国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。

だが、2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。ところが日本の有権者は，小泉的マジックに洗脳されたまま，おらが街の代表で保守的戦争待望論者に期待する，そのため軍国的愛国的に「現状からの脱出」に夢見る有権者が依然25％以上占めていると思われる。

お化け民主党や軍国的金融鼠講の自民党に，裏切られたために，政治への関心を失ってしまった。しかもムサシの怪しげなものをロムや電気回路で半自動的に作動させることもできる。マスコミの政治的対立要素の撹拌誘導操作もある。確かに若い人を目覚めさせたが，これでは50％こえる浮動票が政治に関心を持つことはない。もしも政治に関心持つとしたら自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられなくなったときで，すでに遅しとなる。

それは，政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，マイナス金利でも株式に投資しない。この無縁であり無関心だつた人たちが，政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又株式とは無縁だった人が投資をすると，バブルが弾けて損をする。

こうして，無縁であり無関心だつた人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないため，過去は説明できても予測はできない。