本当は前もって、昨年あたりから
官邸とマスコミが擦り合わせて政府や日銀のスケジュールに会わせて
〜月までに支持率をこれくらいに上げると決めてあっただけ
軽減税率と引き換えに

ただ甘利のスキャンダルは予定になかった
そこで不自然な支持率の上昇をもっともらしい説明が作られた

「世論調査」を規制する法律は存在しないのである。
「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。
これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。
甘利明氏が現金受領を認めて閣僚を辞任して支持率が上がるわけがないのである。
だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/607.html

安倍は続投させる気満々だったけど、流石に続投したままで「支持率を上げるのは無理」とマスコミとの会合によってやむなく辞任させた

君たちは恥を知らない。恥を知れ！　もはや人間のクズだ。田崎、伊藤、アホ山、
読売新聞、産経新聞。ごみ以下の存在だ。

しかし、世論調査は「サンプルの選別」、「誘導質問」、「回答の処理」でいかようにも結果を操作できる。

あらかじめ「今回の調査の結果は○○％±△△にする」と決めてその数値に近づくように操作するだけ。

●『操作される世論調査の嘘を見抜く』
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/associe/lie/060124_3rd/

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ずさんなアンケートを論破して自説に説得力をつけるには、リサーチリテラシーを強化する必要がある。

以下に掲載した新聞記事は、2003年3月、イラク戦争開戦直後に読売新聞と朝日新聞がそれぞれ実施した世論調査の結果を報じたものだ。読売には「支持」、朝日には「不支持」の見出しが躍っている。

読売は改憲を主張し、朝日は反戦・護憲を訴えるというイデオロギーの違いはある。ただ世論調査は各紙の愛読者に尋ねたのではなく、全国の有権者から無作為抽出した数千人を対象にしている。本来、似たような結果が得られるはず。つまり質問の仕方や数字の解釈によって、これだけ結果が変わるということなのだ。
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●『TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です！４倍ねつ造』
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html

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※「安倍政権のメディア操作」

「暴露グラフ：新聞」などで明らかになった通り、世論調査は、どの新聞もどのTV局も真っ赤な嘘です。世論調査に真実なんて、１紙もありません。
　
※＝地方紙が真実＝

政府から圧力を受けていない「地方紙」、電通に収入額を握られてない「地方紙」、の世論調査なら、本当の値をやっと知ることが出来ます。
　

安倍政権　 支持 不支持
--------------------------------------
福島民報6/29 ２８％ ５０％
埼玉新聞8/29 １６％ ８３％
日本農業新聞10/28 １８％ ５９％
北海道TVが、生放送で調査10/8
１８％ ７４％
MXTVも、生放送で世論調査2/14
２５％ ７１％

安保法案に 賛成 反対
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福島民報6/29 １４％ ５１％
神奈川新聞9/13 ５％ ９４％
静岡市で街頭シール回答9/13
２％ ９４％
誰も文句が無いデモ人数の差なら
１％ ９９％
(日付は全て2015年。)
　　
この通りまったく違います。全国紙は内閣支持率をなんと２倍〜３倍も偽っているのです。安保に賛成なんて４倍も捏造ですよ？
一番正確なデータで誰も異論がない、デモ人数の差なら「９９％：１％」が真実ですから。
賛成なんて１％以下なのに、世論調査は４０倍も誇張していたのです。産経は７０倍。
　
＝今日のポイント＝
内閣支持率は、全国紙の１／３で聞くべし。
政策賛成の世論は、１／４が近似値です。
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●まともな回答は棄却する、ムサシのようにね。

その他、今時「固定電話電話」による世論調査ってなんだ？

固定電話があって、日中在宅してアンケートに答えられる人ってどんな人。

もう、それだけでランダムなサンプルではなくなってしまっている。

高齢者、専業主婦・・・などが思い浮かぶ。

そして誘導質問すればどうにでもなるって。

しかも、まともな答えが返ってきたらサンプルとして棄却するんだ。

そう、あの民主党代表選で小沢候補への投票用紙を抜き取って廃棄したムサシの手口と同じです。
　
　

しかも40歳未満の若年世代の比率は極めて少なく、ほとんどが高齢世代だ。
　　　　↓
『電話加入者数の推移をグラフ化してみる(2015年)(最新)』
http://www.garbagenews.net/archives/1956097.html

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特に昨今では携帯電話の普及進展で、固定電話そのものを必要としない人が増えている(「電話」としての機能を求めているので、それが固定であろうと携帯であろうとかまわないとするもの)。

また情報の伝達スタイルが世帯単位から個人単位へとシフトしつつあるのも、家庭に据え置かれる固定電話が使われにくくなり、個人個人が利用権を有して持ち歩く携帯電話が浸透する一因といえる。
（略）

日本の人口はほぼ横ばい、世帯数は漸増であることと合わせて考えると、一定数が固定電話の契約・利用を止めて、携帯電話(のみ)へ切り替えた人がいると考えて良い。（略）

若年世帯主世帯ほど保有率は低い値を示している。金銭的事情だけでなく必要性の有無も合わせ、若年層を中心に「固定電話を有さず携帯電話で充足してしまう世帯」が増えていると考えられる。
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●こうして調査サンプルは「高齢者」「専業主婦」に絞られてくる。

ようは誘導質問で操作しやすい層がサンプルされ、しかもまともな回答は棄却する。

まさか、大手マスゴミが調査を委託している会社はムサシの関連会社ではないだろうね。(^_^)

トランプなんかが米国で本当に支持されていると思っているの？

共和党支持者という限定された人たちの中で、たったの二十数パーセントの支持ということは
アメリカ全体で、どれだけの人がトランプを支持しているというのだ。

もっとも安倍政権なんか、支持する要素がどこにもないのだから、支持されている訳ないだろ！
実際、多くの国民が「景気回復の実感なし」「原発再稼働反対」「戦争法制反対」「新自由主義とTPPに反対」をしている。
みんな安倍の政策に反対しているというのに、なぜ内閣支持率だけ異様に高いのだ？

もうマスゴミの出鱈目報道には、うんざりだよ。

ってこれは世界に置き換えるべきなんだおね、

マスゴミ情報操作が世界政治歪めている元凶

これの為に戦争まで起こって多くの人が死んでいる、
そしてそのマスコミを支配してるのだーれだ！

ローマ帝国と宗教勢力　つまり言論と権力が元。