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分析会合 クルーグマン氏 消費増税先送りを［ＮＨＫ］
3月22日 22時29分
伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす３回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延している」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、ことし５月の伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出するため、今月１６日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いています。
２２日夜に総理大臣官邸で開かれた３回目の会合には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が講師として招かれました。会合の冒頭、安倍総理大臣は「『アベノミクス三本の矢』の政策などについて、きたんのない意見を伺い、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたい」と述べました。
これに対し、クルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延しており、まだ日本はデフレを脱するまでには至っていない。だからこそ、私は消費税率の引き上げを今はやるべきでないと思っている」と述べ、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
そのうえで、クルーグマン氏は「ほとんどの国が金融政策や通貨政策に頼っているが、限界がある。財政政策には効果があり、伊勢志摩サミットに向けて、財政拡大を調整すべきだ。債務の問題があるからと言って、日本が財政政策を行わないのは問題であり、２、３年は財政収支は気にしないでよい」と述べました。
会合のあと、クルーグマン氏は記者団に対し、「日本では、需要が弱く、デフレマインドがおよそ２０年間続いていたが、危機的な状況にうまく対応してきた。しかし、同じ状況がヨーロッパやアメリカでも見られる。伊勢志摩サミットでは協調して景気の刺激策をとるという方向性を出すべきだ」と述べました。
クルーグマン氏とは
ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク市立大学教授の６３歳。１９８２年から８３年にかけて、レーガン政権で大統領経済諮問委員会の委員を務めました。国際経済学やマクロ経済学などの研究の第一人者で、２００８年にノーベル経済学賞を受賞しました。
クルーグマン氏は３年前、ＮＨＫのインタビューで、アベノミクスについて、「正しい政策をとろうとしている。日本はやらなければならないことにようやく着手した」などと話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010452541000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
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