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「辺野古をめぐる国の和解案受け入れ、果たして意味があるのか：問題の先延ばしに大きな意味、状況の変化に期待する他ない従米政府」
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2016年03月05日 (土) 午前0:00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論 「辺野古埋め立て和解 接点は生まれるのか」
島田 敏男 解説委員 / 西川 龍一 解説委員
日米両政府が沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先としている名護市辺野古の埋め立て工事を巡って、新たな動きがありました。
埋め立て承認を巡り国が沖縄県を訴えていた裁判で、埋め立て工事を中止して双方が協議するなどとする裁判所の和解案を国と県が受け入れ、和解が成立しました。
これによって普天間基地の移設問題を前に進める国と県の接点は生まれるのでしょうか。
（島田）
西川さん。正午のニュースの直前に「安倍総理が裁判所の和解案の受け入れを決断した」という一報が飛び込みました。それをまずどう受け止めましたか。
（西川）
正直意外な感じはありました。政府は「移設計画を着実に進める」という従来の方針に変わりはないことをずっと強調していましたし、沖縄県側も、工事を中止することを含む和解案を国が受け入れるのは難しいと見ていましたから。政府が急に態度を変えたことは、サプライズの演出の様にも感じました。
（島田）
国と沖縄県が争っていた裁判は３つあって、和解したのはその中心になる裁判です。
前の仲井真知事が承認していた名護市辺野古の埋め立て工事について、おととしの選挙で当選した翁長知事は去年の１０月に埋め立て承認を取り消しました。
国はこの手続きの撤回を求めましたが知事が応じなかったため、国は知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて裁判が続いていました。
今回の和解は裁判所が国と県の主張を聞いた上で示した和解案を、双方が受け入れたということなんですね。
（西川）
今回、裁判所は、「暫定的な解決案」と「根本的な解決案」の２つの和解案を示しました。
暫定案は、国が訴訟などをいっさい取り下げ、工事を中止するとともに、国と県は改めて協議を行うというものです。今回、国と県が受け入れを決め和解が成立したのは、こちらの和解案です。
そして埋め立て承認取り消しに関する意見の対立は、地方自治法に定めるルールで扱い、その上で「国地方係争処理委員会」の手続きと、その後の別の裁判に委ねるとしています。
結論を先送りしつつも、裁判所が問題解決を探る道筋を整理したと言えます。
根本案は、県に埋め立て承認取り消しの撤回を求める一方、国には、辺野古に移設される施設を使用開始から３０年以内に返還または軍民共用にするようアメリカと交渉するというものでした。
この根本的な解決案の方は、当初から、辺野古移設を前提としていて沖縄県は受け入れられない、一方で日米両政府間の再協議を求めるものなので、国が応じる可能性もほとんどないと見られていました。
（島田）
そこで、暫定案で歩み寄りを図ったというわけですが、政府と沖縄県の間の本質的な対立が解決に向かうかどうかは不透明と言わざるをえません。
安倍総理が昼過ぎに総理大臣官邸で和解案の受け入れを表明した時にも、普天間基地の全面返還を実現するには、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部への移設計画が、唯一の選択肢であると強調していました。基本方針を変える気配は全くありません。
しかし、それなのになぜ今のタイミングで双方が和解を受け入れたかです。
そもそも政府と沖縄県の話し合いがかみ合わないために、裁判で争うという状況になっていたんでしたよね？
（西川）
政府と沖縄県は、対立の解消を目指して去年８月、普天間基地の移設先である辺野古での作業を中断して１か月間の集中協議を行いましたが、溝は埋まらず作業が再開されました。
その後、国と沖縄県双方が裁判で争う状態になりましたが、その間にも国は、埋め立て工事に着手するなど、作業は続けられ、現場に隣接するアメリカ軍のキャンプシュワブ前では、移設に反対する人たちが抗議活動を続けていました。
（島田）
国会でも、政府の姿勢は余りにも強硬だという指摘が野党から出ていました。
（西川）
そうした中で、裁判は、先月２９日にすべての審理を終えて、判決の期日が来月１３日に設定されました。
沖縄県としては、暫定的な解決案については、工事を中止する点などにメリットがあるとして和解案が示された当初から前向きに検討する考えを示していました。
翁長知事にしてみれば、辺野古への移設には反対の立場は崩さないものの、普天間基地の早期返還を実現するための名案があるわけでもありません。
沖縄県は、和解が成立することによって埋め立て工事を停止することは非常に意義があることだとしていますが、移設反対を訴える人たちからは「うれしい反面、国に思惑があるのではないか」といぶかしがる声も聞かれます。
（島田）
国側、安倍内閣の側にとっては、当面の政治日程を見ますと、６月の沖縄県議会議員選挙、そしてそれに続いて夏の参議院選挙が控えていますので、政府・与党が頑なな態度を取り続けているという批判を避けたいという思惑が窺えます。
このまま訴訟合戦が続くと、沖縄県内では政府の姿勢は高圧的だといった世論が高まり、与党の候補者にとって猛烈な逆風となりかねないという計算が働いたことは否めません。
また、５月には伊勢志摩サミットも控えていて、アメリカのオバマ大統領も任期中最後のサミットに参加するため来日します。
日本外交の基軸である日米同盟の根幹を巡る普天間基地の移設問題で、国と地元の対立の姿が内外にさらけ出されるのは避けたいという気持ちが政府関係者の間にありました。
そこで、根本的な解決に直結するわけではないけれども、対立構図を一時凍結させるのが得策だという判断に至りました。
（西川）
一方で、現場の反対派の市民グループと警察などの警備当局の間では対立が深まっていて、国がこのまま海上での埋め立て工事を強行することになれば、不測の事態が起きかねないという懸念も広がっていました。
沖縄県は、２つの和解案が示されたあとの先月１８日、安慶田（あけだ）副知事が上京して菅官房長官に、辺野古移設が前提となる和解案には応じないことを直接伝えていました。
そういう意味では、辺野古に基地は作らせないという翁長知事の意志は貫かれた形です。
（島田）
従って国と沖縄県の話し合いの行方を含め、今後の見通しは不透明です。
政府の立場を代弁すると、辺野古の基地建設を放棄すれば、海兵隊の一部をグアムに移転する計画が反故になりかねない。だから辺野古移設は変えられないということになります。
沖縄の負担軽減を全体として進めるためには、これが唯一の道だと言うならば、沖縄の人たちの理解を得る努力を粘り強く重ねる以外にありません。
（西川）
沖縄では、去年８月の集中協議とその後の国の対応を考えれば、結局、短期間工事が止まるだけで、移設そのものが止まるわけではないという見方もあります。
翁長知事は、安倍総理大臣が「辺野古移設計画が唯一の選択肢であるという考えに変わりはない」と発言したことについて、「辺野古が唯一というから話し合いが進まないので、和解に応じたときにする発言ではない」と批判しました。
裁判所は和解勧告の際、本来あるべき姿としては、国が沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、アメリカに協力を求めるべきだと指摘していました。８月の集中協議で、まったく歩み寄る姿勢を見せなかった国が同じことを繰り返せば、ますます沖縄の人たちの不信感は募るだけだと思います。
（島田）
以上、見てきましたが、戦後長くアメリカの施政権のもとに置かれた沖縄は、本土の経済発展に遅れを取らざるを得なかったという、重い歴史的な事実があります。
説得と理解という政治の技術を駆使して、政府と沖縄県の対立図式を解消することが、
何よりもまず必要だと思います。
（島田 敏男 解説委員 / 西川 龍一 解説委員）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/239227.html
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