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「激戦３州の投票数再計算の可能性」（ＥＪ第４４０９号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/444369061.html
2016年11月28日 Electronic Journal
米大統領選は、トランプ氏が勝利し、次期大統領に決まってい
ますが、厳密にいうとまだ確定していないのです。１２月１９日
に選挙人による投票が行われ、来年１月６日に正式に次期大統領
が決まります。そして、１月２０日に大統領就任式が行われるこ
とになっています。
１１月２３日、米インターネット・メディアである「クック・
ポリティカル・リポート」は、今回の米大統領選の正式な得票数
は、次の通りであることを発表しています。
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最終得票数
クリントン氏 ・・ ６４２２万７３７３票
トランプ氏 ・・ ６２２１万２７５２票
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２０１万４６２１票
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これによると、敗者のクリントン氏の方が２０１万票多くなっ
ています。しかし、米国の大統領選挙は、民主党と共和党が州ご
とにそれぞれ決めた選挙人を一般投票で選ぶのであって、大統領
候補者を直接選ぶのではないのです。
選挙人はあらかじめ投票する候補者を決めており、そのため、
獲得選挙人が多い方が勝利するのですが、選挙人は絶対にあらか
じめ決めている候補者に、投票しなければならないというわけで
もないのです。一般的にはあり得ないことですが、１２月１９日
も造反が起きる可能性はゼロではないのです。そういう意味では
大統領選の勝負はまだついていないといえます。
今回の米大統領選は何もかも異常であり、何が起きても不思議
ではないのです。２０１６年１１月２５日付の朝日新聞には次の
記事が出ています。
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今月８日に投開票された米大所額選で、激戦となったペンシル
ベニア、ミシガン、ウィスコンシンの３州について再集計を求め
る動きが広がっている。コンピューターヘのハッキングで投票が
不正操作された可能性があるとしている。
ミシガン大のコンピューター科学者アレックス・ホルダーマン
教授らは、以前から州の集計システムの脆弱性を指摘していた。
大統領選では、民主党全国委員会やクリントン前国務長官の陣営
幹部のメールがハッキングされ、内部告発サイト「ウイキリーク
ス」が次々暴露。ロシアの関与が指摘されている。科学者のみな
らず、支持者が投票用紙の再点検と再集計を求める請願書を州に
提出する動きもある。
──２０１６年１１月２５日付／朝日新聞朝刊
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確かにこれらの激戦各州での両候補者の差は１・２ポイント以
下とわずかであり、もし３州で逆転すると、勝者と敗者は逆転し
クリントン氏が勝利することになります。単なる集計ミスではな
く、ロシアによるとみられる不正操作が原因とみられており、再
集計される可能性はあります。
今のところクリントン陣営に再集計を求める動きはないですが
トランプ大統領誕生に反発する勢力はけっして少なくなく、そう
いう勢力が、今後再集計を強く求める可能性は高いといえます。
カルフォルニア州などは合衆国離脱まで口にしているのです。
米国では大統領が代わるというのは大変なことなのです。政権
交代によって閣僚が代わるのは当然のことですが、閣僚以外に約
３０００人は“首が切られる”ことになります。これらは政治任
用されている公務員です。その数は全体の公務員の１０％以下に
抑えられるようにはなっているものの、やはり、それは大移動で
す。約３０００人の内訳は次の通りです。
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１． 高級管理職 ・・・ １０５０人
２． 上級管理職 ・・・ ６５０人
３．スケジュールＣ ・・・ １２９０人
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「１」と「２」は管理職ですが、「３」のスケジュールＣとは
幹部の秘書が中心であり、一般職も含みます。主がいなくなれば
“首が切られる”のは当然です。
この大統領交代、とくに今回のように党の代わる交代（民主党
から共和党）は大変な騒ぎになります。したがって、どのような
ことが起きても不思議ではないのです。この政権交代の騒ぎにつ
いて、副島氏は次のように述べています。
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（政権交代になると）ワシントンの各省の高級官僚どもが、大
量に失職する。総取り替えになる。アメリカ人は、官僚、公務員
たちでも政権交代の時に首を切られる。年功序列で、定年まで安
心、ということはない。日本の公務員制度にも、民間企業と同じ
首切り、失業があるべきなのだ。（中略）
官僚たち内部のこのイス争い（権力闘争）が、今、アメリカの
各省の本省の、幹部公務員たちの間で起こっている。それで朝か
ら晩まで、この人事を巡る大騒動の噂話でもちきりで、ワシント
ン全体を揺るがしている。公務員としての仕事どころではない。
ものすごい騒ぎとなって、アメリカ政治が、激しく揺れている。
失業したら、いまどきは、アメリカの上級公務員でも、なかなか
再就職先は、簡単には見つからない。──副島隆彦著／光文社刊
『ヒラリーを逮捕、投獄せよ／ロック・ハー・アップ』
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このように大統領選挙は、その結果によって、自分の運命が大
きく変化してしまう人がたくさんいるのです。閣僚クラスになる
と、もともと大学教授や事業家などの何らかの職業を持っており
元に戻るだけですが、それはレアケースなのです。ほとんどの人
は職を失ってしまうのです。彼らにとってそれは死活問題である
といえます。 ──［孤立主義化する米国／０９４］
≪画像および関連情報≫
●米大統領選、専門家が３州の結果の再確認提案
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ミシガン大学のコンピュータサイエンスを専門とする教授
のJ. Alex Halderman氏ら３人の専門家は、 投票結果の確認
を呼びかけている。電子投票マシンのハッキングが可能であ
ることを示す大きな証拠があるという。ただし、ほとんどの
専門家が、ハッキングによって国政選挙に影響を与えるのは
非常に難しいはずだという見解で一致している。このような
マシンは、３州の複数の郡で使用されていたと Halderman氏
は指摘している。
Halderman 氏は、そのようなハッキング行為があったこと
を示す証拠はないと認識しているという。それでも、得票数
が拮抗したいくつかの州では、不安を取り除くため、また多
くの電子投票マシンが生成する紙のバックアップを常に確認
するという前例を作るために、再集計する価値があると同氏
は主張している。
Halderman氏は、 「選挙がハッキングされたというよりも
世論調査が体系的に誤っていたというのがおそらく最もあり
得る説明だと思う」とMedium のブログに記した。「しかし
このような一見あり得ないような説明のうちの一方が他方よ
りも圧倒的に可能性が高いとは思わない」（Halderman氏）
http://bit.ly/2gtlXp7
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- 不正があったとしても、トランプ氏よりヒラリーさんを有利にする方向だったはず あっしら 2016/11/28 14:20:46
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