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ＩＭＦ専務理事に有罪 仏閣僚時代の職務怠慢［日経新聞］
2016/12/20 0:42
【パリ＝竹内康雄】フランス・パリの共和国法院（閣僚の事件を扱う裁判所）は19日、仏経済閣僚時代に公正な業務を怠ったとして職務不履行罪に問われた国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事に対し、有罪とする一方、刑を科さないとする判決を言い渡した。ＩＭＦ専務理事としての職務継続に影響が出る可能性があり、ラガルド氏の対応が焦点になる。
ラガルド氏は公判で「私は全体の利益のために、良心に従って行動してきた」と罪状を否認してきた。仏検察は15日、「証拠は非常に弱く、職務不履行罪は成立しない」と無罪判決を求めたが、３人の職業裁判官と国会議員12人からなる判事団はこれを退けた。
職務不履行罪は本来、最高１万５千ユーロの罰金、１年の禁錮刑を科されるが、今回は刑を科さないという異例の有罪判決となった。
ラガルド氏は2011年、同じ仏出身で、女性への性的暴行容疑で逮捕され辞任したストロスカーン氏の後任としてＩＭＦ専務理事に就任した。今年夏から２期目に入ったところだった。
疑惑は、サルコジ政権下でラガルド氏が経済財務雇用相を務めていた08年にさかのぼる。サルコジ氏の支持者で実業家のベルナール・タピ氏と、当時の国営銀行クレディ・リヨネが争ってきた独アディダス株の売買に絡む係争について、ラガルド氏は裁判にせずに、私的な「調停」を選んだ。
ラガルド氏が結果的に十分に公正な職務を果たさなかったことで、４億ユーロの公的資金が渡るなど実業家のタピ氏に有利な結論を導いたとの疑惑が浮上した。当時から「異例の介入」として批判されていた。今回の裁判では、ラガルド氏が「なぜ調停を認めたのか」や「財政負担を増やした」ことを巡る是非を中心に審理されたとみられる。
一方で、この問題がここまで長引いたのは、仏国内の権力闘争の側面があるとの声も根強い。
当初、サルコジ氏は17年の大統領選への出馬をめざしており、ことあるごとにこの問題を含む複数の疑惑を取り上げられ、イメージダウンにつながった。結局、サルコジ氏は予備選の段階で敗退し、政界引退を表明したものの、ラガルド氏がこうした政争に巻き込まれたとの見方だ。
今回の判決は有罪とはいえ実際の刑罰は科されなかったため、ラガルド氏がすぐにＩＭＦの職務を遂行できなくなるといった「最悪の事態」は免れたとの見方はできる。ラガルド氏は中国をはじめＩＭＦに加盟する新興国からの支持が厚い。ただ、世界有数の国際機関のとりまとめ役に有罪判決が出たことで、職務継続に疑問の声が出る可能性もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H9Y_Z11C16A2EA1000/?dg=1&nf=1
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