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クリントン氏「何があってもアメリカを見捨てないで」
By REID J. EPSTEIN
2016 年 11 月 17 日 15:39 JST 更新
米大統領選でドナルド・トランプ氏に敗れたヒラリー・クリントン氏は16日、選挙結果に落胆していると述べたが、失望している国民に祖国を見捨てないよう訴えた。クリントン氏が敗北宣言後に公の場で発言するのは初めて。
同氏は、ワシントンで行われた児童擁護基金の夕食会で、「この1週間、米国は私たちが考えていたような国だったのかと多くの人が自問したことを知っている」と述べ、「今回の選挙で露呈した分断は深い。だが聞いてほしい。米国にはその価値がある。私たちの子供にはその価値がある。私たちの国を信じ、私たちの価値観のために闘おう。絶対にあきらめないことだ」と訴えた。
クリントン氏はこの1週間、人前に姿を現していなかった。ただ、先週遅くにニューヨーク州チャパクアの自宅近くで目撃されている。同氏は、名前を挙げてトランプ氏に言及することはなく、4回にわたって失望を表明した。
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ヒラリー・クリントン氏は16日夜、児童擁護基金のイベントで講演を行った（英語音声のみ） Photo: Getty
クリントン氏は、自身が勝つとみられていた選挙から余りに日が浅かった夕食会での講演について、「お手のものとはいかなかった」と述べた。「この1週間は、すてきな本や飼い犬を抱えて丸くなる以外に何もやる気が起きず、2度と家から出たくないと思うことが何回かあった」という。
しかし、子供たちを助けるという目標のためには自分が夕食会に出席する必要があったとクリントン氏は述べた。同氏はロースクール卒業後に児童擁護基金で働いたことがあり、その経験について選挙戦でもよく話していた。
16日夜には、社会的正義という自身の理念がいずれ米国の政治で勝利を収めるとの楽観的な見方を示した。「道徳的な世界の弧は長いが、それは正義に向かって曲がっている」（訳注：キング牧師の言葉）とし、「恐ろしく長いように感じられることもあるが、確かに曲がっていることが私には分かっている」と述べた。
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トランプ発のインフレ、本格化はこれから
債券相場はトランプ氏の減税案などに反応して大きく下落しているが、同氏の政策が世界経済に及ぼす影響は限られそうだ
By GREG IP
2016 年 11 月 17 日 18:02 JST
債券市場には、あらゆる事象を「インフレ要因」か「デフレ要因」かの二者択一で判断する特性がある。米大統領選がドナルド・トランプ氏の勝利という衝撃の結末になると、債券市場は直ちにこれをインフレ要因と結論づけた。それ以降、10年物の米国債利回りは0.33ポイントも上昇（価格は下落）している。その半分程度は予想インフレ率の上昇が原因だ。
これは過剰反応と言える。大統領や政策と違い、インフレや経済成長の方向性が180度転換することはないからだ。米国をはじめ各国は2009年以降、低成長・低金利環境から抜け出せずにいる。トランプ氏が掲げる政策はせいぜい若干の変化をもたらす程度だろう。
とはいえ、トランプ氏は世界的に高まるポピュリズム（大衆迎合主義）の波に乗るかたちで当選を果たした。歴史を見れば、ポピュリズムの台頭はインフレ上昇を招くことが多いため、今後インフレが上昇するリスクはある。
一見したところ、トランプ氏は新たな放漫財政時代の先導者となり、世界を大量の新発債であふれさせるように思われる。トランプ氏の減税案を実施すれば、米国の財政赤字は10年間で約6兆ドル（約654兆円）膨らむと試算するアナリストもいる。同氏はさらに、民間のインフラ投資を促すため数千億ドル規模の税額控除を導入する構えだ。
これは大変な額だが、それでも世界は構造的な貯蓄超過・投資不足に陥っている。2016年はユーロ圏や中国、さらに日本が経常黒字を計上する見通しで、その総額は約8500億ドルに達するとみられる。要するに、トランプ氏が財政赤字を賄うために発行しなければならない国債はすぐに買い手が見つかるということだ。
財政赤字の影響は実際にはかなり小さいかもしれない。トランプ氏が細かい数字にこだわっている様子は見られない。下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長（共和、テキサス州）は15日、財政赤字を拡大しないことが税制改革の目的だと述べた。経済成長の押し上げ効果も小幅にとどまりそうだ。減税の大部分は企業や富裕層が対象となる。税金の増減で富裕層の支出が大きく変わることはない。法人税引き下げは投資と経済成長を促すはずだが、その効果は不透明で、即効性は見込めそうにない。
マクロエコノミック・アドバーザーズの試算では、トランプ氏の提案に沿って4兆ドルの減税を実施しても、今後3年間での経済成長率の押し上げ効果は0.2ポイントにとどまる。インフラに関しては、オバマ大統領が7年前に直面した厄介な現実にトランプ氏も直面するだろう。それは直ちに取りかかれるプロジェクトが限られるという現実だ。
2009年と違うのは、経済は完全雇用に近く余剰生産能力が当時よりずっと少ない状況で財政出動が実施されるということだ。だからといって、インフレが急上昇すると考えるのはまだ早い。インフレはこの10年間、エネルギー要因による変動を除くと驚くほど一定で、失業率が上昇してもほとんど反応しなかった。失業率が「自然」失業率を大きく下回った場合も同じことが言えそうだ。
こうした状況が米連邦準備制度理事会（FRB）の対応を左右するだろう。FRBのタルーロ理事は15日、「財政出動が実施された場合でも、それがインフレ上昇につながることは承知しているなどと口にすべきではないと思う」と述べた。
確かに、財政出動によってFRBの利上げプロセスは加速しそうだが、利上げ余地は変わらないかもしれない。長期的には高齢化や生産性の伸び鈍化といった構造要因が金利の上昇を抑えるだろう。
トランプ氏の反グローバル政策はインフレを押し上げかねない。ゴールドマン・サックスの試算では、トランプ氏が豪語しているようにメキシコと中国からの輸入品に35〜40％の関税を適用した場合、インフレ率は0.2ポイント上昇する。250万人の不法移民を強制送還すれば、働き手が減ることでインフレ率はさらに0.1ポイント上昇するという。
だが、トランプ氏はそこまで踏み込むだろうか。トランプ氏は筋金入りの保護貿易主義者であるものの、関税をかけるという脅しは譲歩を引き出す手段であって、貿易戦争の前兆ではないとの考えを助言役とともに示している。強制送還という脅しについては何度も修正が加えられてきた。
また、移民や貿易の制限は生産性に打撃を与え、コストを押し上げるものの、法人税引き下げと規制緩和は投資促進という反対方向の作用をもたらすだろう。
もっとも、トランプ氏の個別の政策ばかり見ていると大局を見逃すことになる。現状に不満を抱く労働者に訴えることで既存の政治秩序を破壊しようという世界的なポピュリズムの波において、最新事例となったのがトランプ氏だ。
新興国では、大衆迎合的な指導者が財政出動や金融緩和策を主導して一時的に経済を上向かせるものの、その後はインフレが上昇し危機が訪れるという展開に陥りやすい。言うまでもないが、それよりもはるかに強力な機関が米国には存在する。その一つが独立機関であるFRBだ。議会共和党は、金融緩和は行き過ぎだと厳しく批判しており、FRBの金融政策判断を議会監査の対象にしようとしている。
ただトランプ氏と同様、議会共和党もインフレや財政赤字をそれほど懸念しないかもしれない。50年前のジョンソン大統領時代、さらにその後のニクソン大統領時代に、本来なら独立しているはずのFRBの歴代議長が政治的な圧力に屈すると、インフレは上昇し始めた。議会がいまFRBの独立性を制限するようなことがあれば、将来的にインフレが上昇しやすい土壌をいつの間にか作り出していた、ということになりかねない。
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「トランプ相場」は行き過ぎ、債券に注目を
2016年11月17日 ロイター
米国債投資ためらう国内勢、膨らむ含み損 一部銀行は積極化
11月17日、米国債利回りが急上昇しているが、日本の機関投資家は米国債投資に二の足を踏んでいる。為替ヘッジコストを差し引いても、利回りが確保できるようになったものの、低金利時に購入した債券は含み損が膨らみ、金利が一段と上昇（価格は下落）すれば、傷口が拡がりかねないためだ。都内で6月撮影（2016年ロイター/Issei Kato）
［東京17日ロイター］ - 米国債利回りが急上昇しているが、日本の機関投資家は米国債投資に二の足を踏んでいる。為替ヘッジコストを差し引いても、利回りが確保できるようになったものの、低金利時に購入した債券は含み損が膨らみ、金利が一段と上昇（価格は下落）すれば、傷口が拡がりかねないためだ。
ただ、一部の国内銀は米債投資を開始したとの見方もあり、日本勢の本格投資の号砲が、近い将来に鳴る展開も予想される。
前週の対外債券投資、買い越し額は減少
「トランプ相場」で米金利が急上昇するなか、生損保や銀行など日本の投資家は米国債投資を再開させているのか──。
財務省が17日朝に発表する「対外及び対内証券売買契約等の状況」が、いつも以上に注目されたが、11月6日─12日の対外中長期債投資は4662億円の買い越し。金額は前週の6053億円から減少。その前の過去1ヵ月の平均6470億円と比べても、ペースはむしろ落ちた。
今年前半まで、生損保など国内機関投資家のメーンの投資先は、為替ヘッジ付き米国債だった。日本国債の多くがマイナス金利に沈んだことで投資できなくなり、その「代替品」として為替リスクのないヘッジ付き米国債を選好していた。
しかし、今年夏場にかけて為替ヘッジコストが上昇。9月末には1.7％程度まで上る一方、昨年12月の米利上げ後もなかなか米金利が上がらないなかで、3ヵ月間のヘッジコストを勘案すると10年米国債購入時の利回りがついにマイナスになり、ヘッジ付き米国債への投資は難しくなった。
日本の機関投資家は、為替ヘッジを付けないオープンの米国債や、格付けの高い米国のエージェンシー債や社債、または欧州債など、運用の多様化を進めている。だが、米国債に替わる「流動性を持つ商品は他にない」（中堅生保の運用担当者）とされる。
そこに、米大統領選でのトランプ氏勝利を機に、金利上昇局面が到来。米10年国債利回りが2.2％まで上昇するなか、ヘッジコストを差し引いても利益が出るようになった。
ヘッジコストもじわり上昇
しかし、前週までの段階では、日本の投資家からの積極的な買いはみられていないようだ。「国内勢は『トランプ相場』に乗り遅れている」（国内金融機関）との声も挙がる。しかし、その慎重な姿勢の背景には、複数の要因があるようだ。
ある邦銀では、大統領選を挟んで米金利が急騰した際、10年国債利回りが1.9％に上昇するまでは「買い下がれ」との号令がかかったという。
ところが、2.0％に上昇しても勢いが止まらず、今度は「うかつに手を出すな」と、買いの動きに急ブレーキがかかったという。
金利上昇は裏を返すと、債券価格の下落。低金利時に買った米国債は含み損が発生している。「低金利で買った債券が『塩漬け』となって、身動きできなくなっている投資家は多い」と、国内金融機関の営業担当者は解説する。
金利が急上昇（価格急落）しているときは「落ちてくるナイフに手を出すな、という格言が生きてくる」（国内銀関係者）という。
さらに米金利に並行して、日本の超長期国債の金利も上昇してきた。日本の20年国債・30年国債の利回りは、それぞれ0.4％台と0.5％台。長い期間、資金を固定するデュレーションリスクは高いが、米10年国債利回りからヘッジコストを差し引いた水準と大差はないところまで上がってきた。
また、為替ヘッジコストも、米金利上昇にともない再び上昇を始めている。為替スワップ取引では、円投／ドル転による3ヵ月物のドル調達コストが1.76％まで上昇し、リーマンショック後の2009年2月2日以来の高水準に達した。ヘッジ付き外債のヘッジ部分は、数ヵ月ごとに見直すのが一般的だ。
「12月に米国が利上げすれば、そこでヘッジコストが上がるだろう。米国債投資には、まだ慎重にならざるをえない」（別の中堅生保・運用担当者）という。
一部銀行に外債購入／日本国債売りの観測
足元では、米10年国債利回りも2.2％台で落ち着きを見せ始めている。国内機関投資家の打診買いも見られている。
複数の市場筋によると、今週に入って国内銀の一角が米国債の本格購入を始め、日本国債の5年ゾーンの保有圧縮に動いたのではないかとの観測が出ていたという。
今後の展開に関し、バークレイズ証券のシニア為替・債券ストラテジスト、門田真一郎氏は、為替ヘッジ後のリターンが相対的に高い限り、日本国債から米国債に資金が向かいやすいと予想する。
特に30年物では、米国債の利回りが3％台に乗せる局面もあり、0.5％台の日本国債とはかなりの開きがある。
米国債へのシフトが進めば、日本の超長期債は「じりじりとスティープニングの圧力がかかりやすい」（門田氏）とみられている。
（平田紀之佐野日出之編集：伊賀大記田巻一彦)
http://diamond.jp/articles/-/108565
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