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世論調査、参院選挙で「野党が多数を占める方がいい8%。改憲発議可能に57%、望まない33%」の脅威。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/108.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 02 日 09:30:05: igsppGRN/E9PQ
 

世論調査、参院選挙で「野党が多数を占める方がいい8%。改憲発議可能に57%、望まない33%」の脅威。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/417a1844d3de36d70c2d62d3797c13a6
2016年01月02日 Everyone says I love you !



 北海道新聞によると、同社が加盟している日本世論調査会が2015年12月に行なった世論調査で、この夏の選挙後に参院で


1 与野党の勢力が伯仲する方がよいが54%


2 与党が過半数を維持する方がよいは30%


3 野党が多数を占める方がよいは8%


だったそうです。


 今が与党が多数なのに対して、与野党が伯仲するのがいいという人が過半数だから、野党がやや勝つかというと、そうではありません。


 そもそも今の小選挙区制では、与野党伯仲ということがほとんどあり得ません。


選挙区1つから議員が1人しか当選しないのですから、比較的多数の側が圧勝するようになっています。


 ですから、与党が過半数を維持する方がいいが30%で、野党が多数を占める方がよいが8%では、また今度の参議院選挙でも与党圧勝が目に見えています。



 しかも、憲法改正に賛成する議員が衆参両院で3分の2以上を占めて改憲の発議が可能になるよう望む回答は57%で、これを望まないとする33%を大きく上回ったというのです。つまり、改憲がいつでもできる状態の方が望ましいというわけです。


 すなわち、与野党伯仲を望むといっても、その野党の中身はヤ党よりヨ党寄りのユ党と呼ばれる、憲法「改正」に賛成のおおさか維新の会などが支持される可能性が高いわけで、事態は深刻です。現に、この世論調査でのおおさか維新の支持率は公明党と並んで5%で、共産党などより高いのです。


 末尾にあるように、朝日新聞やあの産経新聞の世論調査でも憲法改正には賛成より反対の方が多いのが最近の世論調査ですから、国民投票になればなんとなく勝てるようなイメージもあります。しかし、選挙は別ということです。


 ちなみに、参院選で自公が圧勝した後どう迫ってくるかというと、環境権の新設や緊急事態条項をエサに憲法改悪をしようとするでしょう。


 そこで、世間には、参院選与党有利の情報自体が安倍政権が流したネタという楽観論もあるのですが、事態は元旦に書いたように深刻です。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6a083673f254bc954e6753113c9441d3


安倍政権「災害対策名目の緊急事態条項から改憲に着手」と政権幹部。でも、現代の戒厳令は超危険!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/313de7d61940c9ed38e9e85821c11874
憲法記念日 自民党憲法改正草案に環境権の規定などないことをご存知でしたか?
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f83bd176b6a560b91b72d12fd07d2fad



安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fa457e25ce295e936d5f2ec3224bd37f



こういうヤバい状況なんですから、民主党や維新の党が共産党アレルギーとか言ってる場合じゃないんですけどね。


もっと現実を直視して、市民連合の期待に応えてもらいたい。



参院選全国世論調査 54%与野党伯仲期待 合区推進派は2割
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0218680.html
01/01 07:00 北海道新聞



 本社加盟の日本世論調査会が昨年12月5、6両日に実施した今年夏の参院選に関する全国面接世論調査で、選挙後に参院で与野党の勢力が伯仲する方がよいとの期待は54%に上った。「与党が過半数を維持する方がよい」は30%、「野党が多数を占める方がよい」は8%だった。憲法改正に賛成する議員が衆参両院で3分の2以上を占めて改憲の発議が可能になるよう望む回答は57%で、これを望まないとする33%を上回った。


 参院選で隣接選挙区を統合する二つの合区が初導入されるのを踏まえ、将来の選挙制度について聞いたところ、合区で「1票の格差」是正を進めるとしたのは20%にとどまった。最多は「都道府県単位で代表を選ぶことを優先する」の37%で、「現行制度を抜本的に見直す」が34%で続いた。


 現時点での投票先は自民党が42%となり、民主党(11%)以下を引き離した。おおさか維新と公明党が各5%、共産党が4%、維新の党が2%、社民党と生活の党が各1%。次世代の党(現・日本のこころを大切にする党)、元気にする会、新党改革は0・5%に満たなかった。参院選で与野党勢力伯仲に期待しつつも、野党がその受け皿になりきれていない現状がうかがえる。



戦後の日本「憲法が役立った」86%
http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/010/132000c
毎日新聞2015年12月23日 09時00分(最終更新 12月23日 09時44分)



戦後70年の評価と安倍政権の評価


毎日新聞と埼玉大社会調査研究センターと共同世論調査


 毎日新聞は10〜12月、埼玉大学社会調査研究センターと共同で郵送世論調査「日本の世論2015」を実施した。「戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たしてきた役割」の評価を尋ねたところ「役立った」との回答が86%(「かなり」34%、「ある程度」52%)に上った。「あまり役立っていない」は9%、「全く役立っていない」は2%だった。


 「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相は来夏の参院選後を視野に、政権として憲法改正に取り組む構えを見せている。調査では、憲法が「役立った」との回答は内閣支持層でも86%と回答者全体の傾向と変わらず、憲法の評価は浸透している。憲法9条を巡っては「戦争放棄」を定めた1項と「戦力不保持」を定めた2項のそれぞれについて改正すべきだと思うかを質問。「改正すべきではない」が1項で57%、2項で46%を占めた。「改正すべきだ」は1項17%、2項23%だった。1項より2項の方が改正派の割合がわずかに高い背景には、実際に自衛隊を保有していることへの違和感があるとみられる。


 調査は「寄付つき世論調査」として13年から毎年実施し、今回で3回目。全国の有権者2400人を対象とし、61%の1468人から有効回答を得た。【今村茜】



【戦後70年世論調査】 改憲32%、変えない60%/経済発展、平和を評価/「平和主義」定着 
http://www.47news.jp/47topics/e/267328.php
2015/07/22 10:33 共同通信


  共同通信社は戦後70年に当たり、憲法改正の是非など国民の意識を探るため5〜6月に郵送方式で世論調査を実施した。憲法について「このまま存続すべきだ」は60%で、「変えるべきだ」の32%を上回った。戦後の歩みの中で良かったこと(二つまで回答)は「国が復興し経済的に発展した」の55%、「他国と戦争せず平和だった」の54%が上位となった。


 戦後50年を前に日本世論調査会が実施した1994年7月の面接調査では、憲法に関し「このまま存続」は55%、「変える」は34%だった。戦後70年を迎え、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更をはじめ安倍政権による安全保障政策の変質が進む中、憲法や平和の重要性が再認識されているといえそうだ。


 日中戦争と太平洋戦争について「戦争体験を含め直接知っている」との回答は6%にとどまった。先の戦争の評価を「侵略戦争」とした人は49%で、「自衛の戦争」は9%。「どちらともいえない」が41%を占めた。


 憲法を変えないという人が評価する点(二つまで回答)は「戦争放棄・平和主義」が88%で最多。「基本的人権の尊重」51%、「象徴天皇制・国民主権」31%が続いた。


 変えるべきだとする人が憲法で評価しない点(同)は「戦争放棄・平和主義」36%、「占領軍が起草」34%、「環境権などの不備」24%の順だった。平和主義をめぐる考え方の違いが評価を左右した形だ。安保関連法案の国会審議で、平和主義が論点になったことも影響したとみられる。


 「戦後の歩みの中で、特に問題だと思うもの」(二つまで回答)は「家庭や地域社会の連帯感が薄らいだ」が30%、「環境破壊が進んだ」が28%だった。


 日本が「悪い方向」に向かっていくと答えたのは「どちらかといえば」を含め計52%で、「どちらかといえば」を含めた「良い方向」の計46%よりも多かった。取り組むべき課題(三つまで回答)は「少子高齢化」「年金・医療制度」「財政赤字」の順となった。


 日本外交で重視すべきなのは「アジア諸国との関係」が最多の42%。中国、韓国との関係改善に努力すべきだとの回答は共に70%以上だった。
 
 ◎国民に「平和主義」定着


 戦後70年の世論調査で鮮明になったのは、「平和国家」としての戦後の歩みと日本国憲法を肯定的に評価する国民意識だ。戦争を直接知る世代は少なくなり、終戦の2年後に施行された憲法の改正が具体的な課題として取りざたされる。しかし平和主義は国民の間にしっかりと定着しているといえよう。


 今回の調査で憲法は「このまま存続すべきだ」との回答は60%と約20年前の調査の55%よりも増えた。 存続と答えた人に憲法を評価する点(複数回答)を聞くと 「戦争放棄・平和主義」を挙げた人が88%にも達する。


 戦後の評価(複数回答)でも「国が復興し経済的に発展した」「他国と戦争せず平和だった」の2項目が上位を占めた。経済発展も平和という前提条件があったからだ。


 一方で日本の将来を 「どちらかといえば」を含めて「悪い方向」と答えた人の多くは憲法は「存続すべきだ」と回答し、「どちらかといえば」を含めた「良い方向」では存続と改正の差が縮まる。改憲を宿願とする安倍晋三首相が率いる政権への評価が将来に対する見方の「二分化」につながっているとも分析できそうだ。


 今後の課題として上位に並んだ「少子高齢化」や「年金・医療制度」などの対策は時に痛みも伴うものだ。二分化する国民意識を「統合」し、幅広い合意を形成する取り組みが、政治に課せられた責務といえよう。



憲法改正不要48%、必要43% 朝日新聞社世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASH4H4KBCH4HUZPS003.html
2015年5月1日21時53分 朝日新聞



いまの憲法を…


 憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、「変える必要はない」が48%(昨年2月の調査は50%)で、「変える必要がある」43%(同44%)をやや上回った。


質問と回答はこちら
http://www.asahi.com/articles/ASH4H4TZJH4HUZPS00L.html
憲法記念日特集
http://www.asahi.com/topics/word/%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5.html

 調査手法や質問文が異なり単純に比較できないが、憲法改正の是非は、中曽根内閣時代の1980年代の調査では、反対が賛成を上回っていた。次に改憲の是非を聞いた97年の調査以降は賛成が反対を上回ってきたが、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする議論を進めていた昨年の調査から再び逆転していた。


 男女別では、男性は「変える必要がある」と「変える必要はない」がともに47%となったのに対し、女性は39%対49%で「変える必要はない」が上回った。一方、安倍内閣支持層、自民支持層は「変える必要がある」がともに51%だった。


■9条「変えない方がよい」63%


 また、憲法9条については「変えない方がよい」が63%(昨年2月は64%)で、「変える方がよい」の29%(同29%)を大きく上回った。女性は「変えない方がよい」が69%に及んだ。


 憲法はどんな存在か、考えに近い方を選んでもらうと、「簡単に変えない方がよい」が58%で、「柔軟に変える方がよい」の35%を上回った。


 自民党は憲法に「緊急事態条項」など新たな権利や条項を盛り込む改正を検討している。そこで、「新しい権利や条項を新たに加えるべき」か、「法律や制度を充実させればよいので、いまの憲法でも十分」か、考えに近い方を選んでもらうと、「加えるべき」は36%で、「いまの憲法でも十分」の55%の方が多かった。


 「加えるべき」と答えた人に「加えるべきもの」を複数回答で選んでもらったところ、次世代に借金を残さないようにする「財政規律条項」67%▽国や国民が環境保護につとめる「環境権」51%▽緊急事態の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」40%、の順だった。



【本紙・FNN合同世論調査】未来志向の戦後70年談話を60%が「評価」
http://www.sankei.com/politics/news/150427/plt1504270047-n1.html
2015.4.27 20:15 産経新聞


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が25、26両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後70年談話に「植民地支配と侵略」などの文言を盛り込むことにはこだわらず、未来志向の談話を出したいとの考えを示していることについて、60・1%が「評価する」と答えた。「評価しない」が29・8%だった。


 70年談話に対する首相の姿勢について男女別内訳では、男性の64・8%、女性の55・7%が「評価する」と答えており、各年代ともに「評価する」が「しない」を上回った。


 支持政党別では自民党支持層の78・1%、公明党支持層の68・0%、維新の党支持層の68・6%が評価するとしたが、民主党の支持層は「評価しない」(46・2%)と「評価する」(43・0%)がほぼ拮(きっ)抗(こう)した。


 一方、小型無人飛行機「ドローン」が首相官邸屋上に侵入した事件を受け、官邸など重要施設上空の飛行規制強化に関しては86・7%が必要だと答えた。


 憲法改正の賛否をたずねたところ、賛成は40・8%で、反対は47・8%。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会成立については、賛成が36・2%と前回3月の調査よりも5・1ポイントアップした。反対は49・5%だった。政府が目指す米軍普天間飛行場(宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古移設については、反対が44・7%で賛成の39・9%を上回った。


 安倍内閣の支持率は前回3月の調査より3・4ポイント低い50・2%で、不支持率は35・9%だった。



アベノミクス「評価せず」44% 本社世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1Y_X21C15A2PE8000/
2015/12/28 21:49 日本経済新聞


 日本経済新聞社とテレビ東京による25〜27日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価する」は38%で「評価しない」の44%を下回った。同様の質問をした8月調査からそれぞれ横ばいだった。



 安倍晋三首相は9月の自民党総裁再選後に「国内総生産(GDP)600兆円の達成」などの「新3本の矢」を発表し、経済成長のてこ入れを図っている。その前後で受け止め方にほとんど差がないことがわかる。


 女性はアベノミクスを「評価する」が33%にとどまり「評価しない」の44%を下回った。男性は「評価する」が44%、「評価しない」が43%で拮抗した。家計を預かることの多い女性の方が厳しい見方をしている。


 内閣支持層は「評価する」が67%で「評価しない」が18%。不支持層は「評価する」が9%、「評価しない」が83%。経済政策への評価が内閣支持、不支持を分けているようだ。


 安倍政権に来年、優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞くと「年金など社会保障改革」が54%で最も多かった。続いて「景気対策」が38%、「地方の活性化」が32%、「財政再建」が30%だった。「外交・安全保障」は25%だった。


 社会保障改革を求める声は男女とも最も多い。内閣支持、不支持、支持政党の違いにかかわらず最多だった。安倍首相の持論である「憲法改正」は12%と、関心は高くはなかった。


 前回同様の質問をした10月初めの調査では29%で、3位だった「原発・エネルギー政策」は5ポイント低下して6位。社会保障改革、地方の活性化、財政再建はそれぞれ4ポイント上昇した。


 

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コメント
 
1. 2016年1月02日 09:42:33 : XXg26rjwQc : MSr9YkDlSRI[4]
>ちなみに、参院選で自公が圧勝した後どう迫ってくるかというと、環境権の新設や緊急事態条項をエサに憲法改悪をしようとするでしょう。

環境権も緊急事態条項も生活の党が求めている改憲の方向性そのものだけど。

http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html
第三章(国民の権利及び義務)関係
1 いわゆる「新しい人権」
(1)
「プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして、憲法に規定する。
(2)
国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。


・緊急事態
(1)
緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。
(2)
大規模テロなどにより、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。


2. 2016年1月02日 10:38:43 : af0BKkelds : BNY_uR6WZUs[60]
ゆでがえるの状況で
国民はあきらめれば
すぐに疫人たちバカウヨが
北朝鮮化しよう思ってることに
鈍感だ
なってしまえば
厄人も粛清されるのに
目先の既得権の確保に躍起だね
本当にアタマのいい連中だわ
日本も韓国もバカになるために
必死に勉強した連中が偉そうになる

3. 2016年1月02日 10:43:21 : ooDplulUrg : tRJb3Vvd6bo[1]
そこまで阿呆な日本人なら、また悲惨な目にあってもやむを得ないか。
思考力もなければ学習効果もないか。

しかしそうではないはずだ。


4. 2016年1月02日 10:47:31 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[126]
一番多いのは「伯仲するのがよい」ですね。
そうでしょう。そうしましょう。

5. 2016年1月02日 10:48:39 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[111]
ゴケンという偽善を止めなければ、野党がのし上がることは千年経っても無理。


[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
6. 雅則[244] ieuRpQ 2016年1月02日 14:08:50 : P07yT31xUg : 7Af9YpI49Gs[18]
日本はウクライナに直接軍資金の支援ロシアの国を通さず。結果ウクライナはデフォルト。可笑しな判断が可笑しいと思わない国民は武力を持ち他国を脅せば勝ちと言う宣伝天国当たり前のこと分からなくなってしまっている。戦争をしない命を大切にして互いに助け合って近隣諸国を大切にして戦争の無い豊かな国に成る。警察も海上保安庁も自衛隊も国を守り国民生活を守り近隣諸国を大切にして戦争の無い豊かなを実現する為に働いてきた。その目標に成ったのが日本国憲法であった。今アメリカは戦争をしない様に舵を切り国内の経済の再生に取り組みを模索している。日本は憲法改正して戦争の出来る国に成りたくて勝てば官軍志向が忘れがたく国民が自滅のの危機に巻き込まれる政権の為に盛んに危険な政権を国民を守る為に武力行使が必要と宣伝している。大田区の人口だけでも71万人空襲に成れば一度に何十倍もの犠牲者が出る。それらの人々の命を弄ぶ戦争ごっこの火遊びを宣伝しても国民を守ることにはならない。自公の議員はそれほど戦争の出来る国に成りたいのか。良く考えて政治をしてほしい。国民が一丸と成って戦争の無い豊かな国に成る様に努力する時だ。


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