「身を切る改革」で５法案＝今国会提出へ−民・維党首会談（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011300738

民主、維新両党は１３日の党首会談で、人事院勧告制度を廃止する法案や、国家公務員総人件費の２割削減を明記した財政健全化推進法案など行政・政治改革５法案を提出する方針を決めた。人勧に基づき国家公務員給与を引き上げる給与法改正案に賛成するに当たって、維新が求めていた「身を切る改革」の一環。今国会提出を目指す。
　提出するのは人勧廃止などのほか、（1）企業・団体献金の禁止や個人献金の促進（2）国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開（3）国会議員関連政治団体の収支報告書のインターネット上での一括公開−に関する法案。
　給与法反対を唱えていた維新の松野頼久代表は会談後の記者会見で「妥協したというより、多くのものが勝ち取れた」と強調。夏の参院選などで成果として訴えていく考えを示した。　
　人勧廃止と公務員人件費削減に関する２法案は近く提出の見通しで、残り３本も法案化を急ぐ。会談では、国会議員定数削減に関する法案提出を目指し、議員歳費削減も検討を始めることで一致。幹部公務員天下り禁止の厳格化や昇給制度見直しに向けた指針を策定することも決めた。
　

コメント
1. 2016年1月13日 21:43:26 : aKhnPsjtyY : mvSVBgI@NZo[1] ▲△▽▼ 国民の身を切る改革　 切り身は政治家と公務員のエサにします
2. 2016年1月13日 23:23:48 : ox06Xu2unk : b3Br8Or4jKE[7] ▲△▽▼ 人気取りパホーマンス。 本当に既得権に切り込むなら格安電波料金に胡坐をかき地上波電波独占テレビ業界、再販制度押し紙新聞業界、地域独占総括原価方式の電力業界、何より国民に説明しないブラックボックス利権、各種独立法人特別会計を問題にすべき。

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