http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/110.html
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政権発足時から法人税を７％以上下げて、消費税を５％上げる安倍政権の軽減税率論議に惑わされるな。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ba33c7684177d5e89635ff8b49aaa061
2016年01月02日 Everyone says I love you !
うちからもリンクさせていただいている editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ さんより
選挙のある年に増税なし、とはよく言ったもので。
今年２０１６年夏に、少なくとも参議院選挙が予定されているので、２０１７年に予定されている消費税増税に関しては、全体を増税する中で一部軽減税率を適用するという話ばかりしている安倍政権。
そもそも、こんな景気後退局面で増税するというのがおかしいし、しかも、貧困率が過去最大というように格差が拡大しつつある中で、低所得層に厳しい逆進性の高い消費税を増税するというのが二重の意味で言語道断です。
菅官房長官の「消費税再増税は予定通りやる。法人税再減税は当然のこと」って正気なの？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f6b4155fc64e06e7d2c821c2af66f14b
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日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪より
そんな安倍政権の戦略に知ってか知らずかに乗って、ケイゲンゼイリツゥ、ケイゲンゼイイツゥ、言うてるマスコミはアホか！と思います。
だって、食料品に軽減税率が適用されるって言っても、それって今まで通り８％の消費税がかかるということなんですよ。１０％に上がらないというだけですよ。
袋小路の今のご時世には、むしろ、まさにびっくらポンするくらい消費税を下げて、消費を喚起し、経済規模を大きくし、もって税収を上げるくらいの大胆な経済政策が必要不可欠です。
日経で読むアベノミクスの失敗。法人税減税と消費税増税・輸出戻し税の拡大で日本は三重に貧しくなる。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b1f9e6fae2c58f61ec21ad8c2a12e4fd
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しかも、法人税をまた下げるというんです。第二次安倍政権発足後の２０１３年には３７％だった法人税を７％以上下げて２９％台にするというのです。
法人税を払う企業って黒字の企業ですから、儲かってない中小企業には恩恵がないんです。
原油安と電気代の値上げのために史上最高益で儲かっている東京電力とか、円安で大儲けしているトヨタ自動車などの輸出大企業などはホクホクです。
東電なんて、被災者への賠償金はケチってるくせに。
トヨタなんて最近までろくに法人税払ってなかったくせに。
安倍政権が誰の顔色を見て政治をしているのか。こういう真実をコツコツと周りの人に知っていってもらうしかないですね、参院選。
巨大企業の闇 トヨタ（１）「日本が誇る」トヨタ 年間利益が１兆円なのに法人税を払わないこの背信
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/31271d1dfc1689fcd24bef0bce8b4d8e
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消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)
大月書店
消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。
消費税のカラクリ (講談社現代新書)
斉藤貴男 著
講談社
消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。
消費税増税 「乱」は終わらない
植草一秀 斉藤貴男 著
同時代社
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。
もし、安倍政権が衆参ダブル選挙を選んで、選挙直前に消費税再増税の再延期を宣言するというウルトラＱに出てきたら、選挙は空前の大勝でしょうね。
そしたら改憲もできちゃうよな。
はあああ、困難な時代だわ。
「選挙の年に増税なし」 法人税前倒しで20％台に それでも消えないアベノミクス「失速」懸念
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-20160101-254448/1.htm
2016年1月1日(金)17時30分配信 J-CASTニュース
自民・公明両党が2016年度税制改正大綱を決めた。2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に、酒類と外食を除く食料品などに軽減税率8％を適用するほか、法人実効税率（現行の32.11％）を2016年度に29.97％へと引き下げることが目玉だ。
16年夏の参院選に向け、経済活性化を重視したが、中国をはじめ新興国経済の停滞もあり、アベノミクス失速の懸念は消えていない。
安倍政権下で7％下がった「法人実効税率」
政府は、税制改正大綱の内容を全て実施した場合、2016年度に家計や企業などが納める税金は565億円少なくなると試算している。「選挙前に増税はできない」というテーゼに従い、小幅ながら減税になったのは予想通りといえる。
16年度減税の一番の目玉は法人税減税だ。法人税の実効税率は2014年末に、2016年度は31.33％まで引き下げ、2017年度に20％台に下げることが決まっていた。しかし、首相官邸の肝いりで、20％台への引き下げを1年前倒しし、さらに2018年度には29.74％に下げることも決めた。第2次安倍政権のもとで、2013年度に37％だった法人実効税率は7％幅以上下がることになる。
ただし、減税分は他の増税で賄うのが原則。今回の減税分は、設備投資減税の縮小や繰越欠損金の控除の見直しのほか、赤字企業にも事業規模に応じて課税する法人事業税の「外形標準課税」の強化でほぼ穴埋めし、差し引きの減税規模は80億円にとどまる。法人税率の引き下げで黒字の企業は減税になる一方、外形標準課税の強化では赤字企業は増税になる。資本金1億円超の企業2万3000社の約3割にあたる6500社が赤字という現実を考えると、税制大綱が「『稼ぐ力』のある企業の税負担を軽減する」と明記したように、"信賞必罰"ともいえる仕組みだ。
首相官邸が法人税実効税率引き下げに突き進んだ背景には、減税しても賃金や投資になかなかつながらないことへの焦りがあった、と指摘される。円安などで日本企業の経常利益は2012年度から2年で約16兆円増え内部留保も約50兆円も膨らんだが、賃上げは広がりを欠き、設備投資の伸びも約5兆円にとどまるという現実がある。
このままではアベノミクスが失速するとの見方がでるなか、法人実効税率引き下げで企業に恩を売って投資や賃上げを促し、個人消費の拡大や企業収益の更なる向上へ......という好循環につなげるシナリオが背景にはあるというのだ。
再び「設備投資」と「賃上げ」の圧力も
エコノミストの間では「投資をしようと考えている企業にはプラス」との好意的な受け止めがある一方、英国が20％の実効税率を18％に引き下げるほか、中国や韓国なども20〜25％と日本より低いことから、「今回、日本が下げたとはいえ、この程度で国内への投資が大きく増えることはない」「そもそも人口が減少する日本国内に投資する意欲が下がるのは当然」といった声もあり、評価は分かれる。いまのところ、16年春闘での賃上げの見通しも立っていない。
15年7〜9月期の国内総生産（GDP）は、設備投資の上方修正で速報値段階のマイナスが一転してプラス1.0％（年率換算）に改訂されたが、個人消費は逆に速報値の0.5％増から0.4％増に下方修正され、相変わらず低空飛行が続く。
「頼みの中国を筆頭に新興国経済が低迷を脱する見通しは立たない」（経済産業省筋）なかで、国内経済も世界経済も、先行き不透明感は容易に晴れない。政府の成長戦略も不発で、このまま国内での投資や賃上げが進まなければ、経済が失速する最悪の展開も杞憂とは言い切れない。
今回の税制改正大綱に「企業の意識や行動を変革していくための方策等についても検討を行う」との文言が入っている。内部留保に課税してため込んだ金を使わせようという意見が政権内で一時浮上して、最終的には見送られた結果だ。賃上げや設備投資の動向によっては、16年以降、安倍政権が経済界に圧力をかける動きが再燃する可能性もある。
東京電力、経常利益３６５１億円で過去最高益 中間期決算、燃料費低下が奏功
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ba33c7684177d5e89635ff8b49aaa061
2015.10.29 22:37 産経新聞
東京電力が２９日発表した平成２７年９月中間連結決算は、経常利益が前年同期比５０・４％増の３６５１億円と、中間期として最高益だった。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落で燃料費が４３４０億円も減少したことが奏功した。
ただ、増益は一時的な要因も大きい。燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」は、原油やＬＮＧの価格下落が電気代に反映されるまで３〜５カ月かかる。中間期は電気代に先行して燃料費が下がったタイムラグの影響で、２２１０億円も利益が押し上げられた。
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期が見通せないことから、２８年３月期の業績予想は開示しなかった。同日会見した広瀬直己社長は柏崎刈羽原発について「経営安定のため再稼働が必要だ」と強調。再稼働を前提に「値下げを考えないといけない」と述べた。
和解案拒否の東電を批判 紛争解決センター、賠償増額巡り
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95362790Q5A221C1000000/
2015/12/20 23:32 日本経済新聞
償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、賠償金を月５万円増額する和解案を拒否し続ける東電の対応をセンターが「理解できない」と批判し、受け入れを求める勧告書を示したことが分かった。
町が19日、町民向け説明会で公表した。受け入れを促す勧告書は今年１月にも出ており、法的拘束力はないが、町側弁護団は「センターが『理解できない』と表現するのは異例の厳しさだ」としている。東電側は来年２月にも回答するという。
弁護団によると、センターは17日に示した勧告書で「避難生活が長期化し、申立人の将来への不安が大きく、深刻だ」と指摘した。
浪江町では町が代理人となり、住民がＡＤＲを申し立てた。センターが昨年３月、現行の１人当たり月10万円の賠償に５万円を上乗せする和解案を示したが、東電側は拒否。今年７月末時点で、高齢者ら365人が増額を認められないまま亡くなっている。〔共同〕
福島事故 賠償打ち切るな 倉林議員 東電の「合意書」撤回主張 参院経産委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-04/2015120404_02_1.html
2015年12月4日(金) しんぶん赤旗
（写真）質問する倉林明子議員＝３日、参院経産委
（写真）質問する倉林明子議員＝３日、参院経産委
日本共産党の倉林明子議員は３日の参院経済産業委員会で、福島第１原発事故による中小企業や自営業者などの営業損害に対し、東京電力が実質的な賠償の値切りや打ち切りをしている実態を示し、国に適切な指導を求めました。
東電は業者に対して、直近１年間の逸失利益の２倍相当額を営業損害「将来分」として払うとして、業者の合意を求めています。しかし、実際には、東電が「事故との相当な因果関係」がないとして賠償の値切りや申請を却下する事例が発生しています。
倉林氏は「利害当事者の東電が客観的な根拠もなしに、『相当な因果関係』（があるかないか）を決めることなど許されない」と指摘。また、原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）では、賠償請求権を放棄するような条項が請求書に記載されることへの懸念が示されていたにもかかわらず､東電の示した｢合意書｣には､｢和解｣を確認するかのような「将来分」を含むとの文言が明記されているとして､｢原賠審の中間指針からも後退がある『合意書』は撤回させるべきだ｣と主張しました｡
林幹雄経産相は「個別の事情をうかがって丁寧な対応を行うことが重要」と述べるにとどまりました。倉林氏は「（賠償の）打ち切りが実際に起こっているという実態を踏まえた指導を行うべきだ」と重ねて強調しました。
トヨタ中間決算、過去最高益 製造業で世界有数の利益
http://digital.asahi.com/articles/ASHC24191HC2OIPE011.html?rm=367
友田雄大 2015年11月5日19時22分 朝日新聞
中間決算を説明するトヨタ自動車の大竹哲也常務役員（左）と早川茂専務役員＝５日午後、東京都文京区、角野貴之撮影
トヨタ自動車が５日発表した２０１５年９月中間決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１７・１％増の１兆５８３４億円で、上半期としての過去最高を２年続けて更新した。世界全体の販売台数は少し減ったが、円安に加え、販売好調な米国で売れ筋が大型車に移ったことも利益を押し上げた。
世界の製造業の中でも、４〜９月期の営業利益でトヨタを上回るのは、米アップル（約３兆４千億円）ぐらい。韓国サムスン電子（約１兆５千億円）に肩を並べる世界有数の利益を稼ぎ出した。
グループ全体（ダイハツ工業、日野自動車含む）の新車販売台数は前年同期比１％減だったが、４〜９月期の円相場が同１９円円安ドル高の１ドル＝１２２円になったことで、輸出などの利益が約３千億円分膨らんだ。さらに、原油安を背景に、利幅の大きい大型車が米国でよく売れたことも後押しした。
売上高は同８・９％増の１４兆９１４億円、最終的なもうけを示す純利益は同１１・６％増の１兆２５８１億円。ともに上半期で過去最高だった。
一方、１６年３月期通期の売上高予想は８月時点より３千億円少ない２７兆５千億円（前年比１・０％増）に下方修正した。営業利益の予想は２兆８千億円（同１・８％増）のまま据え置いた。下半期（今年１０月〜来年３月）は５年ぶりに営業減益になる計算で、大竹哲也常務役員は記者会見で、「中国の減速や原油安など新興国で様々な問題があり、慎重に見通しを立てた」と話した。（友田雄大）
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