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【オピニオン】
米国は停滞する運命にあるのか
米国の経済成長を妨げているのは規制だが、我々が知っているのは、その氷山の一角にすぎない。
By BRET STEPHENS
2016 年 12 月 21 日 13:09 JST
――筆者のブレット・スティーブンスはWSJ論説室の副委員長
＊＊＊
お粗末な仕事ぶりが目立つ世界銀行だが、各国の事業環境に点数と順位をつける年次調査は例外的にすばらしい。例えば、ギリシャが置かれた混乱について理解を深めたければ、同国で契約履行にかかる日数を見るといい。2006年には平均151日だったのが、現在は1580日だ。イスラエルの進歩は、起業にかかる日数が10年前の約34日から12日に短縮していることに表れている。
米国はどうか。09年にバラク・オバマ大統領が就任した時には、シンガポール、ニュージーランドに次ぐ3位だった。その後8位に下がっている。建設許可を得るのに必要な日数は、8年前には40日だったが、現在は81日だ。ジョージ・W・ブッシュ大統領が任期を終えた時、契約履行にかかる日数は300日だった。現在は420日だ。不動産登記の費用は、09年には物件の価値の0.5％だったのが現在は2.4％と、約4倍に増えている。
オバマ政権下で全ての数字が悪化したわけではない。例えば納税にかかる時間はやや短くなっている。だが大勢は明らかであり、それは現在の米国での、そして米国に関する、最も重要な議論の中心に関わってくる。米国は誰が大統領かにかかわらず、日本と欧州が見舞われているような長期的な経済停滞に追い込まれるのだろうか。それとも、1980、90年代のような成長を再現できるのだろうか。
停滞を示す例はマクロ経済から見て取れる。労働力はかつてのようには拡大していない。技術革新は過去と同じようには生産性を押し上げていない。貯蓄は多すぎ、投資は足りない。悲観論者によれば、広範な指標は全て下を指している。
一方、成長はミクロ経済にある。米国の低成長について「長期的な」要素はない。それは単に、これまで以上に費用と時間がかかる規制がとめどなく増加してきた結果だ。それらはいずれも、理論的には、一挙に覆される可能性がある。時代遅れのエリートは、それらの規制にほとんど気づいていない。というのも、政治家、弁護士、官僚、学者、コンサルタント、評論家など、私たちの仕事は主に言葉を生産し操ることだからだ。だが規制（そしてそこから利益を得る人々）は、エンジン、ハンバーガー、プール用品などあらゆる物の生産者や配達人を悩ませている。
言葉の生産者は、言論規制の偉大な防波堤である憲法修正第1条を利用して自らの仕事から政府を遠ざけている。しかし、物の生産者は違う。両者の世界が政治的にこれほど離れているようにみえるのは、そのせいでもある。
ここ数カ月、私は物作りの世界の感覚についてもっと知りたいと思い、今日の米国で事業をするのはどのような感じかとさまざまな業界の幹部に聞いた。幹部たちは、企業改革法（サーベンス・オクスリー法）の厳しい会計基準について話した。または金融改革法（ドット・フランク法）が銀行内に生んだコンプライアンス（法令順守）策について。医療保険改革法に基づく雇用主の義務や被扶養「児童」の上限年齢の引き上げに関する話もあった。
それらは氷山の一角にすぎない。
労働省の最近の規制によると、政府の請負業者や下請け業者は労働力の7％以上を障害者とする目標を設定しなければならないそうだ。この目標を達成するため、「請負業者は『年次の』利用分析と問題分野の評価を実施し、特定された問題があれば、行動志向の具体的な『プログラム』を設けて対処しなければ『ならない』」（強調は筆者による）という。
労働安全衛生庁（OSHA）は最近、差別につながりないとの理由で、事故を起こした従業員に一律に薬物検査を受けさせる方針を禁止した。OSHAが導入した03年の国連勧告「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」を順守するため、対象企業は表示や分類の変更に推定21億ドルを費やした。
また、シアトル市の境界線内で配達をするドライバーの最低時給は15ドルで、これは雇用主が市内に支店を持っているかどうかは関係ない。サンフランシスコの条例は、会社が求職者に逮捕歴などを聞くことを禁じている。
こうした例は枚挙にいとまがない。言葉作りの世界に住む私たちが「過剰規制」という言葉を使う時、自分ではほとんど経験のない概念に名前をつけていることがほとんどだ。だが物作りの世界では、規制は倦怠（けんたい）と苦痛の入り交じった経験となり、利益や時間を奪い、米国で稼ぐことの楽しさに水を差している。
ジョージ・メイソン大学マルカタス・センターによる最近の試算によれば、80年以降、規制は年間国内総生産（GDP）を0.8％押し下げており、失われたGDPの累計は4兆ドルに上る。低成長という謎の解明に努める経済学者は、この試算をとっかかりにするのがよかろう。言葉作りの世界に住み、なぜ人々が怒っているのか当惑し、米国政治で何が起きたのか理解しようとしている私たちも同様だ。
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米国の人口増加率、大恐慌以来の低さに
ニューヨーク州は10年ぶりに人口が減少した
By JANET ADAMY AND PAUL OVERBERG
2016 年 12 月 21 日 08:43 JST
米国の人口増加率は今年、大恐慌以来の低さとなり、ニューヨーク州は10年ぶりに人口が減少した。米国勢調査局が20日発表した統計で明らかになった。
死亡者数の増加、出生者数の伸び鈍化、移民のわずかな減少が、今年7月1日までの1年間の人口増加率を押し下げた。米国人口は0.7％増の3億2310万人で、米ブルッキングス研究所の人口統計学者ウィリアム・フライ氏によると、1936〜37年以来の低い伸びにとどまった。
統計では、北部から西部への人口の流れが示された。西部のユタ州、ネバダ州、アイダホ州などの人口増加率が上位を占めた一方、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、イリノイ州の人口は大幅に減少した。中でもイリノイ州の人口減少が全米最大となった。
ニューヨーク州の人口は1900人減の1970万人。人口高齢化が進む中で、退職後にフロリダ州など暖かい州に引っ越す移住者や、死亡者数が増えていることが背景にある。
今年人口が最も伸びたのはユタ州で、約6万1000人（2％）増の310万人となった。ユタ大学で人口動態調査を率いるパメラ・パーリッチ氏は、ハイテク業界などの雇用拡大によって労働市場が引き締まり、住宅不足が起きる一方、就学者数が増えていると指摘した。
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