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FBIの反過激思想サイト、教職員からダメ出し
ティーン向けの「操り人形になるな」作戦、イスラム系への差別助長か
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-QH960_fbijap_P_20161017214152.jpg
米FBIの反過激思想サイト PHOTO: FBI.GOV/U.S. DEPARTMENT OF JUSTICE
By DAN FROSCH
2016 年 10 月 19 日 07:07 JST
米連邦捜査局（FBI）が昨年開設したティーンエイジャー向けの反過激思想ウェブサイトが、生徒間の不信を高めるとして教職員グループなどから批判を受けている。
「操り人形になるな」というタイトルのページは、若い世代が暴力的な過激思想に染まることを阻止する新たな手段として当初は注目を浴びた。過激派組織「イスラム国」が欧米で若者の勧誘を続ける中、米政府は国内における過激思想の拡散防止策を強化。FBIは過激思想に引き込まれている若者の特徴などをサイトに掲載している。
サイトには過激思想に関するトピックがいくつか掲載され、そのひとつを読むごとに操り人形が自由になっていく作りだ。取り上げられているのは宗教や環境に関する過激思想のほか、白人至上主義、さらには無神論者などのテーマ。2011年の米同時多発テロや1995年に発生したオクラホマの連邦政府ビル爆破事件についても短く触れられている。
しかし米国で新学年が始まるタイミングで、米国教員連盟（AFT）や他の組織がこの取り組みを批判。8月にはAFTや全米学校区長協会（AASA）、そして米アラブ反差別委員会（ADC）などが連名でジェームズ・コミーFBI長官に書簡を送り、同取り組みに「強い懸念を感じている」と表明した。
これら組織は同サイトがイスラム教徒や中東出身の生徒に対する不信を高めるものだと主張。ニューヨーク州やニュージャージー州で起きた爆発事件やミネソタ州で発生した襲撃事件なども受け、その傾向がいっそう強まるのではないかと危惧しているという。
耳慣れない言語での会話には注意？
教職員団体が特に問題視しているのが、「操り人形になるな」のキャンペーンがイスラム教徒に焦点を当てているかのように見えることだ。サイト上には過激な思想を持つ人間の特徴が挙げられており、それを目撃した際には直ちに通報するように指示している。しかしその例には「怪しい場所を訪れる話し合いをしている」や「暗号や耳慣れない言語で会話をしている」といった内容も含まれている。
またサイトには差別を受けていたとするアラブ系米国人の女性が登場し、自らの経験を語る際にFBIを「敵」と表現する場面もある。教職員団体はこの動画も問題だと話す。
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「いろいろと気をつけなければならないことは分かるが、注意して生きることと人種によって人を判断することはまったく別の問題だ」と話すのは、AFTの代表であるランディ・ウェインガーテン氏。「そういう意図はないにしても、このプログラムは続けられるべきではない」と同氏は言う。
FBIの広報担当者、マシュー・バートロン氏はATPの意見は届いているとし、「近いうちに組織の幹部と直接話し合いの場を設ける」と話す。しかし「操り人形になるな」に対してどの程度の数の学校が関心を示したかについては明らかにしなかった。
FBIはプログラムへの理解を促す
米政府はイスラム過激派の思想拡散を阻止するため、コミュニティー単位での努力やソーシャルメディア上での対策などさまざまな施策を講じているる。7月には国土安全保障省が予算から1000万ドルを拠出して補助金制度を設置。危険な過激主義に対抗する情報戦の計画などを提案するよう、学校や地方政府、非営利団体などに促した。
それら過激主義への対策はイスラム教徒に対する不公平な先入観を植え付ける可能性があるとされ、人権団体などから批判をされることもあった。しかし「操り人形になるな」作戦に関しては、FBIが独自で行ってきたものだ。
FBIのバートロン氏はプログラムにかけた予算などの詳細などについてはコメントを控えるとしたが、今後も学校や学区、そして教職員が「操り人形になるな」作戦に対する理解を深められるよう活動を続けていくと説明。最近ではミネソタ州の教頭先生のグループから過激思想について講演をするように依頼があったが、FBIの捜査官たちはそこでも「操り人形になるな」プログラムについて話す予定だという。
生徒を守るのか、孤立させるのか
ミネソタ州セントクラウドでは9月、ソマリア系の男が10人をナイフで襲撃する事件が発生した。イスラム国と関係のあるメディアはその人物を「戦士」と呼んだが、警察当局は犯人がイスラム国と関係があったか証拠をまだつかめていない。
コミーFBI長官は先月の議会証言で、その人物が「過激派のイスラム組織からある種のインスピレーションを受けて」事件を起こした証拠を見つけたと述べた。しかしその人物がどのグループから影響を受けていたかについてはまだ結論が出ておらず、今も犯人のオンラインでの行動履歴を調査している段階だという。
同長官は「操り人形になるな」のサイトに掲載された動画で、「最近は危険な過激派グループが、特にインターネット上でティーンエイジャーを勧誘する傾向が見られる」と指摘。「このサイトは危険な過激主義がどのようなもので、誰が影響されるか、そして自分や自分の大切な人が勧誘されているかどうかを見分ける方法も話し合う場所として立ち上げた」としている。
教育関係者の一部も、このプログラムが有意義だと考えている。保守派の教育ウェブサイトPragerU.comを管理するクレイグ・ストラッツェリ氏は、「イスラム過激派が勧誘する時に使う手口を若者に教えることにどうして反対することができるだろう？道理をわきまえた人ならもちろん、彼らの命を守りたいと思っている人なら誰も反対しない」と話す。
一方、ミシガン州ディアボーンにあるフォードソン高校で教員を務めるジェーン・マッザ氏は、同プログラムに疑問を呈する。AFTの一員である彼女は最近FBIのページを訪問し、サイトの内容は授業で扱うものではないと感じたという。ディアボーンの人口は9万5000人で、その45％はアラブ系だ。マッザ氏の教室にも移民してきた背景を持つ生徒がいるため、彼らを孤立させたくないという。
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