トランプ次期政権の経済政策で重要な役割を演じると見られるNTCのトップにナバロが選ばれた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612220001/
2016.12.23 16:23:51　櫻井ジャーナル

ドナルド・トランプ次期大統領が新たに設置するホワイトハウス国家通商会議（NTC）のトップにピーター・ナバロを選んだ。NTCは経済戦略の中心と位置づけられているようだが、NSC（国家安全保障会議）とも連携するようだ。ナバロは中国に対して好意的とは言えない人物だが、台湾の蔡英文総統と電話で話をして中国の反発を招くなどトランプは中国を刺激していることも事実。新政権はロシアと中国を分断しようと目論んでいるとも推測されているが、そうしたことを実現するのは困難だろう。

　ロシアと中国とが強く結びつく原因を作ったのはバラク・オバマ政権。中国に対する挑発をオバマ政権も続けていたが、それ以上に中国を警戒させたのはウクライナ、リビア、シリアに対するアメリカの侵略行為だ。リビアの場合、中国が関係を強めていたアフリカを植民地化することが目的。アフリカの自立で中心的な役割を果たしていたのがリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制だ。そうした政策の一環として、カダフィはドル決済を止め、金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にしようとしていた。

　シリアでもリビアと基本的に同じことをアメリカ支配層は行っている。シリアとリビアで違うことはロシアの対応。シリアではアメリカ／NATOが制空権を握ることを許していない。

　アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月に政府へ提出した報告書の中で、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だと指摘、オバマ政権が政策を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地ができると警告していた。アル・カイダ系武装集団の中心もサラフ主義者やムスリム同胞団であり、その背後にはサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国が存在する。この報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリン中将。その予測はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。

　退役後の2015年8月、フリン中将はアル・ジャジーラの番組に出演、サラフ主義者の勢力拡大を見通していたのになぜ阻止しなかったのかと詰問する司会者に対し、自分たちの役割は正確な情報を提供することであり、政策を決定はバラク・オバマ大統領が行うのだと答えている。オバマ政権の決定した政策がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

　シリアでの戦闘が進むにつれ、各国の特殊部隊やトルコ軍の将兵だけでなく、チェチェンなどカフカスの周辺や新疆ウイグル自治区などから戦闘員が入り込んでくる。中国にとってもシリア情勢は重要な問題になり、戦闘に関係していった。

　こうした軍事的な理由だけでなく、アメリカ主導で西側がロシアに仕掛けた経済戦争が切っ掛けになってロシアと中国は急速に関係を深めている。東アジア、東南アジアで中国の輸送ルートをアメリカは断ち切ろうと目論んでいるが、それもロシアと中国を接近させる一因になっている。ネオコンはロシアや中国を攻撃しているつもりで、アメリカの足下を崩している。

　こうした状況の中、ロシアに秋波を送り、中国に肘鉄砲を食わせても、この両国を引き裂くことはできないだろう。ロシアの経済分野ではアメリカ支配層に従属している人が少なくないようだが、ロシア全体を動かすほどの力はなくなっているように見える。

　アメリカ太平洋艦隊司令官のハリー・ハリス海軍大将は中国やロシアとの戦争にも前向きの人物（例えばココ）。今年1月にワシントンDCで行われた講演で、「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は同諸島を防衛する」と語ったようだが、実際は中国を攻撃するために尖閣諸島を利用するということだろう。これはオバマ政権の政策だとも言える。トランプ政権がこうしたオバマ政権の対中国政策を継続した場合、アメリカは破綻するしかないだろう。

コメント

1. 2016年12月24日 13:48:56 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[244] ▲△▽▼ ●中国の台頭容認に転向する米国 投票日直前の11月7日には、トランプの顧問であるグレイとナバロという2人が、中国やアジア太平洋地域に対するトランプ政権の戦略の原形といえそうな論文を発表した。論文は、トランプ政権がレーガン政権がソ連を倒す(と言って最終的に対ソ和解する)ために掲げた「軍事力による和平」の戦略を踏襲することを標榜し、軍艦の大幅増強によって中国軍に対抗すると書いている。論文はまた、オバマやクリントンがやってきた軍事の中国包囲網や、中国はずしの貿易圏構想であるTPPを、弱くて失敗した政策と批判している。　この論文を書いた2人は、防衛と経済に関するトランプの主要な政策顧問で、論文からは、トランプがオバマよりも強く中国を敵視する戦略をとることがうかがえる。この論文と、トランプの安倍に対する称賛的な態度からは、トランプ政権が、対米従属の日本と組んで軍事面で中国敵視策を強化しそうだという結論を導き出せる。何のことはない、アジア政策に関してトランプは、クリントンと大して変わらない「軍産複合体」系の大統領だということになる。　…本当にそうなのだろうか。私の大きな疑問は、もしトランプが軍産複合体の利益に沿った政策をやるつもりなら、なぜ選挙戦であれほど軍産に反逆する日米同盟やNATOに対する軽視・反感を示し、軍産やその傘下のマスコミに敵視中傷されつつ当選するという困難な道をわざわざ選んだのか、ということだ。トランプは政治の素人だったので戦略の選択が下手だった、という解釈は多分間違いだ。戦略が下手なら、政治のプロであるクリントン陣営に勝てない。　軍産の意向を無視して当選した大統領は、軍産が創生された第二次大戦以来、トランプが初めてだ(ケネディは選挙戦でバリバリ軍産で、当選後に翻身したので殺された)。軍産独裁体制に、草の根民主主義の力で立ち向かって勝ったのがトランプの特長であり、今の米国政治のダイナミズムだ。トランプの本当の戦略は、選挙戦で見せた日米同盟やNATOを解体してやるという反軍産的な方向であり、当選後に見せている安倍への称賛や軍事面の中国敵視論の方が「目くらまし」だろうと私は感じている。 http://tanakanews.com/161122china.htm

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