http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/149.html
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貧乏人や平和のために存在しているかのような言動をしながら、創価学会の“安全保障”と利益を第一の目的として活動しているのが公明党。その目的を実現する手段が、貧乏人や平和をダシに使って得票と議席を確保すること。
わざわざ低中所得者向けの対策を講じなければならないような消費税が社会保障政策の財源として不適格であることは小学生にでもわかること。
記事は発言の抜粋だからそれで決めつけはできないが、「軽減税率の導入」という言葉はあっても、社会保障制度の充実といった言葉は見えない。
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公明 山口代表 消費税率引き上げは予定どおり実施を［ＮＨＫ］
3月18日 20時54分
公明党の山口代表は名古屋市で講演し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「経済の基礎的条件もいいという評価のもとで、意思決定を変える判断は持てない」と述べて、先送りせず、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。
この中で公明党の山口代表は「来年４月の消費税率の引き上げや、軽減税率の導入などの重要な意思決定を安倍総理大臣自身が進めてきたという経過がある。政治的な意思決定を、時々の状況によって変えて、国民や市場、それに、国際社会の納得が得られるかもしっかり考える必要がある」と指摘しました。そのうえで、山口氏は「安倍政権としては、アベノミクスを着実に進め、来年の引き上げができる経済環境を作ることに努力する。経済の基礎的条件もなかなかいいという評価のもとで、来年の引き上げという意思決定を変える判断は持てない」と述べて、消費税率の引き上げを先送りせず、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。
また、山口氏は、参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う衆参同日選挙について、「好ましくないと言ってきた。解散したあと、与党に不利な出来事が起きたら取り返しがつかないし、いっぺんに多数を失うリスクもある」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448471000.html
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首相「経済失速では元も子もない」 消費増税巡り［日経新聞］
参院予算委
2016/3/18 16:07
安倍晋三首相は18日午後の参院予算委員会で、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げについて「経済が失速しては元も子もなくなる。経済をしっかり成長させてデフレ脱却を確かなものにするなかで税収も増やしていく。その中で歳出の改革も進めながら財政健全化も進めていきたい」と語った。
経済情勢の見通しについて「消費がまだ力強さがない。世界経済が大変不透明感を増している」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H4P_Y6A310C1000000/?dg=1
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首相 消費増税予定どおり 衆院解散考えず［ＮＨＫ］
3月18日 19時12分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、消費税率の１０％への引き上げについて、リーマンショックや大震災のような事態が起きないかぎりは、来年４月に予定どおり引き上げるとともに、衆議院の解散・総選挙は「全く考えていない」と改めて述べました。
この中で社民党の吉田党首は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに関連して、「安倍総理大臣は、著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合で意見を聞いたうえで、増税延期を掲げ、衆議院を解散するのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくうえで、消費税を増税し、その税収分はすべて社会保障費に充てていく。リーマンショック、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「全く考えていない」と述べました。
一方で、安倍総理大臣は、ほかの議員の質問に答えて、「現下の経済状況については、しっかりと注意深くみていきたい。『経済成長なくして、財政の健全化なし』というのは基本的な考え方であり、経済が失速しては元も子もなくなる。経済をしっかりと成長させて、デフレ脱却を確かなものとする中で税収も増やしていく」と述べました。
北朝鮮対応「日米同盟の絆で国民の生命・安全守る」
また、安倍総理大臣は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射への対応について、「新たな日米防衛協力の指針＝ガイドラインの下、不審な兆候を把握した段階で速やかに必要な協議や協力を開始することが可能となり、平和安全法制が整備された結果、日米間の連携も切れ目なくスムーズに行うことが可能となった。日米同盟の絆のなかで、国民の命と安全を守り抜いていきたい」と述べました。
核兵器使用「憲法上禁止されずも 武器使用は制約ある」
このほか、横畠内閣法制局長官は、「核兵器の使用は憲法違反には当たらないのか」と質問されたのに対し、「核兵器に限らず、あらゆる武器の使用には国内法上および国際法上の制約がある。核兵器にもさまざまな規模、種類のものがあるが、わが国を防衛するために必要最小限度のものに限られ、憲法上、すべての種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない。ただ、海外での武力の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度を一般的に超える」と述べました。
山口組抗争「現行法で十分かは検討の余地ある」
また、河野国家公安委員長は、指定暴力団「山口組」と、分裂した「神戸山口組」が対立抗争の状態になり、各地で事件が相次いでいる問題について、「新たな法規制に踏み出すべきだ」と指摘されたのに対し、「現在の法体系で十分なのかどうかは、私も検討する余地があると思っている。まずは、両山口組を弱体化し、壊滅に向けて、徹底的に取り締まるため、神戸山口組の暴力団対策法による指定を急ぎたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448521000.html
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