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米車メーカーに制裁示唆 トランプ政策を中国が瀬踏み
【北京＝永井央紀】中国がトランプ次期米政権へけん制を強めている。米企業に近く独占禁止法違反で制裁金を科す構えのほか、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島では防空設備の配備が判明。台湾問題などを巡り不透明なトランプ氏の対中政策を瀬踏みする狙いがあるようだ。
中国の英字紙チャイナ・デイリーが15日までに国家発展改革委員会の幹部の発言として、米国の自動車メーカー１社に制裁金を科す考えだと伝えた。社名は明らかにしていないが、中国国内の販売業者に価格維持を指示したと指摘している。
これを受けてトランプ氏は商務長官に指名するウィルバー・ロス氏と協議した。政権移行チームの広報担当者は14日、「トランプ氏は米企業や雇用のために戦うと明言している」と強調。実際に制裁が科されれば強く反発する可能性がある。
中国は南シナ海では南沙諸島に造成した７つの人工島すべてに大型の防空設備を配備したもようだ。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が衛星写真に基づく分析内容を公表し、軍事拠点化が一段と進んだことが明らかになった。防空識別圏設定に向けた布石との見方がある。
中国外務省の耿爽副報道局長は15日の記者会見で「中国が自らの国土で防衛に必要な施設を配備するのは主権国家の正当な権利だ」と強調した。国防省は「玄関で武力を見せつけられても、パチンコさえ準備してはいけないのか」との談話を発表し、米国の軍艦派遣を念頭に正当性を主張した。
中国ではトランプ氏の対中強硬姿勢に警戒と困惑が広がる。11日には外交担当トップの楊潔篪国務委員（副首相級）がメキシコ訪問のついでにニューヨークに立ち寄り、安全保障担当の大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏と急きょ会談した。トランプ氏の意図を正確に把握したいとの焦りもにじむ。
［日経新聞１２月１５日朝刊Ｐ．５］
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