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トランプ氏の外交・安全保障政策に国際社会注目［ＮＨＫ］
11月9日 18時27分
アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、アメリカの利益を最優先とするアメリカ第一主義を掲げ、国際紛争などでのアメリカの負担を小さくする考えを示す一方で、中国には強い姿勢で臨むべきだとするなど不透明な部分が多く、今後、外交・安全保障でどのような政策を打ち出すのか、国際社会は重大な関心を持って見守っています。
トランプ氏は選挙期間中、自由貿易によってアメリカの製造業は被害を受けてきたとして、ＮＡＦＴＡ＝北米自由防衛協定の再交渉やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を主張するなど保護主義的な姿勢を打ち出しています。
そして日本や韓国、ＮＡＴＯ諸国などとの同盟関係を巡っては、駐留するアメリカ軍の経費負担が十分でないとして、負担を増やすよう求めているほか、中東でのテロ対策への関与に不満を示し、ＮＡＴＯ諸国はより大きな役割を果たすべきだと主張しています。
このため、トランプ氏の就任後は日本もアメリカ政府からの要求に直面する可能性があります。
また、テロ対策を巡っては過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討に力を入れる考えを示しています。
内戦が続くシリアについては、アサド政権が倒れれば事態は悪化するとしたうえで「ロシアとアメリカが関係を修復し、ともに過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを追い込めばうまくいくだろう」と述べるなどロシアとの協力を探る姿勢を示しています。そのうえで、アラブ諸国などと連携してシリア国内に一般市民が避難できる「安全地帯」を設ける考えを示していますがどのように、安全を確保するのか、アメリカ軍がどのような役割を担うのかについては明らかにしていません。
また、トランプ氏は、国際紛争などでのアメリカの負担を小さくすると主張し、今後、国際問題へのアメリカの関与を抑制していく姿勢をにじませています。アジア政策では、日本と韓国に対して駐留するアメリカ軍の経費の負担を増やすよう求める考えを示しています。
また、中国に対しては「為替操作国だ」などと繰り返し批判し、中国製品に対して高い関税をかける姿勢を示しているほか、南シナ海やサイバー攻撃をめぐる問題でも中国に対してより強い姿勢で臨むことをうかがわせています。
ロシアとの関係では、「プーチン大統領は強いリーダーだ」として高く評価する発言を繰り返し、ロシアとの協力はアメリカにとって悪いことではないとしていて、関係の改善を目指す姿勢を示しています。
ウクライナ情勢やシリアの内戦を巡って対立を深めているオバマ政権とは異なる対応を取る考えを鮮明にしています。
また、オバマ政権が、任期中の大きな外交成果としているイランの核合意についてもこれを破棄する考えを示しています。トランプ氏は国際社会でのアメリカの負担を小さくする考えを示す一方で、オバマ政権の外交は弱腰だとしてより強い姿勢で臨む考えも示すなど依然、不透明な部分があり、どのような外交安保政策を取るのか国際社会は強い関心を持って見守っています。
移民・テロ・景気・医療
トランプ氏は選挙戦を通じて、これまでの政治が国の経済や社会を悪化させたと厳しく批判し、「アメリカを再び偉大にする」というスローガンを掲げてきました。それだけにどのような変革を行うか、注目されていて、その１つが移民への対応です。
トランプ氏はメキシコなどから入国した不法移民が犯罪を多発させてきたと批判し、メキシコとの国境に壁を築き、メキシコ政府に費用を全額支払わせると主張していました。しかし批判を浴びてきたこの計画を本当に実現するのか、という点に加え、トランプ氏が強制送還すると主張している１１００万人を超えるとされる不法移民にどう対応するかは、移民国家のアメリカにとって根本的な課題です。
また、テロ対策も大きな課題です。過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどによるテロや過激思想の拡散が問題となるなかトランプ氏はシリアなどからの難民やイスラム教徒の入国はテロが起きるリスクを高めるなどとして制限するよう訴えていますが、過激な主張だと大きな反発を受けていて、効果的なテロ対策を打ち出せるかは未知数です。
景気の改善も難しい課題です。トランプ氏はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱など貿易協定を見直して産業を立て直し、雇用を生み出すという公約を掲げてきました。しかし、アメリカ第一主義というみずからのスローガンに沿った内向きな政策で、アメリカの経済が上向くかは未知数です。
さらにトランプ氏はオバマ大統領が導入した医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」の撤廃を掲げていますが、一方で、財政が厳しいなかで代わりになる新たな医療保険制度を編み出せるかは難しい課題です。
大型減税と財政再建
トランプ氏は低成長が続くアメリカ経済の刺激策として、法人税の大型減税などを主張しており、財政規律をどう維持していくかも課題です。
アメリカ経済は、成長が続いていますが、ＩＭＦ＝国際通貨基金が予測することしの経済成長率は、１．６％にとどまっています。
トランプ氏は、最大で４％の経済成長率を目標に掲げ、２５００万人の雇用を創出するとしています。そしてそのための政策としてトランプ氏は、「レーガン大統領以来の大幅減税になる」と標ぼうし、法人税の税率を３５％から１５％に引き下げ、所得税も仕組みを簡素化して、大幅に減税すると訴えてきました。
しかし、アメリカの財政は、社会保障費の増加などによって２０１６年度は、５年ぶりに赤字幅が拡大し、今後も悪化が見込まれています。大型減税は税収の減少につながり、財政赤字をさらに拡大させることになります。
これに対しトランプ氏は、減税や規制緩和などにより経済成長が後押しされれば、税収は増え、歳出も削減すれば財政赤字の拡大は食い止められるとしていますが、もくろみ通り税収増につながるのかは不透明で、財政規律をどう維持していくかが課題です。
また、アメリカが法人税の大幅な減税に踏み切れば、企業のアメリカへの流出などを懸念して法人税率の引き下げ競争が起き、各国の財政の安定性を脅かしかねないとして懸念する声も上がっています。
金融政策 ＦＲＢ追加利上げ見送りか
トランプ氏の勝利で、アメリカの金融政策も不透明感が増しそうです。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が検討している追加の利上げは遠のく可能性があります。ＦＲＢは、アメリカ経済はことし前半の緩やかなペースから成長が加速しているとして、来月、１２月の会合で、１年ぶりに利上げに踏み切るかどうか検討することにしていました。
しかし、大型減税や保護主義的な貿易政策など、実現性に疑問符のつく政策も多いトランプ氏の勝利で、経済政策の先行きは不透明感が強まっているとして、市場関係者の間ではＦＲＢは追加の利上げを見送るのではないかという見方が出ています。
ＦＲＢは、来月の金融政策を決める会合で、来年以降の長期的な金利の見通しについても公表しますが、トランプ政権のもとで、金利の引き上げのペースがさらに緩やかになる可能性もあります。トランプ氏は、選挙戦でＦＲＢのイエレン議長について、クリントン氏を支持するオバマ大統領のために株高を維持しようと、利上げの見送りを続けていると批判しており、トランプ政権がＦＲＢの金融政策に対し圧力を強めるのではないかという懸念も出ています。
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