないことが多い。

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