http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/818.html
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左巻きに政権を担当させると日本が滅びるということ認識させてくれたことが、民主党の唯一の功績。
読売新聞から
★岡田民主党１年 「左傾化」で支持は広がらない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160118-OYT1T50109.html
「反対一辺倒」の姿勢を改め、現実的な政策を提示しない限り、一度失った国民の信頼を取り戻すことは難しい。
民主党の岡田代表が就任から１年を迎えた。この間、読売新聞世論調査で民主党の支持率は７〜１１％で、自民党の３分の１以下に低迷している。安全保障政策などで「左傾化」していることが要因の一つだろう。
昨年の安保関連法案審議では、本格的な対案の国会提出を見送る一方で、共産党などとの共闘に傾斜し、批判を浴びた。
国会で政府を追及するだけでなく、廃案を求める市民団体の国会周辺でのデモに参加したことは象徴的だ。厳しい日本の安保環境を顧みず、情緒的に反対を煽あおる勢力と同一視された面は否めない。
岡田氏は今も、市民団体との連携を模索している。夏の参院選をにらみ、今国会に安保関連法の廃止法案を提出するという。
周辺有事での米軍支援などを可能にする法案も提出するが、集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安保関連法の廃止を唱えれば、米国との信頼関係は崩れよう。
前原誠司元代表が「廃止になれば、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の履行ができなくなる」と指摘したのはもっともだ。
政権交代があっても、日米同盟を基軸とする外交・安保政策は２大政党の「共通基盤」として維持する。民主党が政権奪還を目指すには、そうした与党時代の失政の教訓を忘れてはならない。
憲法改正についても、岡田氏は「安倍政権の下では議論に応じない」との頑かたくなな姿勢を続ける。
理解に苦しむのは、大規模災害時などに首相や行政の権限を一時的に強化する緊急事態条項の創設について、「恐ろしい話だ。ナチスが権力をとる過程とはそういうことだ」と非難したことだ。
多くの国の憲法は、効果的な災害対応などのため、同様の条項を設けている。これらもナチスになぞらえるのだろうか。
参院選での共産党との選挙協力に、岡田氏が当初、前向きな反応を示したことには、党内や支持団体の連合から異論が相次いだ。
天皇制や自衛隊、日米安保条約を否定する政党との連携は「野合」批判を免れまい。左傾化は保守や中道の支持層を失う。
岡田氏は就任時、「穏健保守」とされる自民党の「宏池会」が自分の立場に近いと述べた。保守を本気で志向するのであれば、路線を転換し、政権担当能力の向上に力を注ぐことが欠かせない。
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