ｹｹ中氏は，ケインズの限界効用説の「雇用」は非正規だと，これを金融鼠講としてトリクルダウンになるとダマシ国民に耐乏を押付け，格差を助長させながら，金持ち優遇するトリクルダウンをすれば弱者も潤うと愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り，大嘘のエサをまき散らし年金をゴミのように使い捨て，足りないからと増税し使え使えと使いまくる。

日本のバブルが崩壊した１９８９年から十年目の１９９８年に、ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が破産しました。引き金はロシアの対外債務のデフォルトで、アジアの新興国の債券が軒並み急落しました。

このヘッジファンドは、世界のトップ銀行と企業からの投資１０００億ドルを運用し、一兆ドルの相場を張っていました。だから誰もが、世界信用恐慌発生を連想しました。でも、ＦＲＢは迅速でした。ＬＴＣＭに貸付けていた外国銀行１４社に救済資金を投入、公定歩合を三度も下げて、ＬＴＣＭの投資家に全額返済されました。

ＬＴＣＭは、世界中から一千億ドル（約12兆円）を集め、十倍の一兆ドル（約120兆円）の相場をはっていた。これはサブプライムローンの十倍の規模である。米国のＦＲＢと連銀は、欧米の金融機関にＬＴＣＭに緊急融資させ、出資者の損失を補填させた。おかげで、世界信用収縮恐慌を10年引き延ばすことに成功したのです。

このようにして救済された、内外の銀行と大企業と個人投資家のリストは、いまだに公表されていません。今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされたのです。

ＬＴＣＭ倒産で損失補填された企業と金持ちのリストは、今日でも公表されていない。だから、補填したのは政府と金融の指導者が投機していたから、という疑問が消えない。

大切なことはノーベル賞を受賞した二人の数量経済学者は，新興国の債券価格が急落することを予測できなかった。

ＴＰＰ廃止は確かに世界恐慌を緩和させるが，収束も沈静化もさせられない。しかも消費税増税延期でどうして世界恐慌(信用収縮・金融)が沈静化するのか説明して欲しい。