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(回答先: 米軍駐留経費負担は「現状で十分」、稲田防衛相：「思いやり予算」や「移転経費分担」は条約違反の過剰な利益供与 投稿者 あっしら 日時 2016 年 11 月 11 日 18:54:08)
nJF6kGWndYさん、こんばんは。
意思疎通にズレがあるようですね。
敗戦国日本がどのような処置を受けるかという問題を取り上げているわけではありませんよ。（６年近く占領を甘受させられたことだけでも過酷だと思っていますが）
［引用］
>自分を強姦した男にパチンコ代など遊び金を渡し続けているようなもの
この比喩は間違いだな
昔の欧米だったら、とっくに愚かな敗者は絶滅させられていた
冷戦と能天気なヒューマニズムのお陰で、民族浄化されなかっただけマシだと思った方がいいｗ
と言うか、現実には、冷戦のお陰で、膨大な経済・技術援助を受けられ、
シーレーン防衛から、対ソ連の核まで含め、これまで膨大な軍事コストを節約でき
自由貿易にタダ乗りできたお陰で、欧米が怯えるくらいの世界第２の経済科学技術大国になり、一人当たりGDPでも世界トップレベルまで上昇できたのも
全て欧米が、隷従者に甘かったお陰だ
もちろん、それも冷戦終了するまでの話だがｗ
［コメント］
日本は、サンフランシスコ講和条約に基づき主権を回復するに当たり、進駐米軍がそのまま日本にとどまることができる日米安保条約（旧）を締結させられました。
当時の吉田茂首相（全権代表）は、日米安保条約に単独で署名しました。それは、日米安保条約が名誉ある条約ではなく署名した政治家にキズが付く可能性があるものときちんと認識していたからです。
現在でも心ある政治家は、日米同盟の重要性を言葉にしても、自国領土に外国軍隊が駐留している現実を忸怩たる思いで受け止めています。
貴殿の「冷戦世界」論については、「過剰資本＆過剰供給力を抱えた戦後米国のグローバル政策」との兼ね合いなど異なる見解を持っていますが、長くなるのでここでは語りません。
貴殿とは見解が違っていても、戦後日本の経済成長が米国の庇護（ないし純粋経済論理）によって達成されたことは間違いないと考えています。
オリジナルスレッドで書いたことは、そういう経済的問題ではなく、日米安保条約や日米地位協定では義務を負っていない「思いやり予算」や「移転経費分担」を冷戦終結が見えていた竹下内閣以降に始めたという政治的問題なのです。
経済的問題という観点で言えば、貴殿が言うように、戦後日本の復興と経済成長に米国が果たした貢献は大ですから、日米安保構造とは違うかたちで謝礼することに異は唱えません。
（米英のイラク侵攻時に３０兆円規模の米国債を購入したことなど、これまでに見えないかたちで十分お礼をしたとは思っていますが．．．）
- ↑：nJF6kGWndYさんへ：強姦とは戦後講和の条件として軍隊駐留を継続できる旧日米安保条約を締結させたこと あっしら 2016/11/12 00:30:29
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