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［大機小機］マネー波乱と増税先送り論
年明け以降、世界の金融市場が不安定な動きを続けている。中国経済の減速と原油安が主因だ。日経平均株価は一時、１万5000円割れとなった。2015年10〜12月期の実質成長率は年率でマイナス1.4％と実体経済も元気がない。そこで、ささやかれ始めたのが、17年４月に消費税率を８％から10％に引き上げる増税の先送り論だ。
「10日間の円の上昇幅が10円を超えたのはリーマン・ショック直後にあって以来なんだって？」。海外市場で円が急騰し、一時１ドル＝110円台をつけた11日の動きが、霞が関でちょっとした話題になった。安倍晋三首相は来年の消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り実施する」と約束しているからだ。
これからは、相場が荒れるたびに当時との比較が話題になりそうだ。もっとも、実際にそれほどの危機が起きれば、いや応なしに増税先送りだ。悩ましいのは判断が割れる時だろう。14年４月の消費増税の後遺症を引きずったまま、ズルズルと円高・株安が続いたらどうするか。
マイナス金利を導入した日銀の金融政策に頼るにも限界がある。何より夏には参院選を控える。安倍政権が不人気政策である増税の先送りに傾いてもおかしくない。問題は「リーマン危機ほどではないのに、なぜか」という理屈づけだ。
カギを握るのはおそらく国際的な政策協調だ。主要７カ国（Ｇ７）や20カ国・地域（Ｇ20）の場で、デフレ回避や景気に配慮した政策の重要性で一致すればいい。増税延期がグローバルな要請なら名分も立つ。
そうだとすれば、米欧などとの政策協調で腹合わせをしながら、１〜３月期の経済指標がでる４〜５月に増税先送りを決断するシナリオが浮かぶ。仕上げは首相が議長を務める５月末の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）だ。
今後の展開は経済情勢による。首相はたぶん、どうするか決めていない。ただ、２度目になる消費増税の延期には野党が「増税の環境を整えられなかったアベノミクスの失敗だ」と批判するだろう。財務省や同省に近い自民党議員の抵抗もあるに違いない。
そうなった時、首相がどうするかはたぶん、決まっている。衆院解散で衆参同日選だ。
（ペン尻）
［日経新聞２月１８日朝刊Ｐ．１９］
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