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イスラエルのネタニアフ首相、国連によるヨルダン川西岸地区入植地非難決議でオバマ大統領を「恥知らず」と非難
http://business.newsln.jp/news/201612251820480000.html
12/25 18:20 Business Newsline
国連安全保障理事会で23日、ヨルダン川西岸地区入植地非難決議が採択されたことに対して、イスラエルのネタニアフ首相は同日付けで決議では拒否権を行使しせず、棄権したオバマ大統領の決定「恥知らず」として非難する声明を発表した。
ネタニアフ首相はその上で今後については友人であるトランプ次期大統領と事後策を協議する方針を明らかにした。
ヨルダン川西岸地区は、1967年の第三次中東戦争でイスラエル軍によって占領された地域で、元々は、パレスチナ人が居住していた地域となっているため、国連は、イスラエルによるヨルダン川西岸地区を認めず、そのため、一部の地域が重なっているエルサレムに関しても国連はイスラエルの首都していたは認定してこなかった。
一方、トランプ次期大統領は選挙期間中に行ったネタニアフ首相とのトップ会談の席で、大統領に就任した場合には、これまでの米国政府の方針を覆し、エルサレムをイスラエルの首都として認める方針を示していた。
エルサレムをイスラエルの首都として認めるということは、イスラエルによるヨルダン川西岸地区入植を認めるということとなり、今回、オバマ政権が示した方針を180度変更することを意味するものとなる。
オバマ政権の元で、国連によるヨルダン川西岸地区入植地非難が決議されたことについて、トランプ次期大統領は「国連問題に関しては（私が大統領に就任する）1月20日を契機に変更が加えられることになるだろう」と述べ、トランプ政権の元では、こうした反イスラエル的決議が国連で決議されることはなくなるとの見解を示している。
イスラエルは米国の中東政策の要ともなり、オバマ政権が拒否権を行使しなかったことは、米国の中東政策のこれまでの流れを踏み外すものともなる。
トランプ次期大統領は、オバマ大統領が過去8年間で施行してきた大統領令は、違憲にならない限りは全て廃止するという方針を示しており、オバマ大統領によるこの「暴挙」はオバマ大統領なりの最後の抵抗との見方も生じている。
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