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コラム：
米大統領選、世論調査裏切る「大接戦」の可能性
Chris Jackson and Julia Clark
［２８日 ロイター］ - 米大統領選挙の投票日が目前に迫り、ホワイトハウスを目指すレースはほぼ終わってしまったようにも見える。だが、その一方で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を決めた国民投票のように、事前の世論調査が現実の結果に裏切られるケースも増えている。
それは、性急な判断を下す前に、そうした調査における想定を何重にもわたって再チェックする必要があったからではないだろうか。ここでは、１１月８日に予定される米大統領選挙について、そのような思考実験を行ってみたい。
２０１６年の大統領選は、誰が指名競争で勝利するにせよ、必ず接戦になるはずだった。民主党政権が８年間続いた後だけに、オバマ大統領の後継候補が誰であっても（実際にはヒラリー・クリントン氏が指名を獲得したが）、変化を求める世論という逆風を浴びる。
だが、オバマ大統領に対する支持率は５０％を超えており、共和党候補のアドバンテージは小さく、逆転できないほどではない。
こうしたファンダメンタルズに着目する予測モデルは、選挙結果に関する限り、その的中率は約８０％程度と、かなり高い。とはいえ、絶対に信頼できるというわけでもない。この場合、恐らく最も重要な点は、この予測モデルは実際に候補者が誰かを考慮に入れていないということだ。
共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は、独特の選挙戦を繰り広げ、予測モデルの多くを修正してしまったようである。ここ数カ月の世論調査で、クリントン候補は４─６ポイントと比較的安定したリードを保っており、われわれの「ファンダメンタルズ・モデル」による予測、つまり「共和党の勝利」を覆してしまっている。
だが、この情勢は今後も続くのだろうか。クリントン氏による私用メールサーバー利用問題に関連して、新たなメールについてのＦＢＩの捜査が２９日に発表されたことが有権者に影響を及ぼすとすれば、なおさらである。
要するに、ファンダメンタルズから得られる結論と、現時点での世論調査が示唆する結果は、大きく矛盾している。どちらかが間違いになるのだから、ここでの仕事は、データ主導のわれわれの予測すべてを確認・検証することだ。
世論調査の結果は調査対象者を正確に描写しているのか、それとも選挙結果に影響を及ぼしかねない一部の有権者をシステム上、見落としてしまっているのか。
調査すべきエリアは主に２つだ。
第１に、調査においては、サンプルのなかでトランプ支持者を十分に拾いきれず、本来の姿以上にクリントン支持が多くなっているのではないか。この「見えないトランプ支持者」仮説は、トランプ支持者がわれわれの調査に回答していないだけであると想定する。
第２に、サンプルは妥当だが、トランプ支持者の一部は、質問されても自分が本当に支持している候補を表明することをためらう可能性がある、という仮説だ。
海外の調査会社は、世論調査の不正確さの原因の１つとして、無回答の多さを指摘している。つまり、ある種のグループ、たとえば英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を支持する有権者は、調査に回答する可能性が少ないなどだ。
２０１６年の米大統領選では、この「見えないトランプ支持者」現象が起きているのではなかろうか。米国の選挙の投票率が比較的低いことも、この潜在的な問題をさらにややこしくする。
米国の人口を正しく反映するサンプルが必要なだけでなく、投票率が５０％だとすると、人口のどちらの半分が実際に投票するのかを正確に予想する必要がある。この問題を解決するために多くのアプローチが試されてきたが、われわれは比較的単純な方法を使っている。
この「見えないトランプ支持者」仮説が事実であるとすれば、２０１６年の世論調査における対象者は前回選挙の調査対象者と違って、ドナルド・トランプ氏の支持者が排除されているということになる。
だが、それは事実ではない。
ロイター／イプソスが２０１２年の大統領選の際に行った世論調査は最終的な選挙結果を極めて正確に予測しており、そのため想定される有権者集団のベンチマークとして利用可能だ。この調査結果をベースとして、２０１２年１０月の調査対象者（つまり投票する可能性の高い人）と、２０１６年１０月の調査対象者を、投票の際の支持と強い相関関係を持つ複数の人口区分にわたって比較してみた。
このデータから見ると、世論調査の調査対象者は２０１２年からほぼ変化していない。人種・民族構成は安定している。学歴もほぼ一定だ。年齢も、２つの選挙世論調査のあいだで十分に相関している。これらを考え合わせると、われわれが現在行っている世論調査は、２０１２年の正確な世論調査の際に見られたものと実質的に同じ調査対象者数を捉えているものと思われる。
いずれにせよ今年の世論調査では、高齢者層においてはトランプがやや有利という結果が出ている。最近の世論調査におけるトランプ氏の劣勢に、「無回答」が大きな影響を与えているようには見えない。
それでは、トランプ氏は「ポリティカル・コレクトネス」の犠牲者なのだろうか。
トランプ氏や彼の支持者、そして複数の選挙評論家が、トランプ劣勢の原因の一端は、ポリティカル・コレクトネス、あるいは「社会的望ましさによるバイアス」にあると述べている。
一部の人々は実際のところ、トランプ氏を支持しているのだが、世論調査で表明することは体裁が悪いなど、何かしら気が進まないために、それを認めようとしていない、という考え方だ。
複数の研究がこの点に注目しているが、結論は、「その通り、オンライン世論調査では直接インタビュアーが介在しないからトランプ氏が強くなる」から「それは違う。質問方法を変えても、人々が示すトランプ氏支持の水準は変わらない」まで、バラバラである。
われわれは、仮に「社会的望ましさ」という要因があるとしても、その影響は小さいと感じている。ロイター／イプソス調査はオンラインで実施されており、インタビュアーの介在による影響を受けていないのだから、なおさらである。
もっと可能性が高いのは、通常であれば共和党に投票するが、トランプ氏支持に踏み切れない有権者層がある、ということだ。トランプ氏の人気度は、現代の大統領選における世論調査のなかでも最低であり、同氏への嫌悪感は民主党支持者に限定されない。
「２０１６年の大統領選挙の投票日が今日だったら、トランプ候補とクリントン候補のどちらに投票するか」という設問に対する回答を額面通りに出発点とするならば、１０月に行われたロイター／イプソス調査で対象とした有権者において、クリントン氏は６ポイントのリードを保っている。
だが、大統領選での投票に関する質問に対し「決めていない」「第３党に投票する」「投票に行かない」と答えた有権者が約２０％いる。つまり、投票所に足を運ぶ可能性が非常に高いものの、（支持する候補者がいるとしても）投票先を明らかにしていない有権者が、かなりの数だけ存在している。
このグループについて想定される投票行動を理解するため、いくつか別のツールを用いてみた。
まず、「どうしても選ばなければならないとしたら、どちらを選ぶか」という「プッシュ」型の質問をすると、態度未決定の有権者の約５分の１は、いずれかの候補者を選んだが、クリントン氏とトランプ氏に均等に分かれるようである。それでも、有権者の投票先選択のうち１５％はまだ不透明なままだ。
われわれはここから彼らの行動を導き出さなければならない。他の研究から、投票における嗜好を決定する主な要因が２つあることが分かっている。１つは回答者の支持政党（民主党、共和党、無所属）、もう１つはそして現職の大統領に対する感情である。ロイター／イプソス調査では、支持政党とオバマ大統領に対する支持についても質問しているので、この２つの情報は手元にある。この情報と「プッシュ」型の質問を組み合わせると、態度が読めない有権者は１％も残らない。
データによれば、このように投票に関する基本的な質問と「プッシュ」質問双方の結果を複合すると、クリントン氏の６ポイントというリードが確かなものであることを示している。２つめのデータポイントは、２つの質問の組み合わせと、残りの態度未決定の有権者について導き出された支持を合わせた得票である。ここでは、クリントン氏のリードは３ポイントに縮小する。
明らかに、態度未決定の有権者は今回の選挙に大きな影響を与える可能性がある。
クリントン氏のリードは十分に大きく、仮に、極端な仮定ではあるが、態度未決定の有権者が皆投票に行き、２対１の割合でトランプ氏に投票したとしても、クリントン氏が一般投票で勝利を収めるだろう。
だがこうした浮動票は、世論調査におけるトランプ氏とクリントン氏の差がはるかに接近しているいくつかの激戦州（フロリダ、アイオワ、オハイオなど）では、もっと大きな差を生み出す可能性がある。
楽勝ムードなど、とんでもない。今回の選挙は、見た目よりも接戦なのである。
＊筆者のクリス・ジャクソン氏はロイター／イプソス世論調査の担当者。ジュリア・クラーク氏はイプソスの上級副社長。
http://jp.reuters.com/article/jackson-ipsos-idJPKBN12W3KS
オピニオン：次期米大統領にレームダック化の恐れ
安井明彦みずほ総合研究所 欧米調査部長
［東京 １日］ - 「どちらがましか」という不人気争いの様相を呈している今回の米大統領選挙は、４年後の再選の見込みが薄い「つなぎの大統領」を決める選挙になる可能性があると、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は指摘する。
低支持率での船出が予想される次期米大統領が再選を経て２期８年を務めるためには１期目で衆目の一致するレガシー（政治的功績）の可能性を示す必要があり、スタートダッシュに失敗すれば就任早々レームダック化する恐れもあると見る。
同氏の見解は以下の通り。
＜「ミレニアル世代」候補の不在＞
今回の米大統領選挙に関して画期的な点は、有権者に占める割合で、ミレニアル世代（１９８１―２０００年生まれ）とベビーブーマー世代（１９４６―６４年生まれ）が初めて肩を並べることだ。
前回、世代交代が起きたのは１９９２年で、戦前戦中生まれの世代とベビーブーマー世代の有権者の割合が並んだ。ちなみに、その年に民主党の大統領候補に指名されたのがヒラリー・クリントン現候補の夫、ビル・クリントン元大統領である。同氏はベビーブーマー世代であり、当時、新しい有権者勢力の象徴となった。
ところが今回は、民主党のクリントン候補にせよ、共和党のドナルド・トランプ候補にせよ、いずれもベビーブーマー世代。しかも、両党とも前回１２年選挙の候補よりも高齢であり、時計の針が巻き戻った印象を受ける。言い換えれば、米国は政治も政策も足踏み状態であり、１回休んで、４年をかけて次の大統領を探そうという雰囲気すら感じる。
そう考えると、「どちらが良いか」というよりも、「どちらがましか」という、不人気争いの様相を呈していることも理解できる。そもそもクリントン氏が目標に掲げる一般投票の得票率は５０％と、勝利のハードルは端（はな）から低い。どちらが勝つにせよ、その人物が２期８年を務めるとは現実点では考えにくいのが今回の米大統領選の特徴だろう。
＜次期政権の命運を左右する移民問題＞
とはいえ、もちろん、１期目で予想外に大きなレガシー（政治的功績）を残せば、「つなぎの大統領」役で終わらず、２０２０年選挙で再選される芽も出る。優勢に選挙戦を進めてきたクリントン氏が仮に勝利するという前提で言えば、移民問題の解決がそのきっかけになり得ると考える。
周知の通り、移民問題をめぐっては、トランプ氏が「メキシコとの間に（移民流入を防ぐ）壁を築く」などと発言し、すでに数百万いると言われる不法移民を強制送還する方針を公言しているのに対して、クリントン氏は、不法移民に合法滞在の道を開くよう提案するなど、寛容かつ開放的な立場を鮮明にしている。
実は、トランプ氏を大統領候補に掲げる共和党内にも、クリントン氏に近い考えを持つ議員は多い。存在感を増すマイノリティー票の取り込みを考えれば、共和党としても移民に厳しい政策は維持しにくい。党幹部のポール・ライアン下院議長などは、実際には移民に対して寛容な方針への転換を望んでいるだろう。つまり、オバマ政権下で深刻化した党派対立を超えて、波長の合う共和党議員を取り込み、国を二分する論争に決着をつけることができるのかが、クリントン氏の腕の見せどころとなろう。
むろん、インフラ投資の推進や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の是非、医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しなど、党派対立の温床（言い換えれば大統領の腕の見せどころ）はその他にも枚挙にいとまがないが、それらの政策テーマについて目先で求められているのは、不法移民問題に比べれば、テクニカルな側面が大きい。
例えばインフラ投資は、両党とも拡大方向では一致しており、議論されているのはその財源候補である法人税改革の中身だ。また、オバマケアについても、「小さな政府」志向のイデオロギー色が強い共和党内一部勢力が廃止にこだわっているものの、高騰する保険料の引き下げが急務との見方では両党とも一致している。
ＴＰＰについては、「最もひどい通商合意」「ない方が良い」と発言しているトランプ氏が勝利すれば実現の可能性は確実に遠のくが、クリントン氏は「（今のままでは）条件を満たしていない」などと批判する際には言葉を選んでおり、来年前半は無理でも後半には議会採決に向けて動き出す可能性はあるだろう。要するに、必要なのはテクニカルな追加作業で一部反対派を鎮める成果を示すことだ。
一方、移民問題は米国を二分してきた宿命的な政治テーマであり、特に近年増え続けた不法移民の合法化問題はオバマ大統領が８年をかけても解決できなかった難題だ。仮にクリントン氏が党派対立を超えて解決できれば、米国の歴史に名を残すレガシーとなろう。
ただし、不人気争いの結果選ばれる以上、低い支持率での船出が予想されるため、再選を目指すならば、１期目の早い段階で「レガシーを残し得る大統領だ」と有権者や議会に認めてもらう必要がある。逆に言えば、出だしでつまずけば、就任１年目にレームダック化する恐れは十分あるのではないだろうか。
＜「トランプ大統領」は杞憂か＞
ところで、今回の選挙については、クリントン氏が優勢と見られているが、気になるのは不人気争いの場合、注目された方が不利になる可能性が高い点である。トランプ氏は女性問題でつまずいたが、今は再び私用メール問題でクリントン氏に注目が集まり始めている。
実際、クリントン氏は主要な世論調査で５ポイント以上のリードを維持してきたが、足元ではトランプ氏との差が１ポイント程度まで縮小する調査結果も出てきている（１０月３０日時点）。過去の選挙結果を見ると、全国規模の世論調査でのリードが選挙直前で１―２％程度まで縮まった時には、かなりの接戦となり、スイングステート（激戦州）の結果が勝敗を左右している。
周知の通り、米大統領選の勝敗は、人口などに応じて各州に振り分けられた選挙人の得票数で決まる（大半の州は一般投票で１位の候補が州選挙人を総取りする）。一般投票の得票数で勝っても、選挙人の得票数で負ければ、大統領にはなれない。２０世紀以降、実際にそのようなかたちで敗退したのは２０００年選挙の民主党候補アル・ゴア氏だけとも言えるが、現在のクリントン氏のリードは安心できる水準ではない。
最後に今回の大統領選後の米国について１つ確実に言えるのは、どちらが勝つにせよ、同国の政治が「保護主義」「大きな政府」に傾斜していく可能性が高いということだ。クリントン氏の場合は、そうであったとしても、流れがある程度秩序立っていて、予測可能であるのに対し、トランプ氏の場合は、閣僚がそろうのかという点を含め、無秩序で予測不能となるリスクが高い。
＊安井明彦氏は、みずほ総合研究所・欧米調査部長。１９９１年東京大学法学部卒業後、富士総合研究所（当時）入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総研ニューヨーク事務所長などを経て、２０１４年より現職。主な著書に「アメリカ 選択肢なき選択」などがある。
＊本稿は安井明彦氏へのインタビューをもとに､同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
（聞き手：麻生祐司）
――関連コラム：クリントン氏、戦後最も不人気な大統領になる恐れ＝カッツ氏
――関連コラム：米大統領選とドル円、最も警戒すべき展開＝山田修輔氏
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「米大統領選」に掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/opinion-presidency-akihiko-yasui-idJPKBN12W2Q9
トランプ氏、クリントン氏勝利ならメール捜査が職務に悪影響と主張
［グランドラピッズ（米ミシガン州）／ケント（米オハイオ州） ３１日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は３１日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）による民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題に関する捜査再開を受け、クリントン氏が選ばれた場合は捜査が長期にわたり職務に悪影響を与えることになると訴えた。
トランプ氏はミシガン州での集会で「捜査は何年間も続くだろう。恐らく裁判も始まる」と述べたうえで、「何の職務も遂行できなくなる。ミシガン州の雇用の喪失は続くだろう」と主張した。
ＦＢＩは２８日、クリントン氏が国務長官時代に私用メールを使用していた問題に絡み、新たに疑惑が浮上した電子メールについて捜査を再開すると明らかにした。
クリントン氏は３１日、捜査の対象となっているメールに問題はなく、ＦＢＩは訴追を見送った前回の捜査と同様の判断を今回も示すことになると述べた。オハイオ州の集会で同氏は、「危機一髪の状況では全くない」と強調した。
捜査の対象となっているメールについては、クリントン氏の側近の別居中の夫の端末で見つかったということ以外、ほとんど情報が公表されていない。
ＦＢＩのコミー長官は２８日に議会で「新たに見つかったメールがどの程度の重要性を持つかは不明」と述べていた。
http://jp.reuters.com/article/fbi-idJPKBN12W2P4
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