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トランプ次期大統領、F-35計画中止でBoeingに対してF/A-18の追加購入見積書の提出を要請
http://business.newsln.jp/news/201612231159530000.html
12/23 11:59 Business Newsline
ドナルド・トランプ次期大統領は22日、F-35計画中止問題に関連してBoeingに対して費用概算書の提出を要請したことを明らかにした。
トランプ次期大統領は具体的には「F-18互換機の価格概算をBoeingに尋ねた」とコメントしており、トランプ政権移行チームでは、F-35計画をキャンセルし、F/A-18を追加購入する方向で検討を進めていることが明らかとなったこととなる。
トランプ次期大統領は先週月曜に行ったTweetで「F-35計画はコントロールできない状況に落ちいている。数十億ドルの軍事費は、（私が大統領に就任する）1月20日以降は別の目的に使用されるだろう」とコメントし、大統領就任後には、F-35計画はキャンセルする可能性を示唆していた。
しかし、これまでF-35計画をキャンセルした場合の後継機問題をどうするのかなどの具体面については言及はしてこなかった。
F-35計画については、US Navyが当初、F/A-18の使用継続を強く主張していたが、US Air Force向けの戦闘攻撃機、US Navy向けの艦載機、US Marine向けの垂直離着陸機の3つの種類の機体を統一ベースの機体で開発を行えば、3つ別々の機体を個別に開発を進めるよりも費用の削減が見込めるとの考えの元で、「Joint Strike Fighter（統合打撃戦闘機」としてF-35を開発が進められていた。
しかし、US Marine向けの垂直離着陸機の構成上、基本設計を単一エンジンとしたことにより、従来型の双発エンジン機に比べて1基のエンジンの出力を増大させる必要が生じ、このために、エンジン周りの開発が難航、更に、飛行制御や兵器制御ソフトウェアの開発も全て一からやり直したことにより、開発工数が増大化し、計画全体のコストは当初予想額を30〜40％も上回る状況となっていた。
今回、トランプ次期大統領がBoeingに対してF/A-18の追加購入見積書の提出を要請を行った真意は明らかにはされていないが、(1)F-35計画はキャンセルして、代わりF/A-18の購入を行う。(2)BoeingにF/A-18の追加購入見積書を提出させて、その見積書を当て馬に使うことで、F-35開発元のLockheed Martinに対して値下げ交渉を行う。などの方策を検討しているものと見られている。
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