■【保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ！】　　http://blogos.com/article/101095/

■『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“嘘”だった！　http://www.seisaku-center.net/node/284
　 根拠となる統計は「平均より女子労働力率が低く､出生率が高い国」が1つも選ばれていなかった。

●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝されている。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
　 「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授　八木 秀次】

“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事”など「外の活動の方に価値」があると見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
　 【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会会長　 林 道義】

歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」し､「労働参加率が上昇」すると、
「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。　　　　【立教大学 特任教授　平川 克美】

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　『結婚した夫婦は平均２人以上も生んでいた』(最近は晩婚化不妊で微減傾向)から、
　“少子化要因”は女性の「高学歴化･賃労働化」等の促進による“非婚化”や“晩婚化による不妊”である。
　　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html

完結出生児数の推移を見る限り､70年代半ば以降の少子化原因を夫婦が持つ子供の減少に求める事はできない｡
(『出生動向基本調査』国立社会保障･人口問題研究所)　　http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080603010241

　　そこで、第二の少子化の主因を“未婚化”と“晩婚化”に求められることになる。

婚姻率を見ると、1970年代から一貫して下落している。
(『婚姻件数及び婚姻率の年次推移』内閣府)　　http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080518175010

同時に、晩婚化も進んでいる(『人口動態統計』厚生労働省)。　 http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080518175012

　　「合計特殊出生率低下の要因」を分析するためには、
　　5歳階級別（15〜19、20〜24、25〜29、30〜34、35〜39、40〜44、45〜49歳）に分解して観察する。

　　最も子供を生む年齢階級は25〜29歳､次が20〜24歳であったが､この階級の出生率は減少傾向が続いており､
　　その代わりに30〜34歳が増加し、平成15年には25〜29歳とほぼ同じになった。

“非婚化”と「子供を生む年齢」が“高く”なり､出生率が高くならないことが「少子化の原因」と考えられている。

日本産婦人科学によると､不妊治療で最も強力な治療である体外受精の妊娠率は女性の年齢35歳からは著しく､
40歳を超えると体外受精でさえ厳しくなる。現代社会は『仕事を持つ女性』が多く『非婚･晩婚傾向』にある。

http://town.sanyo.oni.co.jp/ledya/doctor/news_detail/67　　　　　　　　　　　　　　　　(〇二一七一八四三)

h　ttp://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1455701578/98

[３２初期非表示理由]：担当：書き方がヘン