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調停で違法行為が認められたラガルドIMF専務理事は支配層に守られ、刑罰は免除されて失脚もせず
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612220000/
2016.12.22 01:29:15 櫻井ジャーナル
IMF（国際通貨基金）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事に対し、フランスの共和国法院はフランス財務相時代の調停で「職務怠慢」があったと認めたが、刑罰は免除、IMFはラガルドを支持するという「寛大」な姿勢を見せている。巨大金融資本の支配層が行った違法行為は罰せられないというアメリカ流が踏襲されたようだ。今年6月にドイツのドレスデンで開かれたビルダーバーグ・グループの会合に彼女は出席しているので、欧米支配層は支持していると言える。
問題の調停はベルナール・タピなる人物とフランス銀行との間でのもの。2007年にタピは同銀行を株取引に絡む詐欺で訴え、調停で4億0400万ユーロが銀行からタピへ支払われたのだが、その調停でラガルドがタピに有利な結果になるよう介入したということだ。2007年5月から12年5月まで大統領を務めたニコラ・サルコジや国民運動連合とタピは緊密な関係にあり、大統領選でもサルコジを支援している。
ラガルドがIMFの専務理事に就任したのは2011年7月。その2カ月前に前任者のドミニク・ストロス-カーンがニューヨークのホテルで逮捕されたことに伴うものだ。メイドを襲った容疑だが、裁判の結果、冤罪だった可能性が高まった。この時、IMFはトスロス-カーンに厳しく対応している。
IMFの専務理事に選ばれていることでも明らかなように、ストロス-カーンも支配層の意向に従って動いていた人物だが、それでも新自由主義には反対していた。2011年4月にブルッキングス研究所で行った演説では、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言している。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だと主張したのだ。
その当時も現在も支配層の基本姿勢は強者総取りの新自由主義を信奉、0.01％の富豪たちは世界の富全てが自分たちのものだと考えている。その考えにストロス-カーンは異を唱えた、つまり支配層を裏切った。ブルッキングス研究所で演説した3カ月後、ストロス-カーンはIMFから排除されただけでなく、社会的に抹殺された。その代わりに登場してきたのがラガルドだ。
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