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http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13757638.html
ベネズエラに見る日本の近未来
朝日新聞の２月４日の朝刊に「ベネズエラ 未曾有の危機」（ http://digital.asahi.com/articles/DA3S12192809.html?rm=150 ） という記事が載っています。「昨年のインフレ率は約１６０％。国内メディアは２３０％超と報じ、今年は７００％に達すると見られている。」とか、「メキシコのＮＧＯによると、カラカスの１０万人あたりの殺人発生率は昨年は１１９・８７人で世界最悪。地元メディアによると、近隣諸国や米国に逃れたベネズエラ人は１５０万人とも言われる。」ということです。
ベネズエラの人口は２８００万人程度ですから、５％以上の人びとが国外脱出をしたことになります。
原因としては、「チャベス体制を継承したマドゥロ大統領は『危機は、米国と結託した野党や企業が仕掛けた経済戦争によるもの』との持論を繰り返してきた。」であるとか、「外貨収入の９６％を頼る原油の価格下落で外貨不足が深刻化。値段を安く抑えた価格統制で企業の生産意欲が落ちて物不足が進み、輸入品への依存でインフレが急速に進んだ。」とされています。
しかし、究極的には、ベネズエラは「世界最大の原油の確認埋蔵量を誇る」国であり、この資源がねらわれているのは明らかでしょう。
アメリカ軍産複合体は、本来なら経済性のないシェール開発を大規模にやり、それをてこにしてサウジアラビアに原油増産を維持させ、かつイランへの経済制裁解除で原油市場への参入を促して世界的に原油価格を低く維持することをやってきているのですが、その第一の目的はアメリカやヨーロッパにある原発の廃炉でしょう。経済性を無くさえて廃炉にしないと、始末におえない高レベル核廃棄物が増えるばかりだからです。
そして、副次的な狙いとして、アメリカ本国に比較的近いベネズエラの石油資源をねらっていたというわけです。
ＴＰＰ加盟が目前に迫っていますが、日本は一体どうなるのでしょうか。甘利大臣の辞任劇はとても唐突なものでした。まるで、ＴＰＰ交渉終結を待っていたかのようなタイミングであり、このままでは、ＴＰＰの交渉過程が闇入りとなる可能性があります。甘利大臣の辞任がＴＰＰへの加盟取りやめにつながるのであればそれはそれで日本全体のためにいいことだと思いますが、どう転ぶかはよく分かりません。なんと言っても野党の中心である岡田克也民主党代表が癌であり、昨日の彼の国会質問は、甘利大臣のＴＰＰに関する権限の大きさに言及しましたが、言及しただけで、具体的には現金のやりとりだけを問題にしたものでした。ＴＰＰ自体の加盟取りやめは全く話に出ていません。安倍首相は、「ＴＰＰに関連しておかしなところがあるなら、具体的に指摘をしてほしい」と主張しましたが、おかしなところは数々ある様子です。例えば、自動車について、日本からアメリカへの輸出については制限がかかっているのに対し、アメリカから日本へは相当な優遇がされているのです。（これについて、アメリカメーカーへの優遇が始まるのに、なぜフォードは日本撤退をするのか、このことも問題です。）そして、岡田克也民主党代表は、具体的な問題点の主張はしませんでした。こういった岡田代表のやり方は、まるで小泉郵政選挙時の民主党テレビコマーシャルの時と同じです。「日本をあきらめない」というまるで後ろ向きのキャッチフレーズを使い、岡田克也氏自身がほとんど横を向いたままなんだか分からないただただやかましいだけの様な音楽を流していたテレビコマーシャルでした。
たとえ大地震や原発事故が無くとも、このままでは日本も、「インフレ率は約１６０％」とか、「１０万人あたりの殺人発生率は昨年は１１９・８７人で世界最悪」であるとか、または、国民の５％以上の人びとが国外脱出をはかるような事態になってしまうでしょう。
枝野さんや細野さんのような地元の支持が厚い本来の政治家がもっと頑張って民主党を引っ張って行くべきです。民主党政権時、枝野さんも細野さんもよくやってこられたのですから。
2016年02月04日12時30分 武田信弘
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