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習近平主席の改革が成功し得ない理由
中国危機は時間の問題、レーニン主義が強すぎる一党制国家の宿命
2016.12.20（火） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙?2016年12月14日付）
台湾独立に反対＝中国主席、孫文生誕１５０年で演説
中国・北京の人民大会堂で開かれた孫文生誕150周年記念大会で演説する習近平国家主席（2016年11月11日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕
?中国の指導部の「核心」という称号を手にした習近平国家主席は、2つの任務を負っている。1つは、中国共産党から腐敗を一掃すること。もう1つは、経済の改革だ。
?しかし、習氏がこのレーニン主義政党が支配する腐敗した独裁国家の純化と強化に力を入れ続けていくと、2つの任務は互いに相いれないことが明らかになるだろう。
?習氏は2014年、中国が直面している困難を次のように表現していた。
「地方と産業界における腐敗は密接に関係している。結託して汚職をはたらく事例が増えている。人事における権限の乱用と行政権限の乱用は重なり合っている。権力と権力を交換したり、権力をカネと交換したり、権力をセックスと交換したりすることが頻繁に行われている。公務員とビジネスマンとの結託、そして上司と部下の結託も絡み合っている。お互いに利益を供与し合う方法は秘密にされており、多種多様である」
?この容赦ない告発は、自分を利するためのものかもしれない。裴敏欣（ペイ・ミンシン）教授が『China’s Crony Capitalism（中国の縁故資本主義、邦訳未刊）』というよくできた著作で指摘しているように、ストロングマン（強権的な指導者）になりたがっている人物は、ライバルを叩きつぶす手段として汚職の嫌疑をよく利用する。この手法は非常に効果的だ。汚職に手を染めているという指摘は、いかにもありそうな話だからだ。
?裴敏欣教授は中国当局が公表した資料を用いて、なれ合いの汚職がはびこっていることを明らかにしている。こうした腐敗は経済をゆがめ、当局を堕落させ、中国共産党から社会的正統性をはぎ取ってしまっている。
?確かに、腐敗はガンだ。とはいえ、何かの偶然でできたわけではない。
?1990年代初め以降の腐敗の爆発的な拡大は、成功している改革の負の側面だった。「中国の政治経済における縁故資本主義の台頭と確立は、今にして思えば、鄧小平による独裁主義的な経済近代化モデルの論理的な帰結である」と裴敏欣教授は論じている。
「なぜなら、何者にも縛られない権力を手にしたエリートは、経済成長によってもたらされた富を、その権力を使って略奪するという誘惑に抗えないからだ」
?腐敗とは、一党制国家と市場の結婚によって生まれる産物だ。誘惑、威圧、模倣によって広まっていき、ひとたびそれが常態になってしまうと、システム全体が大きな転換点に達してしまうリスクが生じる。習氏が恐れているのは、まさにそうした事態だ。
?中国の腐敗に見られる特徴のうち際立っているのは、富の急増と同時に発生したことだ。
?腐敗が富の急増を妨げることはなかった。それどころか、経済成長と腐敗は足並みをそろえて伸びてきた。しばらくの間お互いを補完していた可能性もある。腐敗が経済成長に燃料を供給し、実現した経済成長が汚職の原資を作り出すといった具合だ。
?この時期に中国がとっていた政策の特徴は主に3つある。市場の自由化、権限の委譲、異議を申し立てられる不確かな財産権の3点だ。中央政府がすべての財産を支配する時代は終わった。だが、安定的な所有権が国民に配分されたわけではなかった。
?中国のように、財産に対する支配力が権利ではなく特権である場合、政治力を持つ人間は自分自身（そして自分がひいきする取り巻き）をとてつもなく裕福にすることができる。中国で行われたのは、まさにそういうことだった。共産党の役人たちが、自国の政府から貴重な資産（土地、鉱物資源など）を没収し、勝手に自分の懐に入れてしまったのだ。
?その過程では結託する必要があった。経済活動に必要な手段――財産と許認可――を1人で支配している例はなかったからだ。結託の輪が姿を現すのは必然だった。上級幹部（「一把手」と称されるトップのリーダー）が管理する「垂直的結託」もあれば、同程度の地位の役人が管理する「水平的結託」もあった。民間の起業家が運営するものもあったし、ギャングが運営するものまであった。
?一部の地方では、このギャングの結託により一種の「マフィア国家」が生まれている。腐敗は中国共産党の規律維持を担うメカニズム、警護部門、人民解放軍でさえ見つかっている。いずれも、一党制国家自体の中核機関だ。
?汚職や腐敗は中国の並外れた経済パフォーマンスを妨げることはなかったという主張を展開することは可能であり、正しくもある。だが、そうした自己満足に対する反論が4つある。
?第1に、腐敗は次第に広がりを見せ、多大なコストをもたらすことが多かった。第2に、国民の教育水準が高まっていろいろな要求が政府に寄せられるようになると、腐敗やそれによる当局の失敗に対して国民は寛容でなくなっていく。第3に、経済成長は減速しており、一部の者が富を掠（かす）め取ることによってその他全員が被る損害はその分だけ大きくなる。第4に、経済成長は革新的な起業家精神への依存度を次第に高めつつあるが、縁故資本主義はこの起業家精神を圧迫する公算が大きい。
?しかし、最大の問題は、大変な数の人々を投獄するだけではなくさらに大きな成果を上げることができるか、だ。習氏はこの問いに対し、レーニン主義を強化しながら市場ももっと利用するという答えを示しているように見えるが、これはかなり問題のある組み合わせだ。鄧小平が意思決定の権限委譲を推進したのは、それ以外の方法を取るには中国という国が大きすぎるからだった。
?経済がさらに複雑化した今、中央集権的な支配はますます機能しなくなっている。実際、中央が全政府職員の行動を管理することなどできはしない。さりとて、全政府職員に国民への説明責任を負わせるわけにもいかない。そんなことをしたら、共産党による権力の独占が崩れ去ってしまうだろう。
?レーニン主義の一党制国家である中国は、ガバナンス（統治）の問題に解決策を提示することができない。とはいえ、経済問題に解決策を示すこともできない。市場経済と、腐敗がないと見なせる政府を共存させるのであれば、経済主体には、独立した司法機関に守られた法的権利が必要になる。だが、これこそ、レーニン主義の一党制国家には提供できないものにほかならない。定義上、この国家は法を超越するからだ。
?一党制国家は法律を使って統治を行うかもしれないが、法律によって統治されることはあり得ない。従って政府の職員は、民間人による法的手段の手が及ばないところにいるのだ。
?レーニン主義の規律の回復と市場の自由化を統合しようという習氏の取り組みがうまくいかないことが判明したら、習氏の体制はこれまで以上に深刻な危機に直面することになる。すぐにはそうならないかもしれない。だが、最終的には間違いなくそうなるように思われる。
?習氏が今の手法に取り組んだのは、もっともな理由があってのことだった。しかし、もっともな解決策を習氏が持っているか否かは、全く別の話だ。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48700
【寄稿】韓国国民は抗議行動をやり過ぎか
抗議行動を通じた体制変革はほとんど実現できていない
12月17日にソウルで行われた朴槿恵大統領の退陣を求める集会
By DAVID VOLODZKO
2016 年 12 月 20 日 12:32 JST
――デビッド・ボロズコ氏は中央日報の英字紙JoongAng Dailyのナショナルエディター
***
韓国で行われた朴槿恵大統領の退陣を求める集会には200万人が参加した。今や朴氏は弾劾裁判に掛けられることになり、それを民主主義の勝利だと唱える向きもある。だが、帝政ローマのギリシャ人哲学者プルタルコスの言葉を借りるならば、韓国はこうした勝利を次は迎えられないかもしれない。
韓国では過去数十年間、何万もの集会や行進、座り込み、ストが行われてきた。平均すれば1日当たり1件以上になる。こうした抗議行動は、生活の質や統治が改善しているのにもかかわらず増加している。そして、抗議行動を通じた体制の変革はほとんど実現できていない。
1960年4月、李承晩大統領は民衆によるデモを発端に辞任に追い込まれた。その後、朴正煕氏がクーデターで政権を奪取し、経済発展を通じて国民の支持を集めた。1988年2月には民主化デモで全斗煥大統領が辞任せざるを得なくなった。後継者には自分とともに光州事件を引き起こした盧泰愚氏を指名。盧氏は大統領選で当選したが、その後2人は反逆罪などで有罪を宣告された。
現在、抗議デモで朴氏の大統領職は風前の灯火となっている。だがやはり前途は多難だ。後継候補のリストを見ると、この勝利はうたかたのように思える。
韓国ではなぜこれほど頻繁に抗議行動が起きるのか。時に「デモ共和国」と称される韓国で、なぜ抗議行動は永続的な変革をもたらさないのか。
よく言われるのは、韓国国民は短気だという説明だ。2002年に少女2人が米軍車両にひかれて死亡した事件では、米兵2人が無罪判決を受けると、反米抗議行動が韓国全土を席巻した。レストランには「米国人お断り」の看板が掲げられ、人気歌手PSYは反米ソングを歌った。ある米当局者はロサンゼルス・タイムズ紙に対し、「私が話をする韓国人のほとんどが、判決には国民感情を反映させなければならないと主張する。これに対し我々は、苦労して法律から感情を切り離そうとしている。考え方がまったく違うのだ」と語った。
韓国国民は、激しやすい自分たちの性向を「フライパン文化」と評する。例えば、2005年には日本の歴史教科書の記述をめぐり抗議行動が発生した。この教科書は、日本の中学校のわずか0.04％で採用されていただけだったにもかかわらずだ。2008年には米国産牛肉の再開をめぐり、安全性に問題がある証拠はなかったにもかかわらず、数十万人が抗議デモを繰り広げた。駐韓米商工会議所の会頭を務め、韓国に帰化したジェフリー・ジョーンズ氏は、こうしたことは韓国では感情が法律を優先してしまうことを示していると話す。
しかし、もっと説得力のある説明は、韓国では権力は政治的見解が同じ人たちに訴えることによってではなく、個人的なつながりを動員することによって生まれるというものだ。盧泰愚氏は全斗煥氏の友人だったし、朴槿恵氏は朴正煕氏の娘である。
個人的つながりを基にしたグループの存在が、政治的な発展を妨げている。他の国々では、社会運動は政党の政策に取り込まれる。しかし韓国では、個人的なつながりが強いため、権力は政策に賛同して結集することでは生まれない。その結果、不満を抱く人たちは街頭に出て抗議する以外に、政治参加する道がほとんどなくなる。
こうした問題を増幅しているのが、韓国経済とともに成長してきた巨大財閥の存在だ。サムスンの売上高は韓国の国内総生産（GDP）の20％強を占めている。これら財閥は、韓国経済における特権的地位を維持するために、自分たちを競争から守ってくれる各種規制を存続させる政党や政治家に献金する。このことが、生活水準は向上しているのに、国民が抗議行動に走る一因である。
要するに、問題は1人の腐敗した指導者ではなく、そうした指導者を支える個人的なつながりと経済状況にある。韓国国民は、不屈の精神を持ち、今の状況より困難な障害を乗り越えてきた。だが後退を避けるためには、朴氏の退陣後のことを考える必要がある。腐敗は根が深く、その資金は潤沢にある。
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いかにして愛を再燃させるか 思考がカギ
ILLUSTRATION: VERONICA GRECH
By ELIZABETH BERNSTEIN
2016 年 12 月 20 日 12:33 JST
朗報がある。愛は再燃させることが可能だというのだ。
科学者たちはこれを「love regulation（愛のレギュレーション＝愛情調整）」と呼ぶ。米ミズーリ大学セントルイス校とオランダのエラスムス・ロッテルダム大学の心理学者が行った新たな研究によると、人間は思考を駆使して誰かへの愛情を高められることが分かった。反対に、意図的に愛情を減らすこともできるという。例えば、誰かと別れた後だ。
8月に科学誌「プロス・ワン」に掲載されたこの研究には、40人が被験者として参加した。うち半数は恋愛関係にある人、残りの半数は最近パートナーと別れた人だった。各被験者はパートナー（ないし元パートナー）の写真を30枚ずつ持参していた。被験者はまず、パートナーのこと、2人の関係やその未来について、ポジティブなことを考えながら写真を眺めるよう指示された。次にパートナーのこと、2人の関係やその未来について、逆にネガティブなことを考えながら、再度写真を眺めるよう指示された。
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被験者は、それぞれこの実験タスクを始める前と後に、パートナーに対してどのくらい愛情を感じ、夢中になっていると思うかと質問された。研究チームは被験者の脳波、とりわけ後期陽性電位（LPP）も測定した。LPPは自分と関連があると思う何かに意識が集中したときに強くなる。
写真を見ながらポジティブなことを考えていたときは、被験者は愛情を「up regulate（上方調整）」できた。彼らが報告したパートナーに対する愛情の度合いはより大きく、LPPも強かった。一方、ネガティブなことを考えていたときは、愛情が「down regulate（下方調整）」され、執着心も夢中になっている度合いも少なかった。恋愛関係にある人たちのLPPも同様に弱かった。
ミズーリ大学セントルイス校心理学部の助教授で、この研究を主導したサンドラ・ランジェスラグ氏は、「人々は愛情をコントロールできないと思っているため、それを試してさえいないのかもしれない」とし、「しかし、この研究はコントロールが可能なことを示している」と述べた。
愛情が感情であるか否かについては、心理学者の間でも意見が分かれている。感情と同様に、愛情は複雑で、生理学的かつ心理学的な変化を生じさせる。だが、愛情はすぐに消えてなくなるものでなく、怒りや喜びのように明確なトリガー（引き金）を持たない。一部には、愛情がその他の感情を混ぜ合わせたものかもしれないと見る向きもある。
人々は、愛情が自分たちの中に生じるものであると考えがちで、自分たちが影響を及ぼせる何ものかであるとは考えない場合が多い。ハーバード大学医学部の心理学者で、「Emotionally Agility」の著者でもあるスーザン・デービッド博士は、愛情をコントロール（制御）できないというのは本当だと述べる。「制御という言葉は、それを抑圧して、その王ないし女王になることが含意されている」からだ。しかし同博士は同時に、われわれは自分たちの感情を日々形成してマネージ（管理）することが可能であり、愛情もその例外でないと指摘している。
http://jp.wsj.com/articles/SB11677208751388613819604582507871003245072
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