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安倍、朴両首脳が再会する日が来るか （ｃ）朝日新聞社
綱渡りの日韓外交 従軍慰安婦の妥結は年内前半が勝負？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160105-00000008-sasahi-pol
週刊朝日 2016年1月15日号
2015年は日韓国交正常化50周年の節目だった。11月には3年半ぶりに日韓首脳会談があり、慰安婦問題で「早期妥結を目指して交渉を加速させる」ことで合意。日中韓首脳会談の定例化も再確認した。安倍首相は12月、岸田文雄外相に年内の訪韓を指示した。しかし、課題は山積みだ。
慰安婦問題について、韓国の全国紙の国際部記者は「妥結するには時間があまりない」と指摘する。
「2月22日は日本（島根県）の『竹島の日』、3月1日は韓国の『独立運動記念日』。日韓が敏感になる日程が続く。韓国では4月に総選挙があり、政局は一気に17年の次期大統領選挙へ動く。朴槿恵大統領の政治的パワーが削がれてレームダックになるのは必至で、時間が経てば経つほど政治的決断がしづらくなる」
日本も5月に日中韓会談、伊勢志摩サミット、夏には参院選があり、早めに何らかの進展を見たいところだ。だが、交渉過程での両国の世論の影響もあり、先行きを見通すのは難しい。朴盛彬・亜州大学日本政策研究センター長は、
「慰安婦問題で両国が納得する妥結は難しいが、政治と経済・文化を徹底的に切り離して交流を深め、両国が緊密なコミュニケーションをとることが大事だ」
と話す。2国間の会話のチャンネルを増やすべきだとも言い、こう続けた。
「日本では韓国の中国傾斜論も指摘されるが、貿易の4分の1を中国に依存する韓国にとって、中国は経済的に“チャンス”であり、対北朝鮮という面でも、中国の存在が重要であることを理解してほしい。北東アジアは経済的にも協力しなければならず、日韓は新しい関係を模索すべきだ」
北朝鮮では5月に36年ぶりの労働党大会が予定され、11月には米大統領選もある。そうした中、日韓が綱渡りの状況をどうくぐり抜けるか。今年は、その試金石となる年でもある。
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